岐阜県瑞穂市の財政状況（2013年度）

類似団体平均は上回っていますが、平成２４年度まで低下が続き、平成２５年度は、横ばいとなりました。平成２５年度は、地域振興費（人口）等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、市町村民税（所得割）、市町村たばこ税の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成２４年度と同じ数値となりました。

経常収支比率は、平成２１年度に９０％を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成２２年度は数値が改善し、以後４年連続で回復しています。平成２５年度においては、７８．１％と前年度より、３．５％改善しました。これは、主に公債費や補助費が減少したことによるものです。

平成２５年度も類似団体内平均を下回る結果となりましたが、平成２４年度より147円増加しました。これは、主に土木費等の委託料が増加したことにより物件費が伸びたことや、職員給の伸びにより人件費が増加したためです。

前年度比は０．１ポイントの減少（平成２４年度は１０２．９ポイントですが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定・臨時特例法による給与減額措置が無いとした場合の参考値は９５．０ポイントです。）となり、この主な要因は、高齢・高給の者が退職し、若年・低給の者が就職したことによるものです。

消防職員の充足により、類似団体平均を僅かに上回っている状況です。また、条例定数および一般職員の適正管理により前年度ポイントに変動はありません。

繰上償還の実施、償還の満了等により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を保っています。平成２５年度は、前年度中に実施したコミュニティ・プラント施設に係る繰上償還により、元金償還が減少したため、1.0％改善しました。

前年度より0.2ポイント減少し、類似団体内平均との比較では、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や、外部への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。

物件費は、依然として類似団体平均より高い数字となっています。これは民間委託や補助職員の採用により、人件費から物件費にシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成２５年度は物件費全体（経常及び臨時の合計）は増加しましたが、経常的な物件費は減少したため、前年度比0.7％の減少となりました。

障害者自立支援給付、障害児通所支援事業などの増加により扶助費は増加しましたが、経常収支比率の分母となる経常的一般財源等が増加したため、前年度比0.1％の減となりました。

その他は、繰出金が老人福祉費や下水道費で増加したものの、経常的収入も増加したため、前年度と数値に変更はありません。

補助費等は、主に消防事務委託料が減少したことにより、前年度比0.9％の減となりました。また、類似団体と比較しても高い数字となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因であると捉えています。

合併特例債の償還により、平成２３年度に償還のピークを迎えましたが、そのうち一部の償還が完了し、また、繰上げ償還の実施により公債費が抑制され、平成２４年度から２年連続で減少しています。

前年度に比べ、物件費、繰出金が0.8％ずつ減少し、人件費、維持補修費、扶助費もそれぞれ0.1％程度減少したことから前年度比1.9％の減少となりました。

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、20％台を維持しています。収支については、平成２１年度に大型事業の繰越財源が大きかったことから実質単年度収支が赤字となったものの、以後はプラスに転換しています。平成２５年度の実質単年度収支額は、前年度より増加しましたが、これは、平成２５年度の単年度収支が前年度よりも改善したためです。