茨城県笠間市の財政状況（2019年度）
茨城県笠間市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠間市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、５年間の推移では平成２７年度算定で０．６３だったが、令和元年度は０．６１と０．０２低下している。基準財政収入額は、平成２７年度に約８４．１億円であったが、固定資産税や地方消費税交付金の増により、令和元年度は９０．６億円（前年度比約１．０億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２７年度は１３７．０億円であったが、社会福祉費などの増、臨時財政対策債や合併特例債の償還増に伴う公債費の増により、令和元年度は１５０．３億円（同約３．４億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度に０．１０ポイントであったが、令和元年度は０．０９ポイントと概ね同程度で推移している。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（平成29年～令和3年）に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、５年間の推移では人件費は減少傾向であるが、扶助費や合併特例債等の公債費が年々増加しており、全体では経常経費が増加していることから上昇傾向にある。平成２７年度算定で８８．１％だったが、令和元年度は９０．５％と５年間で２．４ポイント上昇している。令和元年度は、前年度と比べて地方税や地方交付税の増により経常一般財源が増となった一方で、認定こども園の民営化等により扶助費等も増となり９０．５％（前年度比０．３ポイント増）となった。今後も合併特例債の活用等による現行水準の公債費や、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、５年間の推移では退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、平成２７年度の決算額５，４１６，１５４千円から令和元年度は５，１１５，８９４千円となり、５．５％減少している。令和元年度は、前年度の５，１８６，０９２千円と比較して短時間任期付職員数が減少したこと等の要因により、前年度比１．４％の減となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改定により、平成２７年度の決算額４，３７９，９４１千円から令和元年度は４，８７１，５９０千円となり、１１．２％増加している。令和元年度は、前年度の４，７６８，１１１千円と比較して情報系システム機器更新等により増となった。令和元年度は、類似団体平均値と比較して約１２，３２６円下回っており、今後も職員定数や給与費等の適正化、民間委託等の推進による事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移では令和元年度を平成２７年度と比較すると０．３ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体平均値との比較では令和元年度は１．９ポイント下回っており，概ね同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体平均値を上回る値で推移していたが、平成２７年度は類似団体平均値を下回る７．７６人となった。その後も類似団体平均値を下回る値で推移しており、令和元年度は７．９７人で５年間で０．２１ポイントの増となった。令和元年度の職員数は６０３人であり、前年度の５９９人と比べ０．７％増となった。５年間では概ね同水準で推移しているが、人口が減少が進んでいるため指標は０．１２ポイント増加となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、平成２７年度算定で９．２％だったが、令和元年度は７．８％と１．４ポイント低下している。令和元年度は、前年度と比べて合併特例や臨時財政対策債の償還金増に伴う、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、標準税収入額の増等により、前年度に比べて０．４ポイント減少している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は現行程度で推移するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の低下が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、平成２７年度算定で２２．８％であったが、令和元年度は０．６％となり２２．２ポイント低下している。令和元年度は、前年度と比べて公共下水道事業等の地方債残高の減に伴い，公営企業等繰入見込額の減により、６．４ポイント減となっている。類似団体平均値との比較においては、２２．３ポイント下回っている。今後、地方債現在高が現行水準での推移が見込まれることや、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
５年間の推移では、類似団体平均値を上回っているが、その差は縮小傾向にある。類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和元年度は、前年度と比べて退職者数の減（-4人）等による歳出額の減により比率も減になった。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。また、類似団体平均値の比較では、概ね１ポイント程度上回っている状況で推移しており、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等が要因として挙げられる。令和元年度は、前年度と比べてかさまこども園及びいなだこども園が民間運営になったにとにより減となった。今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
扶助費の分析欄
５年間の推移では、平成２７年度に類似団体平均値より１．８ポイント低い７・９％であったが、平成２８年度に認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費及び生活保護費の伸び等に伴い、令和元年度は類似団体平均値より０．７ポイント低い１０．４％となっている。令和元年度は、前年度と比べてかさまこども園及びいなだこども園が民間運営となったことや障害者自立支援給付事業の増等により歳出額が増となったことに伴い、比率も０．８ポイントの増となった。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い、繰出金が減少したことから大きく比率が減となった。令和元年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント増の１２．６％となった。主な要因は介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金である。今後も両特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和元年度は、前年度と比べて児童クラブ運営事業や病院事業支出金等の増により増となったが、分母である経常一般財源等も増となり、比率は減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
公債費の分析欄
５年間の推移では、合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しているが、臨時財政対策債及び合併特例債の発行による公債費の増により、その差は縮小傾向にある。令和元年度は類似団体平均値より１．５ポイント低い１６．７％となっている。令和元年度は、前年度と比べて地方債元金償還は増となったが、地方債利子償還は減となり、歳出全体としては微増となったが、経常収支比率への影響額が小さいことから前年同となった。今後も、現行水準での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
５年間の推移では、類似団体平均値を上回った水準で推移していたが、平成３０年度より類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和元年度は、前年度と比べて人件費や物件費及び補助費等が減となったが、扶助費は増となったため、前年度比０．３ポイント増の７３．８％となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体平均値との比較では、令和元年度は、教育費が類似団体平均を上回っている。要因はみなみ学園義務教育学校整備事業（増築・改修）による増が挙げられる。・前年度との比較では、民生費が保育所等整備交付金事業や地域医療介護総合確保基金事業等の増により１４２，６３１円（前年度比７．３％増）となっている。・前年度との比較では、衛生費が福ちゃんの森公園管理運営基金事業等の減により２７，６５１円（前年度比８．７％減）となっている。・前年度との比較では、農林水産業費が道の駅整備事業等により２３，００９円（前年度比３８．２％増）となっている。・今後とも推移を考慮しながらサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体平均値との比較では、令和元年度は、投資及び出資金のみが類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金の５年間の推移では、類似団体平均を上回る値で推移しているが、要因は市立病院事業会計を保有していること、平成３０年度からの公共下水道事業法適化に伴う増が挙げられる。また、令和元年度のみの要因として道の駅運営法人（第三セクター）設立のための出資が挙げられる。・繰出金の５年間の推移では、平成３０年度からの公共下水道事業法適化に伴い大きく減となっている。・今後、推移を考慮しながら、類似団体等と比較してサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模比の財政調整基金残高は、５年間の推移では、ピークの平成２８年度には４１．２０％であったが、標準財政規模の増に対して、残高は概ね横ばいであるため、令和元年度には３７．０１％まで低下している。実質収支は、５年間の推移では、３～４％台と概ね同水準で推移している。実質単年度収支は、５年間の推移では、平成２９年度に財政調整基金を６７３，８０７千円取り崩したためマイナスとなった。令和元年度は財政調整基金の取り崩しはなかったが、単年度収支がマイナスであったため、実質単年度収支もマイナスとなった。今後も財政健全化の推進を図るため、事業の選択と集中を進め、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・全会計の合計で毎年黒字を維持している。・黒字額の構成比が高いのは水道事業会計で、５年間の推移では、１３％台の黒字を維持していたが平成３０年度に有価証券１,０００百万購入に伴い流動資産が減少し黒字額が減少したため９％台に減少した。・一般会計は、５年間の推移では３～４％台の黒字を維持しており、令和元年度は，旧市立病院解体費補助金や台風１９号に係る災害復旧費等の財源として翌年度に繰り越すべき財源の増に伴い、実質収支が減となったことなどから前年度より０．５７ポイント減の３．５５％となった。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、平成２７年度から令和元年度の５年間で２３９百万円（約８．１％）増加し、３，１９７百万円となった。臨時財政対策債や合併特例債が主な要因である。令和元年度の地方債発行額は３，０１３百万円であり、元金償還金を下回ったため地方債現在高は微減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については公共下水道事業会計への算入額の減により１２百万の減。算入公債費等は、合併特例債の公債費算入額が増加したことから、３，２１０百万円となった。適正な地方債発行より、毎年度の元利償還金と実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（A）を構成する一般会計に係る地方債の残高は、臨時財政対策債や合併特例債等の発行額が償還額を上回り、現在高が増加していたが、平成３０年度より減少傾向となった。平成２７年度から令和元年度の５年間では６８６百万円（約２．３％）増加した。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計等の地方債残高の減により、繰入見込額が減少したことから、令和元年度１５，３６５百万円となった。充当可能財源（B）についても、合併特例債償還に係る交付税措置等により基準財政需要額算入見込額も平成２７年度と令和元年度の比較で１，３２９百万円（約３．９％）増加した。充当可能基金は、概ね横ばいであり、令和元年度１５，３１４百万円となった。今後も公共施設の大規模改修等が予定されており、地方債の発行が見込まれることから、将来負担比率の分子は高水準で推移することが見込まれる。一般会計は元より、公営企業会計、一部事務組合等でも事業の総点検を図り、今後も財政の健全化を推進する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・エコフロンティアかさま地域振興交付金を福田地区地域振興整備基金に積み立て、将来の公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金へ積み立てた一方、庁舎建設基金を本庁舎大規模改修事業等に繰り入れたこと、まちづくり振興基金をグローカル人材育成事業等へ繰り入れたこと等により、基金全体としては３３９百万円の減となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子を２百万を積み立てたため増加した。（今後の方針）・合併算定替による普通交付税措置額等を踏まえ、必要と考えられる額を決算状況を鑑み可能な範囲で積み立てる方針。
減債基金
（増減理由）・基金利子を１百万を積み立てたため増加した。・償還のため２２３百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・合併特例債の発行予定期間まで現行水準の償還額が予想される。決算状況を踏まえ、適正な残高を維持していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・庁舎建設基金：本庁舎大規模改修事業等に繰入れたため減少した。・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に繰入れたため減少した。・友部駅橋上化及び自由通路整備基金：友部駅南北自由通路の施設整備事業に繰入れたため減少した。・福田地区地域振興整備基金：同地区の地域振興整備のため、エコフロンティアかさま地域振興交付金を同基金に積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算の状況を鑑みながら、積立を行っていく方針。・企業立地促進基金：引続き企業誘致に伴い、取り崩しが見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、道の駅の用地取得や関連工事、また、みなみ学園義務教育学校整備工事、本庁舎改修工事等、公共施設の建築や大規模修繕が続いていることから、低位で推移している。しかしながら、50％を上回る状況が続いており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については601.6％と類似団体平均を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、昨年度と同様、市債の発行金額を償還額が上回り減少したため債務償還比率は減少した。今後は、庁舎改修や学校施設改修等に伴う合併特例債等の市債発行額の増加が見込まれることから、分子の増加が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、令和元年10月からの消費増税により今後増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は市債の発行額を償還額が上回ったことで将来負担が減少したため平成29年度から大きく減少し、令和元年度はさらに6.4ポイント減少した。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の建築や大規模修繕が続いているものの50％を上回る状況が続いており、令和元年度では0.8ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については策定を予定している公共施設適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき，老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債残高の減少等により、平成30年度と比較し6.4ポイント減少している。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は平成30年度と比較し0.4ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修等による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「認定こども園・幼稚園・保育所」及び、「学校施設」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。認定こども園・幼稚園・保育所については、かさまこども園を平成27年度、いなだこども園を平成28年度に新設したため、類似団体と比較し低い水準となっていたが、2園の民営化に伴い本調査の対象から外れたため、平成30年度は有形固定資産減価償却率が大きく増加した。以降，令和元年度も高水準が続いている。一人当たり面積については、施設の統廃合や民営化により市の施設が２施設となっていることから類似団体と比較し0.12ポイント低くなっている。学校施設については、令和元年度時点で類似団体と比較し10.6ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。令和2年度に長寿命化計画の策定を予定しており、計画的に大規模改修等を進めていく必要がある。児童館については、行政で施設管理しているのは平成23年度に建築した1箇所のみのため、類似団体と比較し17.7ポイント下回っている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して0.019ポイント下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」及び「市民会館」である。図書館については、簿価の大半を平成15年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が50年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し0.037ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、業務委託している３つの一部事務組合の施設とも老朽化が進行しており、償却率約80％の水準で推移している。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成24年から平成25年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和46年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し令和元年度時点で20.7ポイント上回っている。市民会館については、地域交流センターが友部地区と岩間地区にそれぞれ平成28年度、平成29年度に完成したばかりのため低い値となっている。一人当たり面積については建設した2施設のみが該当施設のため類似団体と比較して0.079ポイント下回っている。保健センター・保健所について、地区毎にあったものを平成30年度に地域医療センターかさまに集約したため一人当たり面積が減少し，令和元年度においても同水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から▲460百万円減少し97,374百万円となった。事業用資産が道の駅用地取得および関連工事、みなみ学園義務教育学校整備工事、本庁舎改修工事、友部二中校舎改修工事への支出により増加した一方、インフラ資産において減価償却による価値の減少分が取得分を上回り前年度から減少となったことから資産総額としては減少となった。負債総額は、退職手当引当金の減少により146百万円減少した。全体会計において、資産総額が前年度から▲1,488百万円減少の148,742百万円となった。事業用資産が病院事業において旧病院建物除却により減少、インフラ資産が主に農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業会計、水道事業会計において資産形成が行われたものの、減価償却による減少が上回り減少となり、一般会計等に比べさらに減少となった。負債総額は、主に農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業会計、水道事業会計において地方債の償還が進んだため、▲1,561百万円減少し75,017百万円となった。連結会計において、有形固定資産、投資その他の資産の減少により資産総額としては▲1,567百万円減少の153,029百万円となった。負債は1,485百万円減少の75,459百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度から624百万円増加し27,468百万円となった。経常費用の主な増加要因は移転費用であり、補助金等が大沢保育園施設整備事業や社会福祉関連の補助金、国体実行委員会負担金の増加、社会保障給付も増加し、全体として942百万円増加の13,406百万円となった。経常収益は福ちゃんの森公園運営交付金の減少などにより▲96百万円減少し1,224百万円となった。結果、純経常行政コストは26,244百万円、さらに、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは730百万円増加の26,265百万円となった。全体会計において、経常費用は前年度から825百万円増加し44,243百万円となった。経常費用の主な増加要因は移転費用が介護保険特別会計において増加したことにより前年度比1,062百万円増加の24,848百万円となった。それに対し経常収益が52百万円増加の4,244百万円となったため、純経常行政コストは39,999百万円、臨時損益を含めて純行政コストは670百万円増加し39,862百万円となった。連結会計においては、経常費用は前年度から1,325百万円増加し52,125百万円となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において、補助金等が保険給付費の増加により増加したため、経常費用全体として1,325百万円の増加となり、最終的な純行政コストは282百万円増加の47,224百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト26,265百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が25,949百万円であり、本年度差額として▲316百万円の純資産減少、また寄付・調査判明による資産の増加等を含めて、純資産変動額は▲314百万円減少する結果となった。前年と比較すると、税収等は固定資産税、普通交付税の増加により59百万円増加、国県等補助金も教育・保育関連の交付金増加により1,015百万円増加した結果、全体で財源として1,074百万円増加している。全体会計においては、純行政コスト39,862百万円に対し財源が39,842百万円となり、本年度差額として▲21百万円減少、上下水道事業の受贈財産評価額などの無償所管換等を加え、純資産変動額は72百万円の増加となった。純行政コスト47,224百万円に対し財源が47,021百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は▲82百万円の減少となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において後期高齢者交付金、国庫県支出金が増加したため財源は448百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+2,739百万円、投資活動収支が▲2,555百万円、財務活動収支は▲12百万円となった。結果として資金収支のトータルは+173百万円となり、当年度末資金残高は1,037百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は業務支出が増加(529百万円)したが、国県等補助金収入などの業務収入が増加(2,475百万円)し、臨時収入の減少等(▲1,607百万円)と合わせて、339百万円増加した。投資活動収支は基金取崩収入が増加(423百万円)したが、それ以上に公共施設等整備費支出が増加(1,219百万円)したため、投資活動収支としては▲811百万円減少した。財務活動収支において地方債の発行収入よりも償還支出が多くマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されたといえる。全体会計においては、業務活動収支+4,170百万円、投資活動収支▲3,014百万円、財務活動収支▲814百万円となり、資金収支は+343百万円、当年度末資金残高は3,891百万円となった。国民健康保険特別会計、水道事業会計において資金残高が増加しており、全体としても一般会計等より増加となった。連結会計においては、業務活動収支+4,152百万円、投資活動収支2,922百万円、財務活動収支▲830百万円となり、資金収支は+400百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,461百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、一般会計等で1,287千円と前年度比増加している。資産が減少しているが、人口減少の影響が大きいため増加となっている。平成28年度から令和元年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともにほぼ横ばいとなっている。・歳入額対資産比率は資産が減少する一方で、税収、国県等補助金の増加により歳入が増加したため、前年に比し減少している。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるので、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は56.0%と、前年度に比べ増加となった。前年度と比較しより老朽化が進んでいると言える。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、一般会計等においては63.0%を過去及び現役世代が負担している。前年度に比較して資産、負債が減少し、概ね同水準となっている。・将来世代負担比率は19.7%と前年と同水準である。類似団体と比較すると若干高い傾向にある。将来世代への負担が過重とならないよう、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていきたい。
3.行政コストの状況
・当年度においては、補助金等が増加したため、住民一人当たり行政コストは増加する結果となった。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、減価償却費の増加、地方債の発行に伴う支払利息の増加により純行政コストは増加していく見込であることから、公共建築物長寿命化等対応基金等、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識するとともに、引続き経費削減に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、476千円と若干の増加している。負債が減少しているが、人口減少の影響により、わずかながら増加する結果となった。平成28年度から令和元年度までの推移をみるとほぼ横ばいとなっている。・基礎的財政収支は、投資活動収支において公共施設等整備費支出が増加したが、業務活動収支の黒字分も増加したことにより、前年度同様、基礎的財政収支はプラスの結果となった。平成28年度から30年度までの推移をみると平成28・29年度はマイナスであったが、平成30年度と令和元年度はプラスになっている。継続してマイナスとなってはいないことから当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられない。
5.受益者負担の状況
・経常収益が減少し、経常費用が増加したため、前年に比し減少している。平均値が4%程度であり、比較すると類似団体平均とほぼ同水準である。今後は行政コストの状況で説明したとおり、経常費用が増加していく見通しであることから、引続き事業の見直しを行い経費削減を進めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県笠間市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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