岐阜県瑞穂市の財政状況（2010年度）
岐阜県瑞穂市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、繰上償還の実施に伴う、公債費の減少などにより、平成２２年度の財政力指数は０．８４と前年度比０．０３ポイント改善したものの、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、平成２０年度から２年連続して類似団体平均を下回る状況となっております。収納対策プロジェクトによる徴収体制の連携強化充実を図り、企業誘致や広告料収入など、新たな財源確保に関する取り組みにより歳入の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度以降上昇傾向にあり、平成２１年度には９０．２％と９０％の大台を超えるまで悪化しましたが、平成２２年度においては、８４．３％と前年度から５．９ポイント改善しました。これは早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、起債の繰上償還に伴い公債費が減少したことが主な要因となります。生活保護受給世帯の増加等に伴う社会保障関係経費の増嵩により、扶助費は毎年高い伸びを示しており、（対前年比０．６ポイント上昇）今後もこの状況は続くものと予測されますので、行政改革への取り組みを通じてより一層義務的経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２２年度は類似団体内平均値を下回る結果となりました。人件費については、団塊世代の大量退職に伴い職員給等経常経費が減少したものであり、物件費については、平成１５年度の合併以降進めてきた施設整備に伴う、施設の管理運営経費の増崇により増加傾向にあります。行政ニーズが複雑・多様化するなか、サービスとコストの適正化を図り、経費節減による行政コストの低減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の改正（６級制から７級制）などに伴い、平成１８年度からの平成２２年度までの４年間でラスパイレス指数は７．９ポイント改善されました。類似団体内平均との比較では３．９ポイント低く、類似団体内順位においても４４団体中４番目に低い水準になっています。業績評価制度（目標管理制度）による人材育成と長期的な視野に立った定員管理計画をあわせて実施し、市の人口・財政規模に見合う給与水準の実現に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年度以降、類似団体平均を上回る状況であり、平成２２年度は７．５６でその差は０．７４ポイントとなり年々広がり続けています。これは、委託よる常備消防体制を確立しなくてはならないという事情により、消防職員を計画的に増員してきたことによるもので、消防職員を除いた職員数では平成１８年度→平成２２年度比で５人減となっています。多様化、複雑化する行政ニーズに対応しながら事務事業の見直しを進め、さらなる適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
公債費充当一般財源の増加により、前年度から０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を大きく下回る４．２％となっていますが、平成１８年度以降上昇傾向（平成１８年度から０．５％上昇）にあります。今後控える大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施体質を見直し、起債発行額を最小限に留めることで公債費負担の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
昨年に引き続き、充当可能財源が将来負担比率を上回っており、黒字の状態となっています。団塊世代の大量退職が続いているなか、新規職員採用を抑制していることで、退職手当負担見込額が抑えられていることや、大規模事業の財源として既発債の償還が終了する一方、多額の組合債等を発行していないことなどから将来負担額が減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業について精査し、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較では、当市の人件費に係る経常経費は抑制傾向にありますが、これは臨時職員の雇用や民間への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。今後、国の権限委譲に伴う地方への委譲事務量が増加していく中で、財政状況とのバランスを保ちながら、長期的な視点に立った定員管理計画等による人件費の適性化に努めます。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体内平均に対し高止まりの傾向が続いてます。、平成２２年度は前年度比１．６ポイント減少しましたが、これは民間委託や臨時職員の採用などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいることや、合併以降整備してきた各種施設の運営管理コストが増嵩していることによるもので、今後施設の運営、管理のあり方を再度検証し、無駄を削減することにより経費縮減に努めます。
扶助費の分析欄
生活保護受給者世帯の増加などにより社会保障関係経費は年々増加し続けていることにより、当市においても平成２２年度は９．７と平成１８年度から２．６ポイント上昇し、平成２１年度以降は、類似団体内平均を上回る状況となっています。長引く景気低迷による生活保護受給者数の増加や、高齢者人口の増加などで、今後も扶助費は継続的に増加することが見込まれるため、予防施策や資格審査の適正化などにより適切な事業運営による抑制に努めます。
その他の分析欄
その他については、維持補修費の減少により昨年度比１．２ポイント減少しました。施設の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設利用率や維持管理コストとの相関関係を精査し、統廃合や、長寿命化計画などさらなる経費節減を模索しながら施設の適正管理に努めます。
補助費等の分析欄
塵芥処理、老人介護、後期高齢者医療など一部事務組合への負担金支出や消防事務委託経費などにより、補助費等は類似団体内平均、全国市町村平均と比較しても高止まりの傾向が続いています。補助金支出の妥当性や負担金等の見直しをさらに進め、経常的な補助費等の抑制に努めます。
公債費の分析欄
合併特例債の償還が本格化したことにより、公債費は年々増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みです。起債対象事業を厳選するとともに、事業規模や事業内容についても細かく精査することで、起債発行を必要最小限に留め公債費抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費等の減少により、前年度比５．７ポイント減少しました。類似団体平均に比べて若干低い値になっているものの、扶助費は前年度比０．６ポイント増と高い伸びを示しています。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加や、高齢者人口の増加による扶助費の増嵩が今後も見込まれることから、これによる財源不足を賄うため、他の経費抑止を計画的に実施していく必要があります
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
標準財政規模は、平成１８年度以降増加しており、平成２２年度は１０，１２９百万円と平成１８年度の８，４３６百万円から１，６９３百万円（２０．１％）も増加しています。これは臨時財政対策債振替額の影響が大きく、この振替額は標準財政規模に算入されているため、この額が大きくなる（平成２０年度４１８百万円→平成２２年度１，０３１百万円）と標準財政規模も大きくなります。これに加え、振替額相当の起債を全額借入れることで、単年度の収入額は大きくなり、借入れがなければ赤字となる単年度収支や実質収支はこの借入れにより黒字化しているものと考えられます。単年度収支が赤字の平成１９年度と平成２１年度は、大型公共事業に伴う繰越財源（翌年度に繰越すべき財源）が例年に比べ多く、当該年度事業費に充当する財源が結果的に不足したものです。財政調整基金残高は、２，５００百万円台と一定額を維持していますが、標準財政規模が膨らんでいるため、その規模比は年々減少しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結の実施赤字比率は、ありません。すべての会計において実質収支額は黒字となっており、水道事業会計は標準財政規模比１２％以上と毎年高い比率を維持しています。その他会計においては、毎年一定水準の黒字を維持しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金は、合併特例債の償還が本格化したことに伴い平成１９年度以降年々増加しており、この傾向は今後数年間続くものと見込まれます。公営企業債及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、平成１９年以降新たに発行した起債がないことから、年々減少しております。算入公債費は、実額算入方式である合併特例債の年度償還額増加に連動し、今後さらに増加することが見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、１２，０００～１３，０００百万円で推移しているものの、これは決算剰余金などを活用して繰上償還を実施したことによりその伸びが抑えられてきたものであり、償還財源の計画的確保なしに新規起債（臨時財政対策債や合併特例債など）発行を行うと起債残高は増嵩することが見込まれます。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額は、平成１９年以降に新たに発行した起債がないため、年々減少しています。退職手当組合負担金は、団塊の世代の大量退職に伴い平成２１年度には１，１７２百万円と大幅に増加しましたが、平成２２年度は８８８百万円と減少し、今後例年並みの水準に近づくものと予測されます。充当可能基金については、９，０００～１０，０００百万円前後で推移していますが、起債償還費が増嵩する中、基金取り崩し型の財政運営による比率減少が懸念されます。基準財政需要額算入見込み額は、実額算入方式である合併特例債の年度償還額増加等に連動した増加が見込まれます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県瑞穂市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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