茨城県笠間市の財政状況（2022年度）
茨城県笠間市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠間市
末端給水事業
工業用水道事業
笠間市立病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和４年度は前年度に引き続き０．０１低下した。基準財政収入額は、平成３０年度は８９．６億円であったが、令和４年度では市町村民税所得割や固定資産税の増等により９７．０億円（４年間で７．４億円（８．３％）増）となった。また、基準財政需要額は、平成３０年度は１４６．９億円であったが、前年度に引き続き基準財政需要額の費目に臨時経済対策費が追加されたことや合併特例債の償還増に伴う公債費の増等により１６７．８億円（同２０．９億円（１４．２％）増）となった。令和２年度まで類似団体を上回る数値で推移していたが、令和３年度から市町村類型がⅡ-1からⅡ-3へ変更となり、類似団体より０．１３ポイント下回った。今後も、第４次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、事務事業の見直しや定員及び給与の適正管理に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、臨時財政対策債が減になったため経常一般財源が前年比減となった。さらに、合併特例債等の公債費が増加していることに加え、介護給付費の増などによる繰出金の増加などにより、経常的経費は増加となった結果、経常収支比率が９０．２％（前年度比５．１ポイント増）となった。今後も、地方債の活用等に伴う公債費が同程度見込まれることや、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費、介護保険会計等への繰出金の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努めながら、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等による効率的な行政運営により経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、５年間の推移では、平成３０年度の５，１８６，０９２千円から令和４年度は５，７００，９９１千円となり５１４，８９９円（９．９％）増加している。令和４年度は、前年度の５，７１５，８０４千円と比較して令和３年度給与改定による期末手当の引下げ相当額を令和４年６月の期末手当で減額調整したこと等により、前年度比０．３％減となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改正等により、平成３０年度の決算額４，７６８，１１１千円から令和４年度は５，２３０，２６３千円となり、４６２，１５２円（８．８％）増加している。令和４年度は、前年度の５，３３９，６５６千円と比較して、環境センター塵芥処理に伴う光熱水費が増となったものの、基幹系等PCシステム使用料が減となったことから、前年度比２．１％の減となった。令和４年度は類似団体平均値と比較して１１，４３３円上回った。今後も、職員数や給与の適正管理、民間事業者との連携等、事務事業の見直しを行いコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移では、令和４年度を平成３０年度と比較すると０．７ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体との比較では、令和４年度は２．５ポイント下回っており、概ね同程度で推移している。人件費としては類似団体を上回っているが、人口千人あたりの職員数が多いことが、ラスパイレス指数が平均を下回っている要因といえる。今後も、人事院勧告に準じた給与制度の見直しを図るなど、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体を上回る値で推移していたが、平成３０年度は類似団体平均値を下回る７．８５人となった。その後も類似団体を下回る値で推移していたが、令和３年度に市町村類型が変更となり、令和４年度は類似団体平均値を上回る８．１５人となった。笠間焼や笠間の栗など地場産業を活かした観光業が盛んであることから農林水産部門及び商工部門に属する職員数が類似団体と比べて多いことが要因に挙げられる。人口が前年比５８０人減となる一方、職員数が６人増の６０１人となった結果、前年度と比較して０．１５ポイント増加している。今後も、民間事業者との連携や事務のDX化の推進など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成３０年度算定では８．２％だったが、令和４年度は１．５ポイント低下し６．７％となっている。令和４年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、普通交付税額の増等により、結果として０．１ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、０．９ポイント上回っている。今後も、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用により、償還額は現行と同程度で推移すると見込まれるものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の微減が予想される。交付税算入率の高い合併特例債の活用終了を見据え、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成３０年度算定で７．０％であったが、令和２年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で７．０ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となった一方、財政調整基金残高等の増に伴う充当可能基金の増等により、前年度に引き続いて算定なし（０．０％）となっている。類似団体平均値との比較においては、４．６ポイント下回っている。今後も、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等についても事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。類似団体を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関になったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和４年度は、令和３年度給与改定による期末手当の引下げ相当額を令和４年６月の期末手当で減額調整したこと等により人件費が減となったが、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等の減少率が人件費の減少率を上回ったことにより、前年度比で０．７ポイント増となった。類似団体との比較では１．４ポイント上回っている。今後も、給与の適正管理、民間事業者との連携や事務のDX化の推進など効率的な行政運営によりコスト低減に努める。
物件費の分析欄
５年間の推移では、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により令和２年度に人件費へ計上替えしたことにより減少した。令和４年度は臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることに加え環境センター塵芥処理に係る経費等の増により前年度比０．５ポイント増となった。今後も施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
扶助費の分析欄
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。扶助費は増傾向にある一方で、令和４年度は、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることから前年度比で０．３ポイント増となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い減少したことにより、類似団体平均値を下回っていたものの、令和４年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．７ポイント増の１２．７％となった。介護保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることが要因である。今後も特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和４年度は企業立地促進事業補助金や分流式下水道等補助金の減等に加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少しており、補助費の減少率が経常一般財源等の減少率を上回ったことから前年度比で０．２ポイント減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
公債費の分析欄
５年間の推移では、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、臨時財政対策債及び合併特例債等の発行による公債費の増、令和３年度から市町村類型の変更により、類似団体平均値を４．２ポイント上回っている。令和４年度は、合併特例債における令和３年度同意債の償還開始等により、前年度と比べて元利償還額が増となることに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることから前年度比で１．５ポイント増となった。今後も合併特例債やその他地方債の活用等により、現行と同程度での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。
公債費以外の分析欄
５年間の推移では、平成３０年度から類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和４年度は、前年度と比較し物件費や繰出金等の増によって経常的経費は増となったことに加え、臨時財政対策債の大幅減などにより経常一般財源等が減少していることにより前年度比で３．６ポイント増となった。今後も全体的な経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体平均値との比較では、消防費、農林水産業費、商工費、衛生費、公債費が類似団体平均を上回っており、特に消防費と農林水産業費が類似団体平均値を大きく上回っている。・要因は消防費は消防が市の行政機関であることや岩間消防署整備事業、非常備消防施設整備事業で事業費が多い点、農林水産業費は強い農業・担い手づくり総合支援事業（繰越）や畜産推進事業（畜産競争力強化整備事業）（繰越）等で事業費が多い点が挙げられる。・公債費は、合併特例債における令和３年度同意債の償還開始等により、前年度と比べて元利償還額が増となることが挙げられる。・前年度との比較では、商工費がプレミアム商品券事業や観光施設整備事業の増により１１，９２２円（前年度比１０．３％増）に、衛生費が環境センター塵芥処理事業、最終処分場建設事業の増により４８，９９８円（前年度比１７．３％増）となっている。・前年度との比較では、総務費が財政調整基金事業や学校跡地利活用推進事業等の減により５３，４８５円（前年度比２８．４％減）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体との比較では、令和４年度は、人件費、投資及び出資金、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、繰出金において類似団体平均を上回っている。・前年度類似団体平均値を上回っていた積立金が令和４年度で下回ったのは、一般財源の余剰金を積み立てる財政調整基金や、令和３年度に限り臨時財政対策債償還基金として減債基金に積み立てたものの皆減が要因として考えられる。・普通建設事業費（うち新規整備）の５年間の推移では、平成３０年度から令和元年度においては類似団体平均を下回る値で推移していたが、令和３年度は道の駅整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業、最終処分場建設事業等による事業費の増のため類似団体を上回っている。・投資及び出資金の５年間の推移では、類似団体平均を上回る値で推移しているが、要因は市立病院事業会計を保有していること、平成３０年度からの公共下水道事業法適化に伴う増が挙げられる。・公債費の５年間の推移では、道の駅整備事業や最終処分場建設事業などの新設事業に加え、消防庁舎改修事業など、老朽施設の改修に伴い増加傾向である。・繰出金の５年間の推移では、平成３０年度からの公共下水道事業法適用化に伴い大きく減となったが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となっていることが増傾向の要因である。・人件費が類似団体を上回っているのは、消防が市の行政機関であり、人口に対する職員数が他類似団体より多いことが要因として考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模比の財政調整基金残高は、標準財政規模の増に対し概ね横ばいで推移していたため低下傾向であったが、令和３年度に積立金の増額をし、令和４年度は前年度より標準財政規模が減となったため、３７．８０％（前年度比０．８３ポイント増）となった。実質収支は、３～４％台で推移していたが、令和３年度に６．２３％、令和４年度で５．７９％（前年度比０．４４ポイント減）となっている。要因として国のコロナ対策等により臨時的に国庫支出金として概算交付を受け、事業費の確定に伴い翌年度に国へ返納する分の財源が歳入総額に含まれていることが挙げられる。実質単年度収支は、５年間の推移では、令和元年度は財政調整基金の取り崩しはないが単年度収支がマイナスのため、実質単年度収支もマイナスとなった。令和２年度は、企業立地促進事業等の歳出増に伴って財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支はマイナスとなった。令和４年度も令和元年度同様、単年度収支がマイナスのため、実質単年度収支もマイナスとなった。今後も財政健全化の推進を図るため、事業の選択と集中を進め適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計の合計で毎年黒字を維持している。黒字額の構成比が最も高いのは水道事業会計であり、５年間の推移では平成３０年度以降は黒字額が９％～１０％台を推移していたが、令和４年度は、企業債の充当額が事業費に対し少なかったため黒字額が減少した。一般会計は、３～４％台の黒字を推移してきたが、令和３年度に財政調整基金の積み立てや国のコロナ対策等により臨時的に国庫支出金として概算交付を受け、事業費の確定に伴い翌年度に国へ返納する分の財源が歳入総額に含まれていることから実質収支の増加率が標準財政規模の増加率を上回り、６．２３％となり、令和４年度は実質収支、標準財政規模ともに前年度より減となっているが、実質収支の減少率が標準財政規模の減少率を上回ったことから、前年度比０．４５ポイント減の５．７８％となった。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成３０年度から令和４年度の５年間で５７８百万円（約１８．１％）増加し、３，７７１百万円となった。発行期限のある合併特例債の借入増が主な要因となっている。令和４年度の地方債発行額は１，７７４百万円であり、元金償還金を下回ったため地方債現在高は減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については公共下水道事業会計への算入額の減により１３３百万円の減となった。算入公債費等は、合併特例債の公債費算入額が増加したことから、３，４８３百万円となった。適正な地方債発行により、毎年度の元利償還金と実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A)を構成する一般会計に係る地方債の残高は、令和２年度以降は微増傾向であったが、令和４年度は合併特例債等の発行額が償還額を下回り現在高が減少した。平成３０年度から令和４年度の５年間では１８５百万円（約０．６％）減少した。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計等の地方債残高の減により繰入見込額が減少傾向である。平成３０年度から令和４年度の５年間では４，５８９百万円（約２７．９％）減少した。充当可能財源（B)については、充当可能基金が財政調整基金現在高等の増により平成３０年度から令和４年度の５年間では２，１７４百万円（約１４．０％）増加した。基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債償還費などの公債費等の減により、令和４年度３４，０８１百万円となった。今後も老朽化による公共施設の改修等による、地方債の発行や特定目的基金の取り崩しが見込まれることから、一般会計は元より、公営企業会計、一部事務組合等でも事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・地域振興のためまちづくり振興基金をグローカル人材育成事業等に、新規企業誘致のため企業立地促進基金を企業立地促進事業にそれぞれ繰り入れた一方、将来的な公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金に、さらなる企業立地を推進するため一般財源を企業立地促進基金にそれぞれ積み立てたことなどにより、基金全体としては２３３百万円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していくことが見込まれる。今後の財源に不足が生じないよう、可能な範囲で財政調整基金や特定目的基金への積み立てを行っていく方針。
財政調整基金
（増減理由）・歳入歳出差額１６百万円、基金利子１百万円を積立てたため増加した。（今後の方針）・地方交付税の特例措置である合併算定替が令和２年度で終了となったことに伴い、今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費の増大などに備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立てる方針。
減債基金
（増減理由）・基金利子１百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策等に備え、歳入歳出予算の差額など、可能な範囲で積み立て、適正な残高を維持していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に２５１百万円繰入れたため減少した。・企業立地促進基金：新規企業誘致のため企業立地促進事業に１７１百万円繰入れ、翌年度以降の事業推進のため４３６百万円積み立てたため増加した。・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため１０１百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算見込み等を鑑み、積立てを行っていく方針。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のため、積立てを行っていく方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道の駅建設工事や岩間消防署建設工事、公共施設等の大規模修繕が続いていることから、類似団体平均と比較し低位で推移している。しかしながら、50％を上回る状況が続いており、令和4年度は60.6％と前年度よりも老朽化が進行している。今後は人口減少の可能性を考慮し、公共施設の適正量を見積り、計画的な更新、統合、廃止、長寿命化を推進していくことが重要となる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については453.1%と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、財政調整基金等の充当可能基金の残高が増加したため債務償還比率は増加した。しかしながら、今後は公共施設や学校改修等に伴う市債発行を見込んでおり、高水準での推移が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の建築や大規模修繕が続いているものの60％を上回っており、令和4年度では1.8ポイント増加している。大規模改修を含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の修繕費用の削減や平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は令和3年度と比較し0.1ポイント減少している。今後も公共施設や学校等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型①の有形固定資産減価償却率について、全体の60.6％に対して特に高くなっているのが「学校施設」及び「公営住宅」、「公民館」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。学校施設については、令和4年度時点で類似団体と比較し5.4ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に大規模改修等を進めていく必要がある。公営住宅については、類似団体と比較し1.3ポイント上回っており、66.2%と老朽化が進んでいる。築年数が深く老朽化が著しい住宅は募集を停止し解体可能なものは解体を進め、RC造の住宅は計画的に修繕をして長寿命化を図っている。公民館については、類似団体と比較し8.1ポイント上回っており、さらに令和3年度から7.2％悪化して68.8％と老朽化が進んでいる。施設統合の検討や修繕等を計画的に図っていく必要がある。児童館については、行政で施設管理しているのは平成23年度に建築した1箇所のみのため、類似団体と比較し3.5ポイント下回っている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して0.019ポイント下回っている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し約12.8ポイントと大きく上回っているが、令和3年度より類型が変更になったことに伴い、類似団体が人口に対し面積が小さい、より都市型の自治体が多くなったためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型②の有形固定資産減価償却率について、全体の60.6％に対して特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」である。図書館については、簿価の大半を平成15年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が50年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し0.039ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、各施設とも老朽化が進行しており、償却率は80％を超えて推移している。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成24年から平成25年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和46年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し令和4年度時点で19.8ポイント上回っている。市民会館については、令和3年度の用途変更により償却率が大きく増加しており、一人当たり面積についても類似団体と比較し、令和4年度時点で0.032ポイント下回っている。庁舎については、類似団体と比較し一人当たりの面積は0.04ポイント下回っており、令和３年度の類型変更に伴い平均的な数値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,044百万円減少し、101,014百万円となった。一般会計等における資産減少の主な要因は、減価償却費の増加によるものである。減価償却費は4,080百万円に対して、公共施設等の整備に当てた支出は2,440百万円となっており、公共施設の設備投資額よりも1,640百万円上回っているため減少した。負債減少の主な要因は、地方債等の減少によるものである。地方債償還支出が3,674百万円に対して、地方債等発行収入は1,774百万円となっており、地方債償還支出が1,900百万円上回っていることから地方債の残高は減少した。貸借対照表を構成する一部である、純資産増加の主な要因としては、純行政コストが29,768百万円に対して、税収や国県等補助金による財源が30,668百万円と財源が純行政コストを901百万円上回ったために増加した。全体会計では、資産は2,772百万円の減少、純資産は774百万円の増加、負債は3,546百万円の減少となり、連結会計では、資産は2,658百万円の減少、純資産は867百万円の増加、負債は3,524百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは経常費用から経常収益を引くことで算出するが、経常費用は一般会計等で約31,035百万円となっている一方で、住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1,279百万円となっている。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で▲1,111百万円の減少となっている一方で、経常収益は一般会計等で55百万円の増加となった。純経常行政コストの主な減少理由としては、子育て世代への臨時特別給付金の減少や企業立地促進事業補助金などの、補助金の支出が減少したためである。純行政コストは、全体会計では729百万円の減少、連結会計では489百万円の減少となっている。平成30年度から令和2年度までの間においては増加していたが、令和2年度をピークに令和4年度までは減少傾向であることがわかる。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が901百万円の増加、全体会計では774百万円の増加、連結会計では867百万円の増加となっている。一般会計等において、純行政コストが29,768百万円に対して財源が30,688百万円であり、その差額の901百万円が純資産として計上されている。経常費用において、国県等補助金のない補助金等支出が減少したことにより、純行政コストが減少したため純資産が増加した。補助金等支出が減少した主な要因としては、公共下水道事業支出金の減少、住民税非課税世帯等臨時特別給付金精算返納金の減少等が挙げられる(純行政コスト前年度-1,174百万円)。さらに、経常収益において、使用料や手数料から得られる収入が増加したことによって、純行政コストが減少し純資産が増加した。全体会計においては、純行政コストが43,730百万円に対して財源が44,675百万円となり、本年度差額として945百万円増加、無償所管換等を加え774百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コストが51,372百万円に対して財源が52,419百万円となり、無償所管換等を加え、純資産変動額は867百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,621百万円、投資活動収支が▲1,662百万円、財務活動収支は▲1,899百万円となった。結果として、資金収支のトータルは、+60百万円となり、当期末資金残高は1,360百万円となった。前年度と比較すると、業務支出は▲1,503百万円と減少したことに加えて、国県等補助金収入においても1,966百万円減少したことにより、全体として133百万円減少した。投資活動収支は、公共施設整備費支出の減少や基金積立金支出の減少により2,481百万円減少した。投資活動収入としては、国県等補助金が723百万円増加し1,337百万円となった。財務活動支出としては、地方債等償還支出が前年度に比べて191百万円増加したのに対して、地方債等発行収入は2,380百万円減少したため、財務活動収支としては2,572百万円減少し1,899百万円となった。全体会計においては、業務活動収支が4,455百万円、投資活動収支2,564百万円、財務活動収支▲2,866百万円となり、資金収支は▲975百万円、当年度末資金残高は4,514百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が4,574百万円、投資活動収支▲2,651百万円、財務活動収支2,812百万円となり、資金収支は▲889百万円、当年度
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、一般会計等で、1,369千円と前年度比減少している。公共施設等の整備に当てた支出よりも減価償却費が多く、公共施設等の老朽化が進んでいることが資産の減少の主な要因となっている。住民一人当たりの資産額の推移を見てみると、平成30年度から令和元年度まではほぼ横ばいで推移し、令和2年度から令和3年度までは増加に転じたが、令和4年度で減する形となった。・歳入額対資産比率は、資産、歳入ともに減少したが、歳入の減少額が大きかったため比率としては増加した。歳入の主な減少要因は、地方債発行収入の減少と国庫支出金の減少によるものである。・有形固定資産減価償却率は60.6%と、前年度と比較して増加となった。前年度よりも老朽化が進んでいると言える。今後は人口減少の可能性を考慮し、公共施設の適正量を見積り、計画的な2.資産と負債の比率・純資産比率は、一般会計等においては、64.9%を過去及び現役世代が負担している。前年度と比較して、資産は減少し、純資産は増加したため、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、20.7%と前年度と比較して、減少した。類似団体と比較すると高い傾向にあり、一部地方交付税措置される合併特例債を活用した事業が多いことが影響している。将来世代への負担が過重とならないよう、公共施設等への新規・更新投資においては計画性をもって実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考える。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、一般会計等においては、64.9%を過去及び現役世代が負担している。前年度と比較して、資産は減少し、純資産は増加したため、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、20.7%と前年度と比較して、減少した。類似団体と比較すると高い傾向にあり、一部地方交付税措置される合併特例債を活用した事業が多いことが影響している。将来世代への負担が過重とならないよう、公共施設等への新規・更新投資においては計画性をもって実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考える。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、前年度と比較して、子育て世代への臨時特別交付金や企業立地促進事業補助金等の支出が減少したため、純行政コストが減少する形となった。減価償却費についても高い水準であることから、公共建築物長寿命化等対応基金等、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、480千円と、前年度と比較して減少している。地方債残高が減少し、負債額が減少したことが影響している。平成30年度から令和4年度までの推移を見てみると、平成30年度から令和3年度までにおいては微増であり、令和3年度から令和4年度では微減している形となっているが、総じてほぼ横ばいであるといえる。・基礎的財政収支は、業務活動収支において、移転費用支出の減少や国県等補助金収入が減少したことによって、前年に比べて減少する形となった。投資活動収支においては、公共施設等整備支出が減少し、国県等補助金収入が増加したことから、前年度と比較して増加した。
5.受益者負担の状況
経常費用が減少し、経常収益が増加したため、前年度比べて増加となった。笠間市の受益者負担割合は4.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は同規模自治体と同水準となっている。平成30年度から令和2年度までは経常費用が増加していたが、令和3年度からは減少に転じている。引き続き事業の見直しを行い、経費削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県笠間市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。