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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年同水準となっているが、令和４年度に数値が下がった要因としては、単年度比率が高かった令和元年度の数値（０．７８５）が３年平均の対象から外れたことが大きいと言える。単年度比率で見ると、令和４年度の比率は若干増加しているが、その要因は、基準財政収入額が主に市民税と固定資産税（家屋）の増により増額となった一方、基準財政需要額は主に消防費と高齢者福祉費（７５歳以上）の単位費用の減により減額となったことによるものである。市第２次総合計画においては計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、今後も引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の数値が大きく上がった要因としては、比率算定の分母に含まれる臨時財政対策債が令和３年度から７７０百万円大幅に減額となった一方、物価高騰の影響による電気料金の大幅な増加により、分子となる経常的経費に充当した一般財源のうちの物件費分が令和３年度より２３７百万円と大きく増加したためである。公債費が他団体と比較して少ないこともあり、類似団体内の順位は上位にあるが、今後、大型事業が控えており、公債費の増加、数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直し等を進めることにより経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画においては職員数を増員していくこととしており、今後も人件費の増加が見込まれる。物件費についは、電気料金の高騰やふるさと応援寄附金報奨事業により増加している。老朽施設の維持管理経費も増加していくことが見込まれているためコストの低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として低い水準にある。経験加算制度や復職時昇給制度の導入が遅れたことなどが要因と考えられる。引き続き、人事院勧告を踏まえ、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年同水準となっており、少ない職員数と言える。人口が増加し続け、若い世代が多い当市においては、行政需要が多様化しており、定員管理計画においては職員数を増員していくこととしているが、計画通りに採用できていない状況にあるため、より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率の数値が上がった要因としては、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額が令和３年度に比べて大幅な減額となったことにより、比率算定の分母となる標準財政規模が大きく減少し、その結果、単年度の比率が大幅に上昇したためである。類似団体内においては引き続き良好な水準にあるが、今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれるため、償還額の平準化を行うなど実質公債費比率の急激な上昇を抑止する対策に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており、黒字の状態となっている。令和４年度は繰上償還を実施していないが、臨時財政対策債の発行額が令和３年度に比べて大幅に減少したことから、将来負担額は減少している。今後、大型事業の財源として基金の繰入や起債を予定しているため、比率の悪化が見込まれることから、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄ここ数年において初めて類似団体内平均値を上回る結果となった。人件費は増加傾向にあることも要因だが、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．３ポイント上昇した。より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄電気料金高騰などの要因で経常的な物件費が大幅に増加した。比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、２．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。ふるさと応援寄附金の増加に伴う報奨事業費の増額もあり、物件費は増加傾向にあるため、適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了により扶助費は大幅に減少したが、経常的なものは増加しており、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、０．９ポイント上昇した。扶助費は今後も増加が見込まれるため、動向を注視しながら適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他の比率はここ数年同水準にあり、類似団体内平均値を大きく下回る状況が続いている。その他の主なものは繰出金で、他会計への繰出金を抑制していることが要因である。今後も適正な繰出金の支出に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度の補助費等は、西濃環境整備組合負担金の大幅な増額等の影響により増加し、０．５ポイント上昇した。引き続き、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に取り組む。 | 公債費の分析欄令和４年度は繰上償還を実施しなかったため公債費自体は減少したが、相対的に経常的なものが増加し、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．０ポイント上昇した。今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれることから、交付税算入のある有利な起債を優先するなど、引き続き適正な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度に比べて、人件費で１．３ポイント、物件費で２．６ポイント、扶助費で０．９ポイント上昇したこと等により５．２ポイント上昇する結果となった。引き続き類似団体内平均値を下回る状況にあるが、今後も健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費以外は、類似団体内平均値を下回っている。金額が一番大きい費目は民生費であるが、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了に伴い、類似団体内平均値と同様に減少している。消防費は２，３２５円増加しているが、これは瑞穂消防署救助工作車の更新が要因となっている。減額率が最も大きい費目は商工費であるが、これは令和３年度のコロナ禍における市内事業所活性化補助金事業が終了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，５９７円となっている。主な構成費目である扶助費は、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業の終了に伴い、類似団体内平均値と同様に減少している。積立金は類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、今後の庁舎建設や下水道整備事業への計画的な積立や、ふるさと応援寄附金の増加に伴う基金への積立が増加しているためである。一方、公債費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、これまで特筆すべき大型事業がなかったこともあり、公債費が抑制されてきているためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金から196百万円、減債基からで28百万円、特定目的基金から614百万円を取崩した一方、財政調整基金に1百万円、特定目的基金に1,544百万円を積立てたことにより残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後の大型事業に向けて特定目的基金の計画的な積立を行う一方、ふるさと応援基金などの特定目的基金を活用しながら事業を進め、社会経済情勢の変化や災害等の不測の事態にも対応できるよう適正な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）利息を1百万円積立てたが、196百万円を取崩したことにより残高は195百万円減少した。（今後の方針）市第2次総合計画において、標準財政規模に占める財政調整基金残高の目標割合を20％以上と定めているが、令和4年度においては18.12％と目標を下回っているため、目標達成のための残高管理に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度発行の臨時財政対策債の令和4年度元金償還分として28百万円を取崩したため、残高は同額減少した。（今後の方針）令和3年度臨時財政対策債償還基金費として普通交付税で措置されて基金に積立てた293百万円については、引き続き元金償還に充当する。また、比較的利率の高い市債の繰上償還にも積極的に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるため。公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり等）に要する経費の財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため。地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉、その他の地域福祉の増進を図る事業の財源に充てるため。（増減理由）下水道事業対策基金：210百万円の積立による。公共施設整備基金：428百万円の積立による。ふるさと応援基金：574百万円の取崩しと704百万円の積立による。庁舎建設基金：202百万円の積立による。地域福祉基金：33百万円の取崩しによる。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、事業の進捗に応じて取崩しを行う。下水道事業対策基金：令和4年度の積立によって目標額の280百万円に達したため、今後、積立は行わない。公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、公共施設整備費が平準化するよう活用していく。ふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ積極的に活用していく。庁舎建設基金：令和14年度の供用開始に向けて、庁舎建設費に活用するため計画的に積立を行う。地域福祉基金：地域福祉の増進のため活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から０．５ポイントの増加となり、わずかに老朽化が進行がしている。令和３年度に実施した中山道大月多目的広場整備工事分の減価償却が本年度より開始されたことにより、減価償却費は約１４．２億円となり、昨年度から６．４％増加している。築３０年超の老朽化した建物が全体の約５割を占めており、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点からの検討が必要である。 | 債務償還比率の分析欄これまで繰上償還を行ってきた結果、債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回り、非常に低い数値となっている。今後は、新庁舎建設などの大型事業や施設の老朽化への対応に伴い、地方債の発行が見込まれており、比率の上昇が予想される。そのため、中長期的な視点に立ち、持続可能で健全な財政運営を目指す必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、繰上償還や、近年の計画的な基金積立の成果により、0以下の値を達成している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っている。この状況を踏まえ、令和3年度に改訂された「公共施設等総合管理計画」や「建物系公共施設個別施設計画」に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還や近年の計画的な基金積立の成果により、将来負担比率は、0以下の値となり、実質公債費比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準を維持している。実質公債費比率は、昨年度に比べて0.3％増加しているが、令和3年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことが大きな要因である。今後、新庁舎建設などの大型事業が本格化し、地方債発行の増加が見込まれることや新庁舎建設のための基金取り崩しが予定されていることから、実質公債費比率は上昇する可能性が高いと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」の償却率が特に高くなっている。理由として、これらの施設がいずれも築３０年以上経過しているためである。特に築５０年を超える牛牧第１保育所は、長寿命化工事などの大規模改修が行われていないため、償却率が高い要因となっているが、令和７年度から公私連携型保育所への移行に伴い、現在の施設を取り壊す予定となっている。公民館については、令和３年度に実施された改修工事により償却率が５．２ポイント減少したが、資産の償却が本年度より開始されたため、本年度は償却率が０．５ポイント増加している。一方、公営住宅や橋梁については減価償却率が低く、これは近年進められてきた長寿命化修繕の成果と考えられる。今後、減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、供給（最適な施設量）、品質（安全・安心・快適性の確保）、財務（長期的な経済的なコスト）の３つの視点から、長寿命化や統廃合を含めて総合的に管理が必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、減価償却率が特に高い施設として、「体育館・プール」「福祉施設」「庁舎」が挙げられる。特に「庁舎」については、巣南庁舎において外壁改修工事を実施したため若干減価償却率が減少しているものの、穂積庁舎は築６０年近く、巣南庁舎でも築３０年が経過しているため、依然として減価償却率は高くなっている。この現状を踏まえて、庁舎の建て替えを検討しており、瑞穂市新庁舎建設検討委員会を立ち上げて協議を進めている。一方で、減価償却率が特に低い施設は「消防施設」である。消防署は平成２０年に建築されたため、当市の公共施設の中では比較的新しい施設となっている。また、市民会館に分類される総合センターについては、築３０年近くが経過しているものの、毎年部分的に改修を実施し、計画的に維持管理を行っているため、類似団体より減価償却率が低い状態を維持できている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,236百万円増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.1%となっており、これらの資産は、将来の維持管理の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は前年度末から216百万円減少(△1.3%)となった。主な要因は、地方債の減少であり、地方債残高は前年度から374百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から291百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,242百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,464百万円多くなっている。西濃環境整備事務組合、もとす広域連合等を含めた連結会計では、資産総額は前年度末から1,123百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から227百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、西濃環境整備事務組合が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,094百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備事務組合の借入金等により、5,185百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,062百万円となり、前年度比275百万円の減少(△1.5%)となった。最も金額が大きいのは、補助金等を含む移転費用(7,882百万円、前年度比△622百万円)である。次いで大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,703百万円、前年度比+134百万円)である。この二つの費用で純行政コストの85.9%を占めている。移転費用が大幅に減少したのは新型コロナウイルス対策関連の補助金等が減少したことが主な要因である。物件費等については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が466百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,324百万円多くなり、純行政コストは4,782百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,109百万円多くなっている一方、人件費が684百万円多くなっているなど、経常費用が14,774百万円多くなり、純行政コストは13,723百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,232百万円)が純行政コスト(16,984百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,249百万円(前年度比△120百万円)となり、純資産残高は1,451百万円の増加となった。本年度は、穂積中学校屋外運動場改修工事や中小学校大規模改造工事、柳一色あゆみ橋の整備などを行ったが、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,627百万円多くなっており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は前年より1,418百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,484百万円多くなっており、本年度差額は1,009百万円となり、純資産残高は前年より1,350百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は2,546百万円であったが、穂積中学校屋外運動場改修工事や中小学校大規模改造工事、柳一色あゆみ橋の整備等を行ったことから、投資活動収支は△2,388百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△415百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△257百万円減少し、1,185百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い2,591百万円となっている。投資活動収支は、下水処理場造成工事等を実施したため、△2,513百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△351百万円減少し、2,440百万円となった。連結では、西濃環境整備組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い2,671百万円となっている。投資活動収支は、△2,494百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回った結果、△487百万円となった。本年度末資金残高は前年度から306百万円減少し、3,099百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は緩やかに増加傾向を示し、前年度から類似団体平均をやや上回る状況にある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回る水準が続いている。有形固定資産減価償却率に関しては、類似団体平均よりもやや高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く存在し、昭和52年頃に整備された資産は、40年経過して、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や診断を行い、計画的な予防保全を通じて長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較して、純資産比率は上回り、将来世代負担比率は大きく下回る結果となっている。これは、地方債の残高が類似団体平均よりも低く、財政状態は良好であるといえる。今後も、新規地方債の発行抑制に加え、利率の低い地方債の借り換えを行うなどし、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も社会保障給付の増加が予測されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを進めることで、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄っているため、899百万円となっている。投資活動収支が赤字である理由は、基金の取崩や地方債の発行により、穂積中学校屋外運動場改修工事や中小学校大規模改造工事、柳一色あゆみ橋の整備などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスにかかる費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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