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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少しましたが、依然として類似団体内平均値は上回っています。平成２９年度は、市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、単年度の数値は上昇しています。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄比率算定の分母となる経常一般財源が地方税、臨時財政対策債等の増加により対前年度比１２９，６９０千円の増となりましたが、分子となる経常的経費に充当した一般財源も物件費分等の増加により同４１２，９５４千円の増となったことから、２．４ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値は下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度も類似団体内平均値は下回る結果となりましたが、小・中学校へのＩＣＴ機器導入に伴い物件費の備品購入費が大幅に増加したことにより、前年度より５，７０９円増加しました。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため前年度と同じ数値となっていますが、類似団体内においては依然として低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より微減しましたが、依然として類似団体内平均値を僅かに上回る状態が続いています。平成１８年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数は増加傾向にあります。市定員管理計画においても、平成３３年４月１日時点の全職員数を４３５人として年々増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了や毎年の繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（１．４６８５５）は、前年度より減少していますが、３カ年平均により０．１ポイント上昇する結果となりました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を３．０としていますが、既に大幅に下回っています。引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成２９年度においても、地方債の繰上償還等により残高が大きく減少したため、将来負担額は平成２７年度から年々減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。 |
人件費の分析欄職員給の増加により前年度より０．３ポイント上昇しました。類似団体内平均値との比較においては、常に大きく下回っていますが、今後も更なる行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄小・中学校へのＩＣＴ機器導入に伴い備品購入費が大幅に増加したため、前年度より２．４ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄自立支援給付事業費等の増加により前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較においても常に上回る状態が続いています。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加は続くものと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金です。下水道事業特別会計等への繰出金が減少したことにより、前年度より０．１ポイント減少しました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄前年度実施の臨時福祉給付金事業が終了したことにより、前年度より０．２ポイント減少しました。類似団体内平均値と比較して常に高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。 | 公債費の分析欄繰上償還額を除いた今年度の公債費が、前年度に比べて６２，６５９千円減少したことにより０．７ポイントの減少となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて、人件費で０．３ポイント、物件費で２．４ポイント、扶助費で０．７ポイント上昇したこと等により３．１ポイントの上昇となりました。類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、今年度は一致する結果となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が一番高く、１１９，５０２円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、前年度に比べて４，２９３円増と年々増加傾向にあります。二番目は教育費で、４６，４７５円となっています。前年度に比べて７，３２０円増加していますが、これは小・中学校へＩＣＴ機器を導入したことによるものです。三番目は総務費で、３９，８４２円となっています。ふるさと応援寄附金報奨事業費等の増加により前年度に比べて１，３０３円増加しました。四番目は土木費で、３１，９２０円となっています。土木費の総額は大きく変化していませんが、前年度に比べて人口が３１４人増えたことにより３４９円減少しました。五番目は公債費で、２８，８３１円となっています。土木費同様、総額は大きく変化していませんが、人口の増加により前年度に比べて１９３円減少しました。上位５項目とその順位は、前年度と同様となりました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が一番高く、６４，７０７円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は物件費で、５８，７９３円となっています。類似団体内平均値は下回る状態が続いていますが、年々増加傾向にあります。今年度は、小・中学校へのＩＣＴ機器導入に伴う備品購入費の大幅な増加が要因となりました。三番目は人件費で、５４，９８５円となっています。職員給等の増加により前年度より１，８４３円増加しました。類似団体内平均値は大きく下回る状況が続いています。四番目は普通建設事業費で、４４，６５７円となっています。前年度に比べて２，５６２円増加していますが、これは牛牧排水機場の改修事業等によるものです。五番目は補助費等で、３４，８９５円となっています。消防事務の委託料等が増加していますが、昨年度実施の臨時福祉給付金事業の終了により、前年度より４９１円減少する結果となりました。上位５項目とその順位は、前年度と同様となりました。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金を260百万円取り崩した一方、ふるさと応援基金の積み立てと平成29年度に新設した庁舎建設基金の積み立てで488百万円増加したことにより、全体として232百万増加しました。（今後の方針）今後実施が見込まれる公共下水道事業への取り崩し等、中長期的には減少傾向にあります。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しはなく、基金の運用益を積み立てたことにより1百万円増加しました。（今後の方針）標準財政規模の20％程度（2,000百万円）の確保を目標に積み立てを行います。 | 減債基金（増減理由）取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てましたが、増減には影響しませんでした。）（今後の方針）短期的には、取り崩しの予定はありませんが、市債の償還状況を見極め計画的な活用に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める８つの対象事業に要する経費に充てるもの・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの（増減理由）・公共施設整備基金：牛牧排水機場の改修事業等に260百万円取り崩したことにより減少しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を296百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：新設により200百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：今後実施が見込まれる公共下水道事業への計画的な取り崩しにより減少予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：平成44年度の新庁舎建設に向けて、平成29年度より15年間、毎年200百万円を積み立て予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて０．３ポイント上昇し、老朽化が進んでいます。依然として類似団体内の平均値を上回っていますが、岐阜県内の平均値は下回る結果となりました。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成２８年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額が減少傾向にあることもあり、債務償還可能年数は１．０年と非常に短くなっています。類似団体内においても２番目に短い数値となっています。今後も中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営が行えるよう、自主財源の確保に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。前年度に引き続き、平成29年度においても地方債の繰上償還等の実施により地方債残高が大きく減少したため、将来負担額は前年度よりも減少しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値を上回っていることから、今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は公民館、低くなっている施設類型は橋りょうが挙げられます。公民館については、２つの施設がいずれも築後４０年となることから、建物系公共施設個別施設計画においては統廃合する方針となっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は庁舎、低くなっている施設類型は消防施設が挙げられます。庁舎については、最も古い建物で築後５０年以上が経過していること等から、平成２８年度において「庁舎将来構想」を策定し、平成４４年度に新庁舎建設を計画しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から707百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物とインフラ資産の道路(土地)と道路(工作物)であり、特にインフラ資産の道路については取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から383百万円増加し、基金(固定資産)の積み立てについても403百万円増加した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から573百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から425百万円減少(-2.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,559百万円多くなっているが、負債総額も下水道事業特別会計等の地方債があること等から、3,015百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,099百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から1,024百万円減少(-5.2%)した。資産総額は、西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,037百万円多くなっているが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、3,575百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,167百万円となり、前年度比575百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,982百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,186百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。移転費用の中で最も金額が大きいものは社会保障給付(3,008百万円、前年度比+147百万円)、次いで補助金等(2,521百万円、前年度比+363百万円)であり、この二つで純行政コストの39.85%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が555百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,955百万円多くなり、純行政コストは5,239百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,151百万円多くなっている一方、人件費が602百万円増加して経常費用が14,193百万円多くなり、純行政コストは13,025百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,635百万円)が純行政コスト(13,872百万円)を上回ったことから、本年度差額は763百万円(前年度比+44百万円)となり、純資産残高は771百万円の増加となった。税収については、今後も人口の増加を見込んでいること等から微増を見込んでいる。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,997百万円、本年度差額は201百万円、純資産残高は4,544百万円多くなっている。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が13,414百万円、本年度差額は388百万円、純資産残高は8,463百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,098百万円であったが、投資活動収支については、普通建設事業費等の支出(1,641百万円)により、▲1,850百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲365百万円となった。本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、841百万円となっている。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より261百万円多い2,359百万円となった。投資活動収支では、支出が前年度に比べて184百万円減少したため、▲2,067百万円となった。財務活動収支は、▲516百万円となった。本年度末資金残高は前年度から224百万円減少し、2,644百万円となっている。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より527百万円多い2,625百万円となった。投資活動収支では、西濃環境整備組合が廃棄物処理施設の一部改修を行い▲2,314百万円となったが、前年度より650百万円改善している。財務活動収支は、▲476百万円となった。本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、3,184百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の全ての数値において前年度とほぼ同値となった。住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し下回っている。有形固定資産減価償却率が前年度より0.3ポイント増加しているのは減価償却が進んでいるためであるが、類似団体平均よりも少し高い数値であることは前年度と同様である。当市には昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果は前年度と同様となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低いためで、財政状態は良いと言える。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上げ償還を行い、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より9.6ポイント低く、大きく下回っているが、前年度より1.3ポイント上昇しているため、引き続き行政コスト抑制の努力を続けていく。今後、自立支援給付事業費等の社会保障給付は年々増加していくと予想されるため、この増加傾向の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、546百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、牛牧排水機場の整備事業や本田小学校と南小学校の大規模改修事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益が減少したため前年度からは減少している。公共施設の使用料等については、受益者負担の適正化を図るために見直しを行い、令和2年4月1日から一部の使用料の改定を予定している。今後も定期的に見直しを行い、将来の施設更新需要等を見据えた受益者負担の在り方を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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