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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っている状況にありますが、毎年数値が低下しています。平成２４年度は、社会福祉費等の需要が伸び、固定資産税等の収入が減となったため、基準財政需要額が増え０．０２ポイント減少しました。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に９０％を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成２２年度は数値が改善し、以後３年連続で回復しています。平成２４年度においては、８１．６％と前年度より０．８％改善しました。これは主に公債費が減少したことによるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度も類似団体内平均を下回る結果となりました。人件費については、主に職員の各種手当の伸びにより増となりましたが、物件費において、粗大ゴミ有料化に伴い処理に係る経費が削減され、前年度よりも減となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置の影響により１０２．９ポイントとなりましたが、この減額措置が無いとした場合の参考値は９５．０ポイントとなります。前年度比で０．５ポイントの上昇となりますが、この主な要因は、職員が昇格し、階級区分が変更になったことに伴う昇給などにより平均給料月額を引き上げることとなったためです。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度以降、類似団体平均を僅かに上回っている状況ですが、これは消防職員の充足を図っていることにより消防職員の数が増加しているためです。ただし、その反面、一般職員の適正管理を行っており、その結果平成２４年度は昨年度より０．０９ポイント縮小しました。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施、償還の満了及び大規模事業の減少により公債費が抑えられていることから、類似団体中良好な水準を保っています。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。 |
人件費の分析欄前年度数値とほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均との比較では、当市の人件費に係る経常経費は抑制傾向にありますが、これは補助職員の雇用や民間への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。 | 物件費の分析欄物件費は、依然として類似団体内平均より高い数字となっています。これは民間委託や補助職員の採用により、人件費から物件費にシフトしていることが主な要因であると捉えています。ただし、平成２４年度は粗大ゴミの有料化に伴い、処理に係る経費の減により前年度より０．８％改善しました。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援給付費や生活保護費は年々増加していますが、子ども手当から児童手当に制度変更されたことにより、扶助費は前年度比で減となりました。しかし、経常経費全体も減少したため前年度比０．５％の増となりました。 | その他の分析欄その他については、前年度比０．２％増となりました。増加の原因は、繰出金において主に老人福祉費関係の繰出しが増加したためです。 | 補助費等の分析欄補助費等は、主に消防事務委託料が増加したことにより、前年度比０．３％増となりました。また、類似団体と比較しても高い数字となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因であると捉えています。 | 公債費の分析欄合併特例債の償還により、平成２３年度に償還のピークを迎えましたが、そのうち一部の償還が完了し、また繰上げ償還の実施により公債費が抑制され、平成２４年度は減少しました。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ物件費、人件費は減少したものの、扶助費、補助費、繰出金の比率が増加したことにより前年度比０．１％の増となりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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