岐阜県瑞穂市の財政状況（2015年度）

類似団体内平均値は上回っていますが、前年度までの横ばいから僅かに減少しました。平成27年度は、地域振興費（人口）等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金等の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成26年度とほぼ同じ数値となりました。第2次総合計画においては、10年後（平成37年度）の目標値を0.82としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

平成21年度に90％を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成22年度から4年連続で改善しました。前年度、比率は一旦増加しましたが、平成27年度は分子となる人件費等の減少及び分母となる地方税、地方消費税交付金等の増加により、再び改善しました。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

平成27年度も類似団体内平均値を下回る結果となりましたが、前年度より3,187円増加しました。これは、主に総務費の委託料が大幅に増加したためです。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

前年度と同数値であり、類似団体内においては低い水準が続いていますが、高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数についても同程度の低い水準となります。

類似団体内平均値を僅かに上回っていますが、前年度より0.22人減少しています。これは、職員数の減少と、人口の増加によるものです。平成18年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数が増加傾向にあります。定員管理計画においては、平成33年4月1日時点の計画職員数を435人としており、平成28年4月1日時点の職員数419人から16人の増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。

償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。平成27年度の繰上償還を除いた元利償還金は、前年度よりも増加しており、単年度の実質公債費比率も上昇していますが、単年度実質公債費比率が高かった平成24年度の数値（2.09030）が、3カ年平均の対象から外れたため、0.2ポイント改善する結果となりました。第2次総合計画においては、10年後（平成37年度）の目標値を3.0としていますが、既に大幅に下回っており、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

前年度より2.0ポイント減少しており、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や外部への業務委託等、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。類似団体内平均値との比較においても常に大きく下回っています。今後も更なる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めてまいります。

依然として、類似団体内平均値より高い数値となっています。これは補助職員の雇用や外部への業務委託等により人件費から物件費へシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成27年度も経常的な物件費は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

減少傾向にありましたが、平成27年度は、福祉医療費助成事業費や自立支援給付事業費等の増加により、対前年度比で0.3ポイントの上昇となりました。今後も扶助費の増加は続くと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。

その他の主なものは繰出金です。経常的な繰出金は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

主に消防事務委託料の増加により経常的な補助費等は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。類似団体内平均値と比較しても高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。

償還完了や繰上償還の実施により平成23年度を境に減少していましたが、前年度は元金償還開始額の増加等により増加しました。平成27年度は、前年度の多額の繰上償還の実施による元金の減少額が元金償還開始による増加額を上回ったため、再び減少に転じました。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

前年度に比べて、扶助費は0.3ポイント上昇したものの、人件費で2.0ポイント、物件費と補助費等でそれぞれ0.3ポイント減少したことにより2.6ポイントの減少となりました。類似団体内平均値は、大きく下回る状況が続いています。

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、20％台を維持しています。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が対前年度比で大幅に減少したことにより増加となりました。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が対前年度比で大幅に増加したことにより赤字から黒字となりました。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから低下傾向にあり、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。