茨城県笠間市の財政状況（2023年度）
茨城県笠間市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠間市
末端給水事業
工業用水道事業
笠間市立病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和４年度と横ばいの０．５８となった。基準財政収入額は、令和元年度は９０．６億円であったが、令和6年度では市町村民税所得割や固定資産税の増等により１００．５億円（４年間で９．９億円（１０．９％）増）となった。また、基準財政需要額は、令和元年度は１５０．３億円であったが、前年度に引き続き基準財政需要額の費目に臨時経済対策費が追加されたことや包括算定経費の増等により１７０．４億円（同２０．1億円（１３．４％）増）となった。令和２年度まで類似団体を上回る数値で推移していたが、令和３年度から市町村類型がⅡ-1からⅡ-3へ変更となり、類似団体より０．１２ポイント下回った。今後も、第４次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、事務事業の見直しや定員及び給与の適正管理に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方税において、新規事業開始となった企業の資産増加等による固定資産税や法人市民税が増加になっため、経常一般財源等が前年比増となった。さらに、農業集排水事業特別会計繰入金の皆減や笠間地区の道路維持事業が減額になったことなどにより、経常的経費が減少となった結果、経常収支比率が８９．１％（前年度比１．１ポイント減）となった。今後も、地方債の活用等に伴う公債費が同程度見込まれることや、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費、介護保険特別会計等への繰出金の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努めながら、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等による効率的な行政運営により経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、５年間の推移では、令和元年度の５，１１５，８９４千円から令和５年度は５，９２０，３３７千円となり８０４，４４３千円（１５．７％）増加している。令和５年度は、前年度の５，７００，９９１千円と比較して給与改定に伴う職員基本給の増や会計年度任用職員の人数増、会計年度任用職員等の共済組合制度における適用範囲の拡大などにより、前年度比３．８％増となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改正等により、令和元年度の決算額４，８７１，５９０千円から令和５年度は４，８６７，３０８千円となり、４，２８２千円（０．１％）減少している。令和５年度は、前年度の５，２３０，２６３千円と比較して、新型コロナウイルスワクチン接種の全額公費接種が終了したことによる減や、塵芥処理の統一化に伴う事業費の減に伴い、前年度比６．９％の減となった。令和５年度は類似団体平均値と比較して９，８４４円上回った。今後も、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等、事務事業の見直しを行いコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移では、令和５年度を令和元年度と比較すると０．６ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体との比較では、令和５年度は２．０ポイント下回っており、概ね同程度で推移している。人件費としては類似団体を上回っているが、人口千人あたりの職員数が多いことが、ラスパイレス指数が平均を下回っている要因といえる。今後も、人事院勧告に準じた給与制度の見直しを図るなど、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体を上回る値で推移していたが、令和元年度は類似団体平均値を下回る７．９７人となった。その後も類似団体を下回る値で推移していたが、令和３年度に市町村類型が変更となり、令和５年度は類似団体平均値を上回る８．２４人となった。笠間焼や笠間の栗など地場産業を活かした観光業が盛んであることから農林水産部門及び商工部門に属する職員数が類似団体と比べて多いことが要因に挙げられる。人口が前年比７５９人減となる一方、職員数が２人増の６０３人となった結果、前年度と比較して０．０９ポイント増加している。今後も、民間事業者との連携や事務のDX化の推進など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、令和元年度算定では７．８％だったが、令和５年度は１．４ポイント低下し６．４％となっている。令和５年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、標準税収入額の増により、結果として０．３ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、０．６ポイント上回っている。今後も、交付税算入率の高い合併特例債の活用終了を見据え、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、令和元年度算定で０．６％であったが、令和２年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で０．６ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となった一方、財政調整基金残高等の増に伴う充当可能基金の増等により、前年度に引き続いて算定なし（０．０％）となっている。類似団体平均値との比較においては、４．２ポイント下回っている。今後も、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計についても事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。類似団体を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関になったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和５年度は、令和５年度給与改定による職員基本給や職員手当の増、再任用職員の人数増等により人件費が増となっため、前年度比で１．１ポイント増となった。類似団体との比較では２．４ポイント上回っている。今後も、給与の適正管理、民間事業者との連携や事務のDX化の推進など効率的な行政運営によりコスト低減に努める。
物件費の分析欄
５年間の推移では、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により令和２年度に人件費へ計上替えしたことにより減少した。令和5年度は、塵芥処理の統一化に伴う事業費の減に伴い、前年度比０．７ポイント減となった。今後も施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
扶助費の分析欄
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。扶助費は増傾向にあり、令和５年度は、生活保護給付事業や民間認定こども園運営事業の歳出額が増加になったことに伴い、前年度比で１．２ポイント増となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金において、令和5年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて２．９ポイント減の１３．０％となった。農業集落排水事業特別会計の法適用に伴って繰出金が皆減となったことが要因である。今後も特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。令和5年度は茨城地方広域環境事務組合負担金や分流式下水道等補助金の増等に加え、臨時財政対策債の大幅減があったものの、地方税の増に伴い経常一般財源等が増加していることから、補助費の増加率が経常一般財源等の増加率を上回ったことから前年度比で０．９ポイント増となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
公債費の分析欄
５年間の推移では、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、臨時財政対策債及び合併特例債等の発行による公債費の増、令和３年度から市町村類型の変更により、類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。令和５年度は、合併特例債における元利償還額が減少したことから前年度比で０．７ポイント減となった。今後も合併特例債やその他地方債の活用等により、現行と同程度での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。
公債費以外の分析欄
５年間の推移では、令和元年度以降、類似団体平均値を下回っている。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和5年度は、前年度と比較し扶助費や補助費等の増によって経常的経費は増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減があったものの、地方税の増に伴い経常一般財源等が増加していることから前年度比で０．４ポイント減となった。今後も全体的な経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体平均値との比較では、議会費、消防費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が類似団体平均を上回っており、特に消防費と農林水産業費が類似団体平均値を大きく上回っている。・要因は消防費は消防が市の行政機関であることや岩間消防署整備事業、常備消防車両更新事業で事業費が多い点、農林水産業費は前年度比で繰越事業が皆減したものの、水利施設等保全高度化事業や農地集積協力事業などの事業費が多い点が挙げられる。・公債費は、合併特例債の償還元金が減したことに加え、地方債全体で令和４年償還終了した額よりも令和５年度から償還開始した額のほうが少ないため、１，１３１円（前年度比２．２％）となっている。・前年度との比較では、商工費が工芸の丘整備事業やあたご天狗の森公園整備事業の増により１３，６８２円（前年度比１４．８％増）に、土木費が来栖本戸線整備事業、安居工業地域整備推進事業の増により４４，７５３円（前年度比２１．９％増）となっている。・前年度との比較では、衛生費が最終処分場建設事業の皆減や新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により４１，４７１円（前年度比１５．４％減）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、令和５年度は、人件費、投資及び出資金、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費において類似団体平均を上回っている。・普通建設事業費（うち更新設備）の５年間の推移では、令和元年度から令和４年度においては類似団体平均を下回る値で推移していたが、令和５年度は消防庁舎改修事業やあたご天狗の森公園整備事業による事業費の増のため類似団体を上回っている。・投資及び出資金の５年間の推移では、類似団体平均を上回る値で推移しているが、要因は市立病院事業会計を保有していること、平成３０年度の公共下水道事業法適化、令和５年度の農業集落排水事業法適化に伴う増が挙げられる。・公債費の５年間の推移では、道の駅整備事業や最終処分場建設事業などの新設事業に加え、消防庁舎改修事業など、老朽施設の改修に伴い増加傾向である。・繰出金の５年間の推移では、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増傾向の要因であるが、令和５年度は農業集落排水事業法適化に伴う減が挙げられる。・人件費が類似団体を上回っているのは、消防が市の行政機関であり、人口に対する職員数が他類似団体より多いことが要因として考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模比の財政調整基金残高は、標準財政規模の増に対し概ね横ばいで推移していたため低下傾向であったが、令和３・４年度の２か年においては積立金の増額をしたため増加し、令和５年度は情報系システム機器更新事業等の歳出額増に伴い取崩しをしたため減少となり、３４．９９％（前年度比２．８１ポイント減）となった。実質収支は、３～４％台で推移していたが、令和３年度に６．２３％、令和４年度で５．７９％、令和５年度で５．３８％（前年度比０．４１ポイント減）となっている。令和５年度は、歳入（市税）の増加に加え、歳出において不用額が大きく生じたことに伴い、実質収支額は前年と比較し減少した。実質単年度収支の５年間の推移では、令和３年度は、国のコロナ対策等により臨時的に国庫支出金として概算交付を受け、事業費の確定に伴い翌年度に国へ返納する分の財源が歳入総額に含まれていることにより実質収支が増となったことや財政調整基金を積み立てたことにより、実質単年度収支はプラスとなった。令和５年度は財政調整基金の取崩し等により単年度収支がマイナスとなったため、実質単年度収支もマイナスとなった。今後も財政健全化の推進を図るため、事業の選択と集中を進め適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計の合計で毎年黒字を維持している。黒字額の構成比が最も高いのは水道事業会計であり、５年間の推移では令和元年度以降は黒字額が９％～１０％台を推移していたが、令和４年度は、企業債の充当額が事業費に対し少なかったため黒字額が減少した。一般会計は、３～６％台の黒字を推移してきたが、令和３年度に財政調整基金の積み立てや国のコロナ対策等により臨時的に国庫支出金として概算交付を受け、事業費の確定に伴い翌年度に国へ返納する分の財源が歳入総額に含まれていることから実質収支の増加率が標準財政規模の増加率を上回ったことにより６．２３％となった。令和４年度は実質収支、標準財政規模ともに前年度より減少したことにより５．７８％となった。令和５年度も同様に、実質収支の減少率が標準財政規模の減少率を上回ったことから、前年度比０．４ポイント減の５．３８％となった。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年度から令和５年度の５年間でみると４６１百万円（約１４．４％）増加し、３，６５８百万円となった。令和５年度は、合併特例債の借入減が主な要因となり、前年度比で３．０％減少している。令和５年度の地方債発行額は１，７６９百万円であり、元金償還金を下回ったため地方債現在高は減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については下水道事業会計への算入額の減により１７６百万円の減となった。算入公債費等は、合併特例債の公債費算入額が減少したことから、３，３４２百万円となった。適正な地方債発行により、毎年度の元利償還金と実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（A)を構成する一般会計に係る地方債の残高は、令和元年度から増加傾向であったが、令和４年度以降は合併特例債等の発行額が償還額を下回り現在高が減少した。令和元年度から令和５年度の５年間では１，９７４百万円（約６．５％）減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計等の地方債残高の減により繰入見込額が減少傾向である。令和元年度から令和５年度の５年間では５，４１３百万円（約３５．２％）減少した。充当可能財源（B)については、令和５年度の充当可能基金は財政調整基金現在高等の減により減少しているが、令和元年度から令和５年度の５年間でみると２，２２２百万円（約１４．５％）増加した。基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債償還費などの公債費等の減により、令和５年度３２，５２８百万円となった。今後も老朽化に伴う公共施設の改修等によって、地方債の発行や特定目的基金の取り崩しが見込まれることから、一般会計は元より、公営企業会計、一部事務組合等でも事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された分を減債基金に、将来の地域振興のためにエコフロンティアかさま地域振興交付金を福田地区地域振興基金にそれぞれ積立てをした。その一方で、公共施設の老朽化に伴う整備のための事業に公共建築物長寿命化等対応基金を、英語教育強化のためグローカル人材育成事業等にまちづくり振興基金を、新規企業誘致のため企業立地促進事業に企業立地促進基金をそれぞれ繰り入れしたことにより、基金全体としては２４２百万円の減少となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していくことが見込まれる。今後の財源に不足が生じないよう、可能な範囲で財政調整基金や特定目的基金への積み立てを行っていく方針。
財政調整基金
（増減理由）・繰越事業である情報系システム機器更新事業（326百万円）などの歳出増による一般財源の不足に対応するため、５１７百万円繰入れしたため減少した。・基金利子１百万円を積立てした。（今後の方針）・今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費、公共施設の維持管理費の増大などに備え、歳入歳出予算の差額など可能な範囲で積み立てる方針。
減債基金
（増減理由）・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された９６百万円、基金利子０．４百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴う地方債の発行に備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立て、適正な残高を維持していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・福田地区振興基金：エコフロンティアかさまの設置に伴い、福田地区の生活環境の保全及び地域振興・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等・企業立地促進基金：笠間市への企業立地を促進、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る（増減理由）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため５百万円繰入れたため減少した。・福田地区地域振興基金：福田地区振興事業に２９百万円繰入れ、将来の地域振興のため交付金を３０６百万円積立てたため増加した。・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に２７３百万円繰入れたため減少した。・企業立地促進基金：新規企業誘致のため企業立地促進事業に１２５百万円繰入れ、翌年度以降の事業推進のため３３２百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、長寿命化に向けた整備に伴って取崩しが見込まれている。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のため、積立てを行っていく方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、最終処分場建設工事やあたごフォレストハウスの整備など公共施設等の整備を進めているところではあるが、60%を上回る状況が続いており、令和5年度は62.2%と前年度よりも老朽化が進行している。今後も人口減少が続いていくことから、公共施設の適正量を見積り、計画的な更新、統合、廃止、長寿命化を推進していくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については401.6%と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、地方債残高が減少したため、分子は減少となった。したがって、債務償還比率については前年度-51.5ポイントとなった。分母を形成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰や継続的な人口減少による減要因も鑑みると、長期的には減少も見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の整備や大規模修繕が続いているものの60%を上回っており、令和5年度では1.6ポイント増加している。設備・施設の老朽化が進んでおり、大規模改修や修繕を行っていかなくてはならない。公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画に基づき、真に必要なものを見極め、修繕費用の削減や平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。実質公債費比率については、分子を構成する元利償還金が減少したことにより、減少となった。一方で分母については、標準税収額等の増により増加となった。したがって、前年度と比較して△0.3ポイントの6.4%となった。しかし、今後も公共施設や学校等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型①の有形固定資産減価償却率について、全体の62.2%に対して特に高くなっているのが、「学校施設」及び「公営住宅」、「公民館」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。学校施設については、令和5年度時点で類似団体と比較し6.8ポイント上回っており、73.7%と老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に大規模改修等を進めていく必要がある。公営住宅については、令和5年度時点で類似団体と比較し1.6ポイント上回っており、67.4%と老朽化が進んでいる。令和6年度から第2期笠間市公営住宅長寿命化計画が始まるため、この計画に基づき、計画的に修繕、長寿命化を図っていく。公民館については、令和5年度時点で類似団体と比較し8.5ポイント上回っており、71.1%と老朽化が進んでいる。前年度と比較して2.3ポイントの上昇、令和3年度と比較すると9.5ポイントの上昇となっているため、施設統合の検討や修繕等を計画的に行っていく必要がある。児童館については、行政で施設管理しているのは平成23年度に建築した1箇所のみのため、類似団体と比較し同程度の水準となっている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して0.019ポイント下回っている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し約12.9ポイントと大きく上回っているが、令和3年度より類型が変更になったことに伴い、類似団体が人口に対し面積が小さい、より都市型の自治体が多くなったためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型②の有形固定資産減価償却率について、全体の62.2%に対して特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」である。図書館については、簿価の大半を平成15年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が50年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し0.04ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、エコフロンティアかさまが令和4年度に廃止したところではあるが、環境センターについても償却率が高く、85.4%となっている。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成24年から平成25年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和46年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し令和5年度時点で19.1ポイント上回っている。市民会館については、令和3年度の用途変更により償却率が大きく増加しており、一人当たり面積についても類似団体と比較し、令和5年度時点で0.025ポイント下回っている。庁舎については、類似団体と比較し一人当たりの面積は0.027ポイント下回っており、令和３年度の類型変更に伴い平均的な数値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から898百万円減少し、100,116百万円となった。一般会計等における資産減少の主な要因は、公共施設等への投資額よりも、減価償却費が多いためである。減価償却費が3,996百万円であるのに対して、公共施設等の整備に充てた支出は2,489百万円であり、減価償却費が公共施設などの投資額よりも、1,507百万円上回っているため、資産が減少した。負債減少の主な要因は、地方債等の減少によるものである。地方債等償還支出が3,571百万円であるのに対して、地方債等発行収入が1,769百万円と償還による支出が発行による収入よりも、1,802百万円上回っているため、負債は減少した。全体会計では、資産は92百万円増加し、負債は2,292百万円増加した。連結会計では、資産は428百万円増加し、負債は2,660百万円増加した。全体会計、連結会計共に、固定負債を構成するその他の要因により増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用から経常収益を引いて求めることができる純経常行政コストは、経常費用がR4年度31,035百万円からR5年度30,823百万円に減少した一方で、経常収益はR4年度1,279百万円からR5年度1,484百万円に増加したため、純経常行政コストは417百万円減少した。純経常行政コストから臨時損失を加算し、臨時利益を減算することで求められる純行政コストについては、純経常行政コストが減少したことにより、R4年度と比較して減少となった。経常費用の主な減少要因としては、農業集落排水事業特別会計が令和5年度より公営企業法適用に伴い、企業会計へ移行したため特別会計への繰出金が減少したことによるものである。経常収益の増加要因としては、エコフロンティアかさま地域振興交付金や福ちゃんの森公園維持管理費用に係る負担金の増加といった特殊要因によるものである。純行政コストは、全体会計において269百万円の増加、連結会計においては2,288百万円の増加となった。連結会計において、補助金等や社会保障給付といった移転費用の増加が主な要因となって、純行政コストは増加となった。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計では本年度末純資産残高が788百万円増加、全体会計では2,201百万円の減少、連結会計では2,233百万円の減少となった。一般会計等において、純行政コストが29,321百万円に対して、財源が30,106百万円であり、その差額784百万円に対して、その他の要因(資産評価差額等)4百万円を加算したものが純資産として計上されている。農業集落排水事業会計が企業会計へ移行し、他会計への繰出金が減少したことによる経常費用の減少や、エコフロンティアかさま地域振興交付金等の収入により、経常収益が増加したことによって、純行政コストが低下し財源を下回ったことによって純資産が増加した。下水道事業等において、赤字経営を行っており、負債が増加する形となったため、全体会計と連結会計共に純資産は減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支4,279百万円、投資活動収支△1,840百万円、財務活動収支△1,802百万円となり、本年度資金収支は637百万円となった。業務活動収支については前年度と比較して、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより他会計への繰出金が減少し、業務支出が減少した一方で、市民税や固定資産税等の市税が増加し、業務収入が増加したことにより、業務活動収支としては前年度+658百万円の4,279百万円となった。投資活動収支については前年度比較して、基金積立金支出135百万円の増加が主な要因となり、投資活動支出は増加した一方で、国県等補助金収入674百万円の減少が主な要因となり投資活動収入は減少したことで、投資活動収支としては前年度178百万円減少した。財務活動収支については、前年度同様に地方債等償還支出が地方債等発行収入よりも上回ったため、△1,802百万円となった。全体会計では、業務活動収支が5,482百万円、投資活動収支△2,763百万円、財務活動収支△1,922百万円となり、資金収支は797百万円となった。連結会計では、業務活動収支が5,465百万円、投資活動収支△2,811百万円、財務活動収支△1,924百万円となり、資金収支は730百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額前年度と比較して△1千円となった。主な要因は、減価償却費が3,995,905千円であるのに対して、公共施設等の整備に充てた支出は2,488,885千円であり、分子である資産が減少したためである。分母である人口も減少したが、それ以上に減価償却費による資産の減少の方が大きかったためである。②歳入額対資産比率分子である資産については上記の理由により減少し、分母である歳入については、市民税前年度+147,112千円、固定資産税+206,817千円と市税が増加したことが主な要因となり、歳入額対資産比率は減少となった。③有形固定資産減価償却率①同様に公共施設等への投資額よりも、減価償却費が上回っていることにより、減価償却費累計額が増加し、前年度+1.6ポイントの62.2%となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率分子である純資産は、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより、他会計への繰出金支出の減少やエコフロンティアかさま地域振興交付金の増加等により、純行政コストが減少したことにより純資産は増加した一方で、分母である資産は①同様に、施設等に投資する金額よりも、減価償却による資産の減少の方が大きかったため、減少することとなった。したがって、純資産比率は前年度と比較して1.4ポイント増加の66.3%となった。⑤将来世代負担比率分子である地方債残高は、地方債等発行収入で増加する金額よりも、地方債等償還支出によって償還している金額の方が大きいことにより減少している。例えば合併特例債の残高では、R4年度13,278百万円からR5年度12,846百万円となり、△432百万円となっている。分母である有形・無形固定資産については、①同様設備投資よりも減価償却の方が大きいため減少したが、分子である地方債残高の方が分母よりも減少幅が大きかったため、将来負担比率は前年度よりも0.4ポイント減少の20.3%となった。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについて分子である純行政コストは、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことにより、他会計への繰出金支出が減少したことや、エコフロンティアかさま地域振興交付金、福ちゃんの森公園維持管理費用に係る負担金等の経常収益が増加したことで、減少となった。分母である人口も減少しているが、分子である純行政コストの減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり行政コストは前年度0.2万円減少の40.1万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子である負債合計については、⑤同様に地方債等発行収入の176,919万円よりも、地方債償還支出の357,074万円の方が大きいため、地方債残高が減少し、負債合計も減少している。分母である人口も減少しているが、地方債残高の減少額の方が大きいため、住民一人当たり負債額については、前年度1.9万円減少の46.1万円となった。⑧業務・投資活動収支分子である業務活動収支は市民税4,322百万円や固定資産税5,042百万円等の市税の増加が主な要因として、増加となったが、分母である投資活動収支は、最終処分場建設工事231百万円等公共施設整備支出が増加したため減少となった。結果として、業務活動収支の増加分を投資活動収支の減少分で相殺する形となり、2,285百万円となった。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額分子である負債合計については、⑤同様に地方債等発行収入の176,919万円よりも、地方債償還支出の357,074万円の方が大きいため、地方債残高が減少し、負債合計も減少している。分母である人口も減少しているが、地方債残高の減少額の方が大きいため、住民一人当たり負債額については、前年度1.9万円減少の46.1万円となった。⑧業務・投資活動収支分子である業務活動収支は市民税4,322百万円や固定資産税5,042百万円等の市税の増加が主な要因として、増加となったが、分母である投資活動収支は、最終処分場建設工事231百万円等公共施設整備支出が増加したため減少となった。結果として、業務活動収支の増加分を投資活動収支の減少分で相殺する形となり、2,285百万円となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率分子である経常収益、分母である経常費用共に、⑥で説明したとおり、農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、他会計への繰出金支出が減少したこと、エコフロンティアかさま地域振興交付金などの経常収益が増加したことにより、前年度と比較して+0.7%の4.8%となった。大きな増加幅となったが、いずれの要因も特殊要因であるため、今後の動向を見ていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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