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財政力指数の分析欄早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、繰上償還の実施に伴う、公債費の減少などにより、平成２２年度の財政力指数は０．８４と前年度比０．０３ポイント改善したものの、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、平成２０年度から２年連続して類似団体平均を下回る状況となっております。収納対策プロジェクトによる徴収体制の連携強化充実を図り、企業誘致や広告料収入など、新たな財源確保に関する取り組みにより歳入の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度以降上昇傾向にあり、平成２１年度には９０．２％と９０％の大台を超えるまで悪化しましたが、平成２２年度においては、８４．３％と前年度から５．９ポイント改善しました。これは早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、起債の繰上償還に伴い公債費が減少したことが主な要因となります。生活保護受給世帯の増加等に伴う社会保障関係経費の増嵩により、扶助費は毎年高い伸びを示しており、（対前年比０．６ポイント上昇）今後もこの状況は続くものと予測されますので、行政改革への取り組みを通じてより一層義務的経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度は類似団体内平均値を下回る結果となりました。人件費については、団塊世代の大量退職に伴い職員給等経常経費が減少したものであり、物件費については、平成１５年度の合併以降進めてきた施設整備に伴う、施設の管理運営経費の増崇により増加傾向にあります。行政ニーズが複雑・多様化するなか、サービスとコストの適正化を図り、経費節減による行政コストの低減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の改正（６級制から７級制）などに伴い、平成１８年度からの平成２２年度までの４年間でラスパイレス指数は７．９ポイント改善されました。類似団体内平均との比較では３．９ポイント低く、類似団体内順位においても４４団体中４番目に低い水準になっています。業績評価制度（目標管理制度）による人材育成と長期的な視野に立った定員管理計画をあわせて実施し、市の人口・財政規模に見合う給与水準の実現に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度以降、類似団体平均を上回る状況であり、平成２２年度は７．５６でその差は０．７４ポイントとなり年々広がり続けています。これは、委託よる常備消防体制を確立しなくてはならないという事情により、消防職員を計画的に増員してきたことによるもので、消防職員を除いた職員数では平成１８年度→平成２２年度比で５人減となっています。多様化、複雑化する行政ニーズに対応しながら事務事業の見直しを進め、さらなる適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄公債費充当一般財源の増加により、前年度から０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を大きく下回る４．２％となっていますが、平成１８年度以降上昇傾向（平成１８年度から０．５％上昇）にあります。今後控える大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施体質を見直し、起債発行額を最小限に留めることで公債費負担の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄昨年に引き続き、充当可能財源が将来負担比率を上回っており、黒字の状態となっています。団塊世代の大量退職が続いているなか、新規職員採用を抑制していることで、退職手当負担見込額が抑えられていることや、大規模事業の財源として既発債の償還が終了する一方、多額の組合債等を発行していないことなどから将来負担額が減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業について精査し、財政の健全化を図ります。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較では、当市の人件費に係る経常経費は抑制傾向にありますが、これは臨時職員の雇用や民間への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。今後、国の権限委譲に伴う地方への委譲事務量が増加していく中で、財政状況とのバランスを保ちながら、長期的な視点に立った定員管理計画等による人件費の適性化に努めます。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均に対し高止まりの傾向が続いてます。、平成２２年度は前年度比１．６ポイント減少しましたが、これは民間委託や臨時職員の採用などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいることや、合併以降整備してきた各種施設の運営管理コストが増嵩していることによるもので、今後施設の運営、管理のあり方を再度検証し、無駄を削減することにより経費縮減に努めます。 | 扶助費の分析欄生活保護受給者世帯の増加などにより社会保障関係経費は年々増加し続けていることにより、当市においても平成２２年度は９．７と平成１８年度から２．６ポイント上昇し、平成２１年度以降は、類似団体内平均を上回る状況となっています。長引く景気低迷による生活保護受給者数の増加や、高齢者人口の増加などで、今後も扶助費は継続的に増加することが見込まれるため、予防施策や資格審査の適正化などにより適切な事業運営による抑制に努めます。 | その他の分析欄その他については、維持補修費の減少により昨年度比１．２ポイント減少しました。施設の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設利用率や維持管理コストとの相関関係を精査し、統廃合や、長寿命化計画などさらなる経費節減を模索しながら施設の適正管理に努めます。 | 補助費等の分析欄塵芥処理、老人介護、後期高齢者医療など一部事務組合への負担金支出や消防事務委託経費などにより、補助費等は類似団体内平均、全国市町村平均と比較しても高止まりの傾向が続いています。補助金支出の妥当性や負担金等の見直しをさらに進め、経常的な補助費等の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄合併特例債の償還が本格化したことにより、公債費は年々増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みです。起債対象事業を厳選するとともに、事業規模や事業内容についても細かく精査することで、起債発行を必要最小限に留め公債費抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、補助費等の減少により、前年度比５．７ポイント減少しました。類似団体平均に比べて若干低い値になっているものの、扶助費は前年度比０．６ポイント増と高い伸びを示しています。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加や、高齢者人口の増加による扶助費の増嵩が今後も見込まれることから、これによる財源不足を賄うため、他の経費抑止を計画的に実施していく必要があります |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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