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財政力指数の分析欄前年度と同数値となりましたが、依然として類似団体内平均値は上回っています。平成２８年度は、基準財政収入額のうち地方消費税交付金等の基準額が増加したため、単年度の数値は上昇しました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄比率算定の分子となる経常的経費に充当した一般財源は、物件費分等の増により増加した一方、分母となる経常一般財源等は、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減により減少したため、５ポイントの増加となりました。依然として類似団体内平均値は下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度も類似団体内平均値は下回る結果となりましたが、物件費の賃金が大幅に増加したことにより、前年度より７５１円増加しました。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄退職及び新規採用に伴う職員構成の変更等の要因により前年度より０．６ポイント増加しましたが、類似団体内においては低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より微増しており、依然として類似団体内平均値を僅かに上回る状態が続いています。平成１８年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数は増加傾向にあり、前年度より４人増加しました。市定員管理計画においては、平成３３年４月１日時点の全職員数を４３５人として年々増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了や毎年の繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（１．６８８３９）は、前年度より微減していますが、近年で最も単年度比率が低かった平成２５年度の数値（０．９１５０９）が、３カ年平均の対象から外れたため、０．３ポイント上昇する結果となりました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を３．０としていますが、既に大幅に下回っています。引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成２８年度は、地方債の繰上償還等により残高が大きく減少したため、将来負担額は前年度よりも減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。 |
人件費の分析欄職員給等の増加により前年度より０．８ポイント上昇しました。類似団体内平均値との比較においては、常に大きく下回っていますが、今後も更なる行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄賃金の増加により物件費が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で１．３ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっていますが、今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄自立支援給付事業費等の増加により前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較においても常に上回る状態が続いています。扶助費は増加傾向にあり、今後も増加は続くものと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金です。後期高齢者医療事業会計への事務費繰出金等が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で１．０ポイント上昇しました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄主に消防事務委託料の増加により補助費等が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で０．６ポイント上昇しました。類似団体内平均値と比較しても高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。 | 公債費の分析欄繰上償還額を除いた公債費が前年度よりも増加したことにより０．８ポイント上昇しました。これは、前年度の繰上償還の実施に伴う今年度の元利償還金の減少分を、元金償還開始による増加分が大きく上回ったためです。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて、人件費で０．８ポイント、物件費で１．３ポイント、扶助費で０．５ポイント、補助費等で０．６ポイント上昇したこと等により４．２ポイントの上昇となりましたが、類似団体平均値は下回る状況が続いています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が一番高く、１１５，２０９円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、前年度に比べて３，８７２円増と年々増加傾向にあります。二番目は教育費で、３９，１５５円となっています。前年度に比べて１９，６２５円と大幅に減少していますが、これは小学校関係の施設整備事業が完了したことによるものです。三番目は総務費で、３８，５３９円となっています。ふるさと応援寄附金報奨事業費等の増加により前年度に比べて９９１円増加しました。四番目は土木費で、３２，２６９円となっています。社会資本整備総合交付金事業費等の増加により前年度に比べて２，７８２円増加しました。五番目は公債費で、２９，０２４円となっています。元金の償還開始による増加により前年度に比べて８８５円増加しました。いずれも類似団体内平均値は大きく下回っています。また、上位５項目とその順位は、前年度と同様となりました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が一番高く、６１，５４７円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は物件費で、５４，９０６円となっています。類似団体内平均値は下回る状態が続いていますが、年々増加傾向にあります。賃金の増加が要因となりました。三番目は人件費で、５３，１４２円となっています。職員給等の増加により前年度より１３５円増加しました。類似団体内平均値は大きく下回る状況が続いています。四番目は普通建設事業費で、４２，０９５円となっています。前年度に比べて１３，９１０円と大幅に減少していますが、これは小学校関係の施設整備事業が完了したことによるものです。五番目は補助費等で、３５，３８６円となっています。消防事務の委託料等が増加していますが、人口の増加も大きく、前年度より１３３円減少する結果となりました。上位５項目は、前年度と同様となりました。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内及び岐阜県内の平均値をいずれも上回っていることから、今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成２８年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。なお、平成28年度は、地方債の繰上償還等により残高が大きく減少したため、将来負担額は前年度よりも減少しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内及び岐阜県内の平均値をいずれも上回っていることから、今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は公民館、特に低くなっている施設類型は橋りょうとなっています。公民館については、２つの施設がいずれも築後４０年となることから、建物系公共施設個別施設計画においては統廃合する方針となっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は庁舎、特に低くなっている施設類型は消防施設となっています。庁舎については、最も古い建物で築後５０年以上が経過していること等から、平成２８年度において「庁舎将来構想」を策定し、平成４４年度に新庁舎建設を計画しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から269百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金で、有形固定資産は、主に巣南庁舎駐車場舗装工事等による工作物の増加、道路用地の取得等によるインフラ資産の土地の増加により398百万円増加した。基金は、財政調整基金が201百万円増加、その他基金(下水道事業対策基金、ふるさと応援基金等)が72百万円増加した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から474百万円減少(▲3.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(▲433百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度末から2,869百万円増加(+3.2%)、負債総額は前年度末から1,257百万円増加(+7.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,693百万円増加したが、負債総額も3,375百万円増加している。連結会計では、資産総額は前年度末から6,469百万円増加(+7.3%)、負債総額は前年度末から2,416百万円増加(+14.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて11,645百万円増加したが、負債総額も4,534百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,592百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,310百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。老朽施設の統廃合等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が581百万円増加している一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,968百万円増加し、純行政コストは5,178百万円増加している。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上して経常収益が965百万円増加する一方、人件費が634百万円増加するなど、経常費用が10,712百万円増加し、純行政コストは9,748百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(13,756百万円)が純行政コスト(13,037百万円)を上回っており、本年度差額は719百万円、純資産残高は743百万円の増加となった。財源で最も金額が大きい税収については、今後の人口増加等に伴う増加傾向を見込んでいる。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,093百万円多くなり、純行政コストも賄うことができたため、本年度差額は968百万円となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が10,036百万円多くなり、純行政コストも賄うことができたため、本年度差額は1,007百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,140百万円であったが、投資活動収支については、普通建設事業費等の支出(1,516百万円)により、▲1,858百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲618百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し、958百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より723百万円多い2,863百万円となっている。投資活動収支は、▲2,538百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲765百万円となり、本年度資金残高は前年度から440百万円減少し、2,868百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,027百万円多い3,167百万円となっている。投資活動収支は、▲2,964百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲631百万円となり、本年度末資金残高は前年度から427百万円減少し3,233百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低いためで、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上げ償還を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。しかし自立支援給付事業費等の社会保障給付は年々増加していくと予想されるため、この増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、734百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、中学校教室空調機器整備や牛牧小学校大規模改修事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、現在、行財政改革の一環として公共施設等の使用料の見直し作業を行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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