静岡県島田市の財政状況（2011年度）

平成23年度は合併特例債償還額の増などにより、分母である基準財政需要額が前年度と比較し２億8,217万４千円、1.9％の増となった影響により、３年平均財政力指数は0.02ポイント低下した。

地域振興基金創設の原資とした合併特例債の元利償還金の増などにより、分子の経常経費充当一般財源が前年度に比べ５億3,970万８千円、2.8％の増となった影響で、経常収支比率は87.9％と前年度と比べ2.3ポイント低下した。

平成23年度は類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較し2,993円増加している。人件費では、職員給の減額改定により人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む。）が前年度と比べ0.5％の減少となった。一方、物件費については、緊急雇用創出事業に係る臨時職員賃金の増及び予防接種事業、廃棄物処理施設管理委託料の増などにより前年度に比べ4.6％の増となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理に努め、コストの縮減を図る。

類似団体平均を上回るものの、全国市平均とほぼ同程度である。国に準じた給与削減措置に着手していないため、一時的に指数が上昇している。今後も引き続き適切な給与水準の維持に努める。

退職不補充、新規採用の抑制を行ってきたが、新東名の一部開通による消防需要に対応するため、消防職員を多く採用したことにより、全ての平均を上回っている。今後は一層の定員適正化をはかり、効率的な行財政運営に務める。

類似団体平均を下回り、４年間の推移も改善方向に進んでいる。３か年平均の比率は前年度と比較し1.2ポイント低下しているが、単年度では0.4ポイント上昇している。これは、分母となる算入公債費を除いた標準財政規模が前年度比1.5％の減となり、また分子では地方債元利償還金及び準元利償還金から算入公債費等を控除した数値が5,858万２千円、3.0％の増となるなど、いずれも比率を押し上げる方向に働いたことによる。

類似団体平均を上回るが、４年間の推移では改善方向へ進んでいる。比率計算の分母となる算入公債費を除いた標準財政規模は前年度比1.5％の減となったが、分子となる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値は前年度と比較し37億5,868万８千円、22.3％の減となり将来負担比率を好転させる大きな要因となり、前年度と比べ18.4ポイント低下した。

類似団体平均及び静岡県平均を上回っている。経常的な人件費に充当する特定財源が前年度と比較し114百万円減少したことにより0.3ポイント上昇している。人件費決算額では前年度を下回る数値となっており、引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均及び静岡県平均いずれも上回る。前年度比では予防接種委託事業や一般廃棄物焼却施設管理運営費など物件費の増加要因があり、0.4ポイント上昇している。人口一人当たり決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費で類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成20年度に一部事務組合を解散しごみ処理施設や消防施設を市で維持管理していること、また商工費は温泉施設の管理運営経費の負担がその一因と考える。

類似団体平均及び静岡県平均を下回っているが、生活保護扶助費、障害者自立支援給付費等の増により、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。資格審査の適正化、不正受給の防止等により財政負担の抑制に努める。

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回っている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減と併せ、特別会計における経常経費の削減にも取組む。

類似団体平均との比較では過去４年間とも下回る数値となっているが、これは一部事務組合に対する負担金の額が類似団体と比較し類似団体と比較し下回っていることが大きな要因である。前年度との比較では、国営土地改良事業負担金、病院事業に対する繰出金の減などの影響で0.7ポイント減少している。

類似団体平均及び静岡県平均を上回り、前年度に比べ2.0ポイント上昇した。これは平成22年度に地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債償還額の増による影響が大きくなっている。当該償還が完了する平成27年度までは高い水準で推移することが予測される。新規借入れの抑制を図るなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体平均及び静岡県平均を上回る数値となっている。扶助費は今後も増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出をするためには、更なる人件費、物件費及び補助費等の費目の経常経費の抑制を図る必要がある。

財政調整基金は平成22年度末残高で2,202百万円であったが、平成23年度中に1,363百万円の積立てを行い、取崩しは行わなかったことから、年度末残高では3,565百万円と大きく増加した。実質収支額は、歳入面では市税の減収幅を大きく見込んでいたが実際は小幅にとどまったこと、また歳出面では不用額を残すよう努めた結果2,555百万円と前年度に続き標準財政規模比11％を超える数値となった。