静岡県島田市の財政状況（2010年度）

平成22年度は経済状況の悪化による市民税の減などにより、分子である基準財政収入額が前年度と比べ６億3,430万３千円、5.3％の減となった影響で、３年平均財政力指数が0.02ポイント低下した。

分子の経常経費充当一般財源が扶助費、補助費等の増により前年度比1.0％の増となったものの、分母である経常一般財源等が臨時財政対策債発行額の増などにより前年度比5.6％となった結果、経常収支比率は85.6％と前年度と比べ3.9ポイント低下した。

類似団体平均を下回り、全国平均とほぼ同水準となっている。前年度と比較し1,375円減少しているが、これは職員給の減額改定により人件費のうち職員給が前年度と比べ4.2％の減少となったことが要因と考えられる。なお、物件費については、緊急雇用創出事業に係る臨時職員賃金の増及び総合スポーツセンターの指定管理委託料の増などにより前年度に比べ2.8％の増となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理に努め、コストの縮減を図る。

類似団体平均を上回るものの、全国市平均とほぼ同程度であり適正な水準を維持している。今後も引き続き適切な給与水準の維持に努める。

過去から行っている退職不補充、新規採用職員数の抑制により類似団体平均は下回るものの、全国平均、静岡県平均を上回っている。今後も一層の定員適正化をはかり効率的な行財政運営に努める。

補償金免除繰上償還の取組みにより、平成22年度においては類似団体平均を下回る比率となり、３年間の推移も改善方法に進んでいる。要因として元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金とも減少し比率の分子が前年度比-13.2％、また普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増により分母が前年度比3.8％の増となったことがあげられる。市債の借入れにあっては、交付税算入率が高い市債の借入れを優先するなど実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体平均を上回るが、３年間の推移では改善方向に進んでいる。比率計算の分子となる将来負担額のうち地方債残高が合併特例債の借入れにより増加しているが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことにより、前年度比9.8％の減となった。また分母である算入公債費を除いた標準財政規模についても前年度比3.8％の増といずれも比率を改善する要因となり、前年度と比べ13.2ポイント低下した。

類似団体平均値、静岡県平均を上回る数値となったが、前年度比較では職員給減額改定及び退職手当の減により、2.8ポイント減少した。人口1人当たりの人件費決算額、人口1,000人当たり職員数とも類似団体平均を下回っており、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体平均、静岡県平均いずれも上回る。前年度比では予防接種委託事業費の増や総合スポーツ施設の指定管理者制度の導入など物件費の増加要因はあるものの、ここ数年は横ばいとなっている。人口一人当たり決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費で類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成20年度に一部事務組合を解散しごみ処理施設や消防施設を市で維持管理していること、また商工費は温泉施設の管理運営経費の負担がその一因と考える。

類似団体平均及び静岡県平均を下回っているが、生活保護扶助費、障害者自立支援給付費等の増により、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。資格審査の適正化、不正受給の防止等により財政負担の抑制に努める。

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減と併せ、特別会計における経常経費の削減にも取組む。

類似団体平均値との比較では過去３年間を下回っているが、これは一部事務組合に対する負担金の額が類似団体と比較し下回っていることが大きな要因である。前年度と比較すると1.5ポイント増加したが、これは病院事業会計への負担金、補助金の増による影響が大きくなっている。

新規借入れの抑制や平成21年度までの補償金免除繰上げ償還の取組みにより前年度数値から1.5ポイント減少し、類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回った。今後も公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体平均を上回り、静岡県平均と同数値となっている。扶助費は今後も増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出をするためには、更なる人件費、物件費及び補助費等の費目の経常経費の抑制を図る必要がある。

財政調整基金は平成21年度末残高で1,778百万円であったが、平成22年度中に424百万円の積立を行い、取崩しは行わなかったことから、年度末残高では2,202百万円と大きく増加した。実質収支額は、歳入面では長引く景気低迷の影響から市税の減収幅を大きく見込んでいたが実際は小幅にとどまったこと、また歳出面では予算消化と思われる執行を慎み不用額を残すよう努めた結果、2,406百万円と、前年度(1,037百万円)と比較し２倍以上の伸びとなり数値が急伸した。