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財政力指数の分析欄前年度と同水準となっています。令和２年度は、分子である基準財政収入額、分母である基準財政需要額がともに増加しました。分母の伸びが大きかったため、単年度では数値は減少しています。（令和０１＿０．７８５→令和０２＿０．７７５）市第２次総合計画では計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄比率算定の分母となる経常一般財源が地方交付税や地方消費税交付金の増加等により、対前年度比３２１，２２１千円の増となりましたが、一方で分子となる経常的経費に充当した一般財源は新型コロナウイルス感染症による事業の中止や休校等により同２４，３５９千円の減となったことから、２．７ポイントの減となりました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、人件費は増加、物件費は減少、維持補修費は増加となりました。数値の増加には、会計年度任用職員制度の開始による報酬等の増やコロナウイルス感染症対応の学校職員の増などが主な理由です。引き続き、民間主導による事業展開等を検討し、コスト削減に努めてまいります | ラスパイレス指数の分析欄学歴、年齢など職員構成区分の変動等により前年度比１．５ポイントの減少となりました。昇格管理を適正に行う、高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用者が退職者（普通退職含む。）より多くなり、微増となりました。地方分権の推進や高度化・多様化する行政需要への対応のため、専門職の配置等、必要な職員数は年々増加傾向にあります。市定員管理計画においても、令和３年度からの５年間では、職員数の微増を見込んでいます。今後も、事業の民営化等を検討しつつ、適正な定員管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄過去の繰上償還の効果もあり、公債費は抑えられ、類似団体中、良好な水準を維持しています。３か年平均は平成３０年度の低い単年度の比率のため０．４ポイント減少する結果となりましたが、令和２年度の単年度比率は上昇しています。市第２次総合計画の、計画最終年度（令和７年度）の目標値３．０は大幅に下回っていますが、今後上昇の懸念もあり、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る黒字の状態が続き、同水準となっています。分子における令和２年度末の地方債残高は１３９，８９８千円増加し、将来負担額は１２４，４６４千円の増となりましたが、分母における標準財政規模も増加したため、実数値では、８．８ポイントの増となりました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。 |
人件費の分析欄前年度より３．７ポイント増加しました。人件費全体の決算額は増加しています。これは会計年度任用職員制度の開始によるものです。類似団体内平均値との比較においては、下回っていますが、今後も行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、３．２ポイント減少しました。会計年度任用職員制度の導入により物件費であった賃金が報酬等の人件費へ移行した影響によるものです。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実現可能な業務の検討等により、コストの削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額は増加しておりますが、特定財源の増加割合が高いため、１．５ポイント減少しました。障がい者福祉の事業等で、扶助費の決算額は増加しており、指標も類似団体内平均値を上回っています。また、人口増加が続く瑞穂市では若い世代も多く扶助費は増加しやすい環境にあると言えます。今後も適正な支出に努めてまいります。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金です。令和２年度の繰出金（一般財源を充当したもの）は微減、その他維持補修費（一般財源を充当したもの）は微増となり、ほぼ同水準となりました。今後も繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄令和２年度は１．６ポイント減少しましたが、従来より類似団体内平均値より高い数値となっています。補助金・負担金の見直し等により支出の削減に努めてまいります。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費は、前年度に比べて２６，０６６千円増加しましたが、同水準の推移となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、地方債の残高は増加しています。今後も引き続き適正な市債の管理に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて、物件費で３．２ポイント、扶助費で１．５ポイント、補助費等で１．６ポイント、その他は０．１ポイント減少し、人件費で３．７ポイント上昇したこと等により、２．７ポイントの減少となりました。平成２７年度より漸増の傾向にあり、平成３０年度以降類似団体内平均値を上回る結果であったところ、令和２年度は類似団体内平均値を下回り改善されましたが、更に事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が１番高く、１６８，２００円になっています。新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業による給付金とプレミアム付き商品券事業が主な要因です。２番目は民生費で、１２７，５６９円になっています。保育所費や障がい者への福祉事業が増加の要因ですが、今後も増加の懸念があるため、動向に注視が必要です。３番目は教育費で、４６，６４８円になっています。小中学校へのタブレット端末導入による備品購入費と付随したネットワーク工事が増加の要因となっています。人口１人当り前年度比５，７５６円微増しています。４番目は土木費で、３６，９７２円になっています。前年度比で９，９４５円増加しています。穂積駅周辺の駅前対策事業での用地購入費、道路新設改良事業費、市営住宅の浄化槽の入替え工事等が増加の要因となっています。５番目は衛生費で、２５，９９７円になっています。前年度比で１６９円増加していますが、増加要因は委託料の物件費となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が一番高く、１４６，７５２円になっています。令和２年度の増嵩が大きいのは、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業とプレミアム付き商品券事業により増加しています。２番目は扶助費で、７５，９９１円になっています。保育所費の他、障がい者福祉、生活保護受給事業費も増加の要因です。３番目は物件費で、６１，０３９円になっています。小中学校へのタブレット購入による備品購入費の増加の要因がありましたが、会計年度職員制度による賃金の廃止の他、新型コロナウイルス感染症による休校のため給食の中止などの減額の要因が大きくなりました。４番目は人件費で、５６，５０１円になっています。会計年度任用職員制度の開始により、物件費であった賃金が人件費である報酬等へ移行したことが増加の要因です。５番目は普通建設事業費で、３７，３６９円になっています。補助事業では小中学校へのタブレット導入に伴うネットワーク工事、単独事業では穂積駅の駅前対策事業の用地購入費が増加の要因になっています。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を321百万円、公共施設整備基金を857百万円、ふるさと応援基金を142百万円取り崩した一方で、公共施設整備基金に480百万円、ふるさと応援基金に541百万円、庁舎建設基金に202百万円、下水道事業対策基金に101百万円を積み立てました。基金全体としては、13百万円の減額となりました。（今後の方針）公共下水道事業、庁舎建設事業等の大規模事業が見込まれるため、それぞれの特定目的基金の残高が増加する見通しです。ふるさと応援基金の活用しながら、一方で財政調整基金を適正な規模で確保します。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は地方交付税や地方消費税交付金は前年度より増額しましたが、財源不足を解消することはできず、321百万円を取り崩しました。積立は2百万円となりました。基金残高は、319百万円減少し2,380百万円となりました。当市では総合計画において、財政調整基金の残高を標準財政規模の20%以上とする目標値があるため、平成15年の合併以後、約2,000百万円規模の水準を維持しています。（今後の方針）標準財政規模の20％程度（約2,000百万円）の確保を目標として基金残高の管理を行います。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益である200千円を積み立てた分の増となりました。平成25年度以降は、約1,200百万円の水準を維持しています。（今後の方針）現在は取り崩しの予定はありません。当市では大型事業も見込まれるため、時期を見極めながら、取り崩しも視野に入れ、計画的に活用していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるもの。・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業に要する経費に充てるもの。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：駅前対策事業や道路維持事業等に857百万円取り崩したことにより減少しました。・下水道事業対策基金：101百万円を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を541百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：202百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：将来の財政負担に備えるため毎年度積立を実施。事業計画（令和８年度供用開始予定）に基づいて、公共下水道事業の事業実施に向けて残高が増加する予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：約40億円想定の新庁舎建設に向けて、毎年200百万円を積み立てる予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８→２９、平成２９→平成３０は０．７ポイントの上昇であったのが、平成３０→令和０１は１．０ポイント、令和０１→令和０２は１．２ポイントの上昇となり、若干ではあるが老朽化が加速している。築３０年超の老朽化した建物が全体の５割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点から検討していく必要があるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画を改訂し、今後全庁的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成２５～平成３０まで繰上償還を行っていたことにより債務償還比率は類似団体平均をかなり下回っており、非常に低い数値となっている。今後大型事業を控えていることや、施設の老朽化に対応するために地方債の発行が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、H25～H30の繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、上記に記載のとおり類似団体内平均値を上回っていることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や建物系公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を大きく下回っている。基金の積立や繰上償還等を実施し市債残高の抑制を図ってきたことによるものであるが、単年度の実質公債費比率はR01を境に上昇しており、さらに今後穂積駅圏域拠点化事業など大型事業が本格化し起債発行が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、特に幼稚園保育園、学校施設、公民館について減価償却率が高くなっており、これはいずれの施設も築３０年を経過しているためである。このうち築５０年で長寿命化工事等の大規模な工事を実施していない牛牧第１保育所について、令和７年度から公私連携型保育所へ移行するため、現在の施設の取り壊しを行う予定でいる。公営住宅や橋りょうについては比率が低く、近年長寿命化修繕を進めることができた結果といえる。今後減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、供給（最適な施設量）、品質（安全・安心・快適性の確保）、財務（長期にわたり経済的なコスト）の３つの視点から長寿命化や統廃合を含めて総合的に管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に体育館、福祉施設、庁舎において減価償却率が高くなっており、特に低くなっている施設は消防施設である。消防署は平成２０年建築であり、当市の公共施設の中では比較的新しい施設である。庁舎についてはメインの建物で築６０年近く、新しいものでも３０年経過しており、減価償却率が高くなっている。全体的に改修の必要性のある箇所が多く、建て替えについて現在検討している。市民会館に分類している総合センターについては築３０年近いが、毎年部分的に改修を実施し計画的に維持管理を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から786百万円の増加(+0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から471百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金280百万円の増加であった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から875百万円増加(+0.9%)し、負債総額も前年度末から422百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,986百万円多くなる。西濃環境整備組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,427百万円増加(+1.5%)し、負債総額も前年度末から494百万円増加(+2.4%)した。資産総額は、西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,765百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の借入金等があること等から、5,216百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,346百万円となり、前年度比6,861百万円の増加(+44.3%)となった。業務費用の方が移転費用より少なく、最も金額が大きいのは、補助金等(8,974百万円、前年度比+6,338百万円)であり、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,222百万円、前年度比146百万円)であり、この二つの費用で純行政コスト71.3%を占めている。補助金が大きく増加した要因は新型コロナウイルス対策関連支出が増加した事である。物件費等については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が580百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,077百万円多くなり、純行政コストは4,412百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,203百万円多くなっている一方、人件費が657百万円多くなっているなど、経常費用が13,359百万円多くなり、純行政コストは12,099百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,474百万円)が純行政コスト(21,302百万円)を上回ったことから、本年度差額は172百万円(前年度比163百万円)となり、純資産残高は315百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて小中学校のネットワーク整備等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,513百万円多くなっており、本年度差額は273百万円となり、純資産残高は前年より453百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,600百万円多くなっており、本年度差額は673百万円となり、純資産残高は前年より934百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,492百万円であったが、投資活動収支については、中山道大月多目的広場整備等により1,174百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、131百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から452百万円増加し、1,149百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より215百万円多い1,707百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業瑞穂処理区の事業開始に伴い1,228百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲4百万円となり、本年度末資金残高は前年度から474百万円増加し、2,500百万円となった。連結では、西濃環境整備組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より666百万円多い2,158百万円となっている。投資活動収支では、1,481百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から722百万円増加し、3,159百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は大きく下回るという結果となっている。地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行なうなどして、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護受給者の増や自立支援給付の増加傾向により、社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化を行うなどし、社会保障給付の増加傾向に少しでも歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄っているため353百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、柳一色歩道橋や十九条・牛牧遊水池など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成28年度には類似団体平均を大きく上回っている状況にあったが、近年の経常費用の増加により平均値に近づいている。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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