岐阜県瑞穂市の財政状況（2021年度）
岐阜県瑞穂市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
過去5年程度同水準となっているが、令和3年度は住民税所得割、法人税割等の減による基準財政収入額の減に加え、社会福祉費や消防費の増による基準財政需要額の増により数値が減少している。市第2次総合計画では最終年度（令和7年度）の目標値を0.82としており、今後も引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子である人件費、扶助費等の経常経費は増加しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の大幅増や地方消費税交付金の増により12億程度増加となり、比率の改善がみられる。公債費が他団体と比較して少ないこともあり、類似団体内の順位も1位であるが、今後大型事業を控えており、公債費の増加、数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直し等を進めることにより経常経費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低く推移しているが、定員管理計画により職員数を今後も増員していくことにしており、人件費のさらなる増が見込まれる。また、築３０年を超えた施設の維持管理に今後も費用が増幅していくことが見込まれるため、施設の維持管理コストについても見直しを行い、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内、全国、県すべての平均より低い値である。当市では経験加算の制度や復職時昇給などの制度を取り入れるのが遅かったことなどが要因と考えられる。今後も人事院勧告を踏まえた適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防職員の移籍により平成30年に大幅に減となりましたが、その後同水準を保っていますが、類似団体内でも少ない職員数である。多様な行政需要に対応するため、定員管理計画により令和8年まで年3人ずつ増員することとしており、今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還を継続して実施してきた結果、類似団体平均を大幅に下回っており、平成30年には単年度比率で0.15まで減少しましたが、それ以降臨時財政対策債の発行額の増などにより再度上昇している。今後大型事業がを控えており、財源として起債が大幅に増加することが見込まれるため償還額の平準化を行うなど実施質公債費比率の急激な上昇を抑止する対策に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており黒字の状態となっています。令和３年度は繰上償還を実施したが、臨時財政対策債の発行額が大きく、将来負担額は増加している。今後大規模事業の財源として基金の繰入や起債の発行を予定しており、比率の悪化が見込まれるが、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年と比較すると1.6ポイントの減が見られ、類似団体内平均を下回る状況が変わらず続いている。今後も行政サービスの質を維持しながら適正な定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
物件費の総額は増加しているが普通交付税や臨時財政対策債の増により、経常収支比率は減となっている。依然として類似団体内平均値より高い数値ではありますが、今後も実施事業や施設管理などの見直しにより財政負担の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
近年、扶助費に係る経常収支比率は類似団体内の平均を大きく上回っていたが令和3年度は若干下回った。扶助費の総額は増加しているが、生活保護費や障害者福祉費など充当財源のある扶助費が増加していることが起因と推測される。人口増が続いている当市においては、今後も扶助費の増加が見込まれるため、動向を注視しながら適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と同程度となり、類似団体内でも最低となった。他の事業会計への繰出金を抑制していることが主な要因である。今後も経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比2.2ポイントの減となり、類似団体内平均を下回った。塵芥処理施設への補助金が前年度より減額となったことが要因の一つである。今後も引き続き、補助金負担金の見直しによる支出の削減に取り組む。
公債費の分析欄
繰上償還を継続して実施してきた結果、公債費の抑制が見られ、類似団体平均を大幅に下回っている。今後大型事業の実施に伴い起債の増加が見込まれるため、推移を注視しながら、交付税算入のある有利な起債を優先して借入するなど、今後も引き続き適正な市債管理を進めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費などの減により、公債費以外の経常収支比率は前年度比5.8ポイントの減となった。近年類似団体と同水準であったが、令和3年度は大幅に下回ることとなった。今後も健全な財施運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が最も高く、住民一人当たり152,359円となっており、前年度比で24,790円の増額となっている。これは子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業の事業費が要因となっている。また令和3年度の特徴として、新型コロナウイルス感染症に関連する増額が見られ、衛生費についてはワクチン接種事業が要因となり前年度比8,251円の増額、商工費については、市内事業所活性化補助金や中小企業者・小規模事業者助成事業などが要因となり前年度比3,502円の増となっている。他に、総務費については前年度の特別定額給付金事業の終了に伴い、大幅に減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり384,895円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり101,274円となっており、前年比では類似団体内平均と同様に増加しているが、平均と比べて低い水準保っている。類似団体内平均額と比較して多くなっているのは、維持補修費、積立金である。維持補修費については、施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられ、積立金については今後の庁舎や下水道を含む公共施設整備への積立や、ふるさと応援寄付金が増えていることによる基金への積立が増えていることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度については、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の増により、実質単年度収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については取崩額と同額程度前年度決算剰余金を積み立てたため、同程度の水準を保っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において黒字を維持している。一般会計の実質収支額は増加しているが、水道会計、国民健康保健事業特別会計の黒字幅は減少している。今後も各会計の動向を注視しながら健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成30年度まで実施していた繰上償還や、近年の交付税算入のある有利な起債に限る借入により元利償還金は減少傾向にある。今後、下水道事業が進むに伴い地方債償還に充てるために繰り出す負担金等も年々増加していく見込みであり、実質公債費比率の推移に注視しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は各項目において増加しているが、基金の増により充当可能財源等も増加している。前年度までと変わらず充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態で将来負担比率の分子は同水準を保っている。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は383百万円、特定目的基金を167百万円取り崩した一方、財政調整基金を376百万円、減債基金を293百万円、特定目的基金を1,210百万円積立等したことにより、全体で前年度比1,329百万円の増となった。（今後の方針）下水道事業、庁舎建設事業などの大型事業に向けて特定目的基金の積立を行い、一方でふるさと応援基金など他の特定目的基金を活用しながら事業を進め、災害や経済情勢の不測の事態にも対応できるよう適正な基金管理に努めます。
財政調整基金
（増減理由）383百万円を取り崩す一方で決算剰余金のうち376百万円を積立したため、基金残高は前年度比-7百万円の減となり前年度と同程度を保つことができた。（今後の方針）瑞穂市総合計画後期基本計画において、標準財政規模に占める財政調整基金残高割合を20％以上に目標を定めており、令和3年度で2,400百万円程度となるため、今後も目標値程度の金額を維持していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算定された293百万円を積立したため293百万円の増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還のため、今後毎年繰入をしていく。また、今後の公債費の抑制のために利率の高いものを優先して繰上償還するなどし取り崩して活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるためふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり、心豊かな住みよりまちづくりなど）に要する経費公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉その他の地域福祉の増進を図るためなど（増減理由）下水道事業対策基金：201百万円積立したふるさと応援基金：659百万円積立し、131百万円取り崩したことにより528百万円の増額となった公共施設整備基金：144百万円積立した庁舎建設基金：201百万円積立した地域福祉基金：33百万円取り崩した（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立し、事業の進捗に応じて取り崩しをおこなう。下水道事業対策基金：下水道事業における一般会計からの繰出金の平準化のために280百万円程度まで積立するふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ活用していく公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、施設の維持管理費用が平準化するよう活用していく庁舎建設基金：令和14年度の供用開始に向けて今後進めていく新庁舎建設に活用するため、毎年200百万円積立する地域福祉基金：地域福祉の増進のため活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より1.7ポイントの上昇となり、若干ではあるが老朽化が加速している。令和3年度に中山道大月多目的広場整備工事を行っており、取得価額は約5.4億円となっている。築30年超の老朽化した建物が全体の5割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点から検討していく必要があるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画を改訂し、今後全庁的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
これまで繰上償還を行っていたことにより債務償還比率は類似団体平均をかなり下回っており、非常に低い数値となっている。今後、新庁舎建設などの大型事業を控えていることや、施設の老朽化に対応するために地方債の発行が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っていることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画や建物系公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を大きく下回っている。基金の積立や繰上償還等を実施し市債残高の抑制を図ってきたことによるものであるが、新庁舎建設等の大型事業が本格化し起債発行が増える見込みであり、また新庁舎建設のための基金取り崩しも予定されるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に幼稚園保育園、学校施設、公民館について減価償却率が高くなっており、これはいずれの施設も築30年を経過しているためである。このうち築50年で長寿命化工事等の大規模な工事を実施していない牛牧第1保育所について、令和7年度から公私連携型保育所へ移行するため、現在の施設の取り壊しを行う予定でいる。公営住宅や橋りょうについては比率が低く、近年長寿命化修繕を進めることができた結果といえる。公民館は令和3年度に改修工事等を行ったことによる取得価格の増ため、償却率が5.2ポイント減少した。今後減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、供給（最適な施設量）、品質（安全・安心・快適性の確保）、財務（長期にわたり経済的なコスト）の3つの視点から長寿命化や統廃合を含めて総合的に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が特に高い施設は体育館、福祉施設、庁舎である。反対に減価償却率が特に低い施設は消防施設である。消防署は平成２０年建築であり、当市の公共施設の中では比較的新しい施設である。庁舎についてはメインの建物で築60年近く、新しいものでも30年経過しており、減価償却率が90ポイントを超えている。今後は瑞穂市新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、協議していく予定である。市民会館に分類している総合センターについては築30年近いが、毎年部分的に改修を実施し計画的に維持管理を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,178百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から577百万円の増加(+3.7%)となった。負債の主な増加要因は地方債の増加である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,543百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から611百万円増加(+3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,351百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,539百万円多くなっている。西濃環境整備組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,620百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から557百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、西濃環境整備組合等が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,207百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の借入金等により、5,196百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,337百万円となり、前年度比4,010百万円の減少(△17.9%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,568百万円、前年度比+346百万円)である。次いで大きいのは補助金等(4,313百万円、前年度比△4,662百万円)である。この二つの費用で純行政コストの63.3%を占めている。補助金が大きく減少したのは前年度に実施された特別定額給付金事業などが減少した事が主な要因である。物件費等については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が579百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上などしているため、移転費用が4,225百万円多くなり、純行政コストは4,537百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,221百万円多くなっている一方、人件費が662百万円多くなっているなど、経常費用が13,949百万円多くなり、純行政コストは12,744百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,551百万円)が純行政コスト(17,182百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,369百万円(前年度比+1,197百万円)となり、純資産残高は602百万円の増加となった。本年度は、一般財源によって中山道大月多目的広場の整備などを行なったが、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源4,641百万円多くなっており、本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高は前年より933百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,852百万円多くなっており、本年度差額は1,477百万円となり、純資産残高は前年より1,061百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,650百万円であったが、投資活動収支については、中山道大月多目的広場の整備や柳一色歩道橋下部工等の事業を行ったことから、▲2,623百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し、1,442百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より426百万円多い3,076百万円となっている。投資活動収支では一般会計より457百万円少なくなっており、これは水道管拡張工事等を実施したためである。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから、295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、2,791百万円となった。連結では、西濃環境整備組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より541百万円多い3,191百万円となっている。投資活動収支では、▲3,318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから、363百万円となり、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、3,405百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は大きく下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、利率の低い地方債に借り換えを行うなどし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、今後も社会保障給付が増加していくなどの予想がされるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄っているため1,395百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県瑞穂市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。