岐阜県瑞穂市の財政状況（2015年度）
岐阜県瑞穂市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値は上回っていますが、前年度までの横ばいから僅かに減少しました。平成27年度は、地域振興費（人口）等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金等の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成26年度とほぼ同じ数値となりました。第2次総合計画においては、10年後（平成37年度）の目標値を0.82としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
平成21年度に90％を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成22年度から4年連続で改善しました。前年度、比率は一旦増加しましたが、平成27年度は分子となる人件費等の減少及び分母となる地方税、地方消費税交付金等の増加により、再び改善しました。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度も類似団体内平均値を下回る結果となりましたが、前年度より3,187円増加しました。これは、主に総務費の委託料が大幅に増加したためです。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体内においては低い水準が続いていますが、高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数についても同程度の低い水準となります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を僅かに上回っていますが、前年度より0.22人減少しています。これは、職員数の減少と、人口の増加によるものです。平成18年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数が増加傾向にあります。定員管理計画においては、平成33年4月1日時点の計画職員数を435人としており、平成28年4月1日時点の職員数419人から16人の増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。平成27年度の繰上償還を除いた元利償還金は、前年度よりも増加しており、単年度の実質公債費比率も上昇していますが、単年度実質公債費比率が高かった平成24年度の数値（2.09030）が、3カ年平均の対象から外れたため、0.2ポイント改善する結果となりました。第2次総合計画においては、10年後（平成37年度）の目標値を3.0としていますが、既に大幅に下回っており、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっていますが、平成27年度は、起債の大幅な増加により、将来負担額が前年度より増加しました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より2.0ポイント減少しており、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や外部への業務委託等、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。類似団体内平均値との比較においても常に大きく下回っています。今後も更なる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
依然として、類似団体内平均値より高い数値となっています。これは補助職員の雇用や外部への業務委託等により人件費から物件費へシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成27年度も経常的な物件費は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
減少傾向にありましたが、平成27年度は、福祉医療費助成事業費や自立支援給付事業費等の増加により、対前年度比で0.3ポイントの上昇となりました。今後も扶助費の増加は続くと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。
その他の分析欄
その他の主なものは繰出金です。経常的な繰出金は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
主に消防事務委託料の増加により経常的な補助費等は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。類似団体内平均値と比較しても高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。
公債費の分析欄
償還完了や繰上償還の実施により平成23年度を境に減少していましたが、前年度は元金償還開始額の増加等により増加しました。平成27年度は、前年度の多額の繰上償還の実施による元金の減少額が元金償還開始による増加額を上回ったため、再び減少に転じました。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて、扶助費は0.3ポイント上昇したものの、人件費で2.0ポイント、物件費と補助費等でそれぞれ0.3ポイント減少したことにより2.6ポイントの減少となりました。類似団体内平均値は、大きく下回る状況が続いています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が一番高く、111,337円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は教育費で、58,780円となっています。前年度に比べて22,397円と大幅に増加していますが、これは小学校の整備事業費が大幅に増加したことが要因です。前年度までは類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、平成27年度は上回る結果となりました。三番目は総務費で、37,548円となっています。基金元金積立事業費、社会保障・税番号制度導入推進事業費等の増加により前年度に比べて4,391円増加しました。四番目は土木費で、29,487円となっています。社会資本整備総合交付金事業費の減少等により前年度に比べて681円減少しました。五番目は公債費で、28,139円となっています。繰上償還元金の金額が大幅に減少したため前年度に比べて1,449円減少しました。総務費、土木費、公債費のいずれも、類似団体内平均値は大きく下回る状況が続いています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が一番高く、60,365円となっています。福祉医療費助成事業費や自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は普通建設事業費で、56,005円となっています。前年度に比べて22,067円と大幅に増加していますが、これは小学校の整備事業費や公園の新設改良費が大幅に増加したことが要因です。前年度までは類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、平成27年度は上回る結果となりました。三番目は物件費で、53,992円となっています。類似団体内平均値は下回る状況が続いていますが、年々増加傾向にあります。賃金及び委託料の増加が要因となっています。四番目は人件費で、53,007円となっています。人件費総額は前年度に比べて僅かに増加しましたが、人口の増加も大きく、前年度より277円減少する結果となりました。類似団体内平均値は、大きく下回る状況が続いています。五番目は補助費等で、35,519円となっています。類似団体内平均値は下回る状況が続いていますが、年々増加傾向にあります。消防事務の委託料等の増加が要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、20％台を維持しています。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が対前年度比で大幅に減少したことにより増加となりました。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が対前年度比で大幅に増加したことにより赤字から黒字となりました。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結の実質赤字比率はありません。すべての会計において、実質収支額は黒字となりました。一般会計の実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が対前年度比で大幅に減少したことにより増加となりました。今後も健全な行財政運営に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の公債費の金額自体は前年度に比べて67百万円減少していますが、各年度の繰上償還額を差し引いた元利償還金額の比較では29百万円の増額となったため、実質公債費比率の分子が増加しています。元利償還金の推移については、償還完了や繰上償還の実施により平成23年度を境に減少していましたが、平成26年度の元金償還開始額の増加等により増加しています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にありましたが、平成27年度、教育債の起債が大幅に増加したことによって起債額が償還額を上回り、増加となりました。充当可能財源等については、年々増加傾向にありましたが、平成27年度は基準財政需要額算入見込額のうち公債費が大きく減少したことにより減少となりました。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから低下傾向にあり、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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