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財政力指数の分析欄合併特例債償還額等の公債費分が増加したが、地方再生対策費等から地域経済・雇用対策費への振替え等の算定方式による減額もあったため、分母の基準財政需要額が前年度と比べ９，９９２万５千円、０．６５％の減となり、分子の基準財政収入額も固定資産税の減収等により前年度と比べ７，３６０万９千円、０．６４％の減となった影響により３年平均財政力指数は０．０２ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄人件費の増のほか、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等の増により、分子の経常経費充当一般財源が前年度に比べ１億２，７００万４千円、０．６％の増となり、分母の経常一般財源等が固定資産税等の税収の減や地方交付税及び地方特例交付金等の減により前年度に比べ３億２，９０８万円、１．５％の減となったため、８９．８％となり、前年度と比べ１．９ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較し５０４円増加している。人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む。）では、職員数の増加により職員給は増加したものの、議員に係る地方公務員共済組合等負担金の減により前年度と比べ０．２％の減少となった。一方、物件費については、保育園民営化等による臨時職員の減などにより前年度に比べ０．５％の減となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理に努め、コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回るものの、全国市平均とほぼ同程度である。国に準じた給与削減措置に着手していないため、一時的に指数が上昇している。今後も引き続き適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新東名の一部開通による消防需要に対応するため消防職員を増やしたこと及び消防職員の定年退職が集中する年度があり、影響を抑えるため前倒し採用したことにより、平均を上回っている。今後は一層の定員適正化をはかり、効率的な行財政運営に務める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回り、５年間の推移も改善方向に進んでいる。３か年平均の比率は前年度と比較し０．６ポイント低下しており、単年度でも０．３ポイント低下している。これは、分母となる算入公債費を除いた標準財政規模が前年度比０．７％の減となり、また分子では地方債元利償還金及び準元利償還金から算入公債費等を控除した数値が７，７４１万９千円、３．９％の増となるなど、いずれも比率を押し下げる方向に働いたことによる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回り、５年間の推移でも改善方向へ進んでいる。比率計算の分母となる算入公債費を除いた標準財政規模は前年度比０．７％の減となったが、分子となる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値は前年度と比較し３３億４，３８２万３千円、２５．５％の減と将来負担比率を好転させる大きな要因となり、前年度と比べ１７．１ポイント低下した。 |
人件費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を上回っている。経常的な人件費に係る一般財源等が前年度と比較し１１３百万円増加したことにより１．０ポイント上昇している。人件費決算額では職員給及び退職手当の増により前年度を上回る数値となっているが、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均いずれも上回っている。前年度比では保育園民営化等による臨時職員に係る賃金が減となったものの、中心市街地交流拠点整備に係る備品購入費の増により増減なしとなっている。人口一人当たり決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費で類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成２０年度に一部事務組合を解散しごみ処理施設や消防施設を市で維持管理していること、また商工費は温泉施設の管理運営経費の負担がその一因と考える。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を下回っているが、障害者自立支援給付費等の増により、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。認定審査の適正化等により財政負担の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減と併せ、特別会計における経常経費の削減にも取組む。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較では過去５年間とも下回る数値となっているが、これは一部事務組合に対する負担金の額が類似団体と比較し下回っていることが大きな要因である。前年度との比較では、子育て応援プレミアム金券負担金、病院事業に対する繰出金などの減の影響で０．６ポイント低下している。 | 公債費の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を上回り、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２２年度に地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債償還額の増による影響が大きく、当該償還が完了する平成２７年度までは高い水準で推移することが予測される。新規借入れの抑制を図るなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均及び静岡県平均を上回る数値となっている。扶助費は今後も増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出するためには、更なる人件費、物件費及び補助費等の費目の経常経費の抑制を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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