岐阜県瑞穂市の財政状況（2014年度）

類似団体平均は上回っていますが、平成２４年度まで低下が続き、平成２６年度は、横ばいとなりました。平成２６年度は、公債費（臨時財政対策債償還費）等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、市町村民税（所得割）、地方消費税交付金の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成２５年度と同じ数値となりました。

経常収支比率は、平成２１年度に９０％を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成２２年度は数値が改善し、以後４年連続で回復していましたが、平成２６年度においては、８３．１％と前年度より、５．０％増加しました。これは、主に人件費の増や起債償還元金の返済額の増による公債費が増加したことによるものです。

平成２６年度も類似団体内平均を下回る結果となりましたが、平成２５年度より3,735円増加しました。これは、主に衛生費等の委託料が増加したことにより物件費が伸びたことや、職員給の伸びにより人件費が増加したためです。

前年度比は０．１ポイントの減少となり、この主な要因は、高齢・高給の者が退職し、若年・低給の者が就職したことによるものです。

消防職員の充足により、類似団体平均を僅かに上回っている状況です。また、条例定数および一般職員の適正管理により前年度より０．０６ポイント上昇しました。

繰上償還の実施、償還の満了等により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を保っています。平成２６年度は、前年度中に実施した合併特例債に係る繰上償還により、元金償還が減少したため、0.6％改善しました。

前年度より1.3ポイント増加したが、類似団体内平均との比較では、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や、外部への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。

物件費は、依然として類似団体平均より高い数字となっています。これは民間委託や補助職員の採用により、人件費から物件費にシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成２６年度は物件費全体（経常及び臨時の合計）が増加し、経常的な物件費も増加したため、前年度比0.7ポイントの増加となりました。

障害者自立支援給付、障害児通所支援事業などの増加により扶助費は増加しましたが、経常収支比率の分母となる経常的一般財源等が増加したため、前年度比0.1ポイントの減となりました。

その他については、前年度比1.2ポイントの増となりました。増加した原因は、繰出金において主に社会福祉総務費、老人福祉費関係の繰出しが増加したためです。

補助費等は、主に私立保育所運営費負担金が増加したことにより、前年度比0.8ポイントの増となりました。また、類似団体と比較しても高い数字となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因であると捉えています。

合併特例債の償還により、平成２２年度に償還のピークを迎えましたが、そのうち一部の償還が完了し、また、繰上げ償還の実施により公債費が抑制されていますが、平成２６年度は元金償還開始額の増加により1.1ポイントの増となりました。

人件費で1.3ポイント、補助費等で0.8ポイント、物件費で0.7ポイント、その他で1.2ポイント増加したことにより、前年度比3.9ポイント増加となりました。

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、20％台を維持しています。収支については、平成２６年度大型事業の繰越財源が大きかったことから実質単年度収支は赤字となりました。これは、平成２６年度の単年度収支が前年度よりも減少となり、財政調整基金の取り崩しをしたものによります。