末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
笠間市立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２６年度算定で０．６３だったが、平成３０年度は０．６１と５年間で０．０２低下している。基準財政収入額は、平成２６年度に約８３．２億円であったが、固定資産税や地方市町村民税、消費税の増により、平成３０年度は８９．６億円（前年度比約１．９億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２６年度は１２９．３億円であったが、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により、平成３０年度は１４６．９億円（同約２．５億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度の国勢調査結果が加味され、類似団体平均が０．１低下したことから、ほぼ同値だった平成２６年度より大きく開いている。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、職員の採用抑制を行っているものの合併特例債等の公債費が年々増加しており経常経費が増加。平成２６年度算定で８９．９％だったが、平成３０年度は９０．２％と５年間で０．３ポイント増加している。平成２９年度は、歳入が多かったことに加え、職員数・退職者数が減り、人件費が減額となったことから８９．３％（前年度比１．０ポイント減）となった。平成３０年度は、地方交付税の減により歳入が減少したことに加え、義務的経費、物件費が増加したことから９０．２％（前年度比０．９ポイント増）となった。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、５年間で３．２％減少している。平成２９年度と比較して職員数が減少したこと等の要因により、前年度比０．１％の減となった。物件費については、地域交流センターともべ・いわまに関する費用や分別収集事業や中学校のパソコンリース料などの契約更新により増となった。類似団体平均値と比較して約１０，０００円下回っており、今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度と比較すると０．３ポイント増加しているが同程度で推移している。経験年数階層内における職員の分布が変動したこと等の理由による。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことなどにより、平成２６年度類似団体平均値を上回る７．８２人だったが、平成３０年度には７．８５人で０．０３ポイントの増となった。平成２９年度と比較して増加した要因は、職員数は同水準で推移しているが、人口が減少が進んでいるため指標は０．０９ポイント増加となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度算定で９．５％だったが、平成３０年度は８．２％と５年間で１．３ポイント低下している。平成３０年度は、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、前年度に比べて０．２ポイント減少している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２６年度算定で３５．２％だったが、平成３０年度は７．０％と５年間で２８．２ポイント低下している。平成３０年度は、起債の償還額が起債の発行額を上回ったことによる地方債残高の減及び、公営企業債残高減少に伴う繰入金の減により、前年度に比べて１３．７ポイント減となっている。また、類似団体平均値と比較して、平成２９年度も９．３ポイント、平成３０年度は１８．４ポイント下回っており、良好な数値となっている。今後、地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったこと、笠間市では地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。職員数は減少したが再任用職員の増加により歳出額は増加。分母である経常一般財源も減少したことから、人件費の比率についても前年度比増加した。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度は類似団体平均値と同程度であったが、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等により年々増加傾向にある。平成３０年度は、地域交流センターともべ・いわまに関する費用や分別収集事業や中学校のパソコンリース料などの契約更新により歳出増となった。今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２６年度から平成２７年度までは、類似団体平均値より２．０ポイント前後低い水準で推移していたが、平成２８年度は認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費・生活保護費の伸び等に伴い、類似団体平均値より０．３ポイント低い９．８％となっている。平成２９年度は障害者自立支援給付事業の増額等の要因により、決算額としては増額とはなったが、歳入増のため比率としては９．５％となり前年比減となった。平成３０年度についても引続き障害者自立支援給付事業の増額傾向が続いており平成２９年度と同水準となった。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄平成２６年度は１６．５％と公共下水道の維持補修費や繰出金の増などにより年々増加傾向にあったが、平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い繰出金が減少したことから、前年度比１．７ポイント減の１３．６と類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成３０年度は、公共下水道事業の法適用に伴い，高資本費対策補助金や企業債利息負担金等の純増等により比率が増となった。前年度比３．０ポイント増の９．８％と類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。 | 公債費の分析欄合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しており、平成３０年度は類似団体平均値より１．６ポイント低い１６．７％となっている。平成３０年度は、合併特例債の元金償還額の増や市営住宅使用料の起債残高減少による特定財源の減等，分母である経常一般財源等の減により比率は増となった。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度以降類似団体平均値を上回った水準で推移している。平成３０年度は人件費をはじめ物件費、補助費等増加したため、前年度比０．３ポイント増の７３．５％となった。補助費等、扶助費、その他が平均を下回っているため類似団体平均値を下回っている。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べ、平成３０年度に高くなっている項目はない。総務費については、公共施設長寿命化に伴う基金の積立や企業立地に伴う事業等の要因がなくなったため４５，５５２円（前年度比４０．３％減）となる衛生費については、福田地区地域振興整備事業や病院事業支出金（建設改良費出資金）等の要因がなくなったため３０，２８５円（前年度比約３８．６％減）となる。教育費については、小学校校舎空調整備事業や笠間公民館リニューアル事業、筑波海軍航空隊記念館整備事業等の臨時的経費の影響がなくなったため、４４，７７７円（同約２９．０％減）となる。今後は建物の老朽化による大規模改修等が予想されることから、施設管理の適正化に努める。今後、推移を考慮しながらサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度は、投資及び出資金のみが類似団体平均を上回っている。投資及び出資金については、公共下水道事業の企業会計変更に伴い、前年比５２８円増の３，５１４円となった。繰出金の主な減要因も同様である。物件費の増加については基幹系システム機器更新に伴うもの等の要因により、前年比４，５９９円増の６２，４５１円となった。今後、推移を考慮しながら、類似団体等と比較してサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）企業立地促進のための企業立地促進基金や福ちゃんの森公園の運営のための福ちゃんの森公園管理運営基金を積立したため基金全体として増加した。（今後の方針）社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。 | 財政調整基金（増減理由）歳入歳出差額1百万を積立したため増加した。（今後の方針）合併算定替による普通交付税措置額等を踏まえ、必要と考えられる額を、決算状況を鑑み可能な範囲での積立する方針。 | 減債基金（増減理由）利息等１百万積立したため増加した。（今後の方針）地方債の発行残高の増加に伴い償還額の増加が予想される。決算状況を踏まえ、適正な残高を維持していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てるまちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）企業立地促進基金：今後企業の誘致に向けて基金を積立したため増加した。（今後の方針）公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算の状況を鑑みながら、積立を行っていく方針。企業立地促進基金：引続き企業誘致に伴い支出が見込まれている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、地域交流センター等、公共施設の建築や、公民館をはじめとした公共施設の大規模修繕が続いていることから低位で推移している。しかしながら５０％を上回っており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については６１８．９％と類似団体平均を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については市債の発行金額を償還額が上回り減少したため債務償還比率は減少した。今後は合併特例債等の市債発行額の増加が見込まれることから分子の増加が予想される。分母を構成している経常一般財源等については今後消費増税の影響で増加が期待されるが、人口減少が続いており長期的にみれば減少が見込まれる。以上から今後債務償還比率について増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は市債の発行額を償還額が上回ったことで将来負担が減少したため平成29年度から大きく減少した。大規模修繕を行っているものの、減価償却が上回っており、有形固定資産減価償却率は0.4ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後は策定予定の学校施設長寿命化計画等に基づき，老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、市債残高の減少等により、平成29年度と比較し13.9ポイント減少している。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率はH29年度と比較し0.3ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「認定こども園・幼稚園・保育所」及び、「学校施設」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。認定こども園・幼稚園・保育所については、かさまこども園を平成２７年度、いなだこども園を平成２８年度に新設したため、類似団体と比較し低い水準となっていたが、２園の民営化に伴い本調査の対象から外れたため有形固定資産減価償却率が大きく増加した。一人当たり面積については、施設の統廃合や民営化により市の施設が２施設となっていることから類似団体と比較し０．１０８ポイント低くなっている。学校施設については、平成３０年度時点で類似団体と比較し１０．９ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。令和２年に長寿命化計画の策定を予定しており、計画的に大規模改修等を進めていく予定である。児童館については、行政で施設管理しているのは平成２３年度建築した１箇所のみのため、類似団体と比較し２３．５ポイント下回っている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して０．０１９ポイント下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」及び「市民会館」である。図書館については、簿価の大半を平成１５年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が５０年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し０．０３７ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、業務委託している３つの一部事務組合の施設とも、償却率約８０％以上と老朽化が進行している。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成２４年から平成２５年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和４６年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し平成３０年度時点で１８．９ポイント上回っている。市民会館については、地域交流センターが友部地区と岩間地区にそれぞれ平成２８年度、平成２９年度に完成したばかりのため低い値となっている。一人当たり面積については建設した２施設のみが該当施設のため類似団体と比較して０．０７７ポイント下回っている。保険センター・保健所について、地区毎にあったものを地域医療センターかさまに集約したため一人当たり面積が減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成28年度から平成30年度までの3年間において、資産と負債の金額に大きな変化は見受けられない。一方で、全体においては平成30年度と平成29年度を比較すると資産が28,979百万円、負債が28,780百万円増加している。この主な要因は公共下水道事業特別会計にある。公共下水道事業特別会計は平成28・29年度において法適用の移行期間であったことから連結対象から除外していたが、平成30年度に法適用が完了したことから連結対象とした。公共下水道事業特別会計の平成30年度における資産は31,008百万円、負債は29,961百万円となっていた。公共下水道事業特別会計による変動の影響を除くと、すべての会計区分で平成28年度から平成30年度までの3年間の間に大きな変動はなかった。平成30年度における一般会計等と全体を比較すると資産に52,394百万円の差額があるが、これは主に公共下水道事業特別会計のインフラ工作物25,773百万円、水道事業会計のインフラ工作物8,100百万円等が要因となっている。また負債は40,441百万円の差額があるが、これは主に公共下水道事業特別会計の地方債13,810百万円、農業集落排水事業会計の地方債3,661百万円、水道事業会計の地方債2,240百万円等が要因となっている。平成30年度における全体と連結の資産、負債には大きな差異は見受けられない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについて平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、一般会計等については平成29年度に例年よりやや多くの行政コストがかかっていたことが分かる。この主な要因は平成29年度の一般会計等において、病院会計事業会計に対する投資損失引当金を402百万円計上したこと、及び公共下水道事業特別会計に対する繰出金840百万円を支出していたことがあげられる。平成30年度にはこれらの支出がなくなったため、一般会計等の純行政コストをを平成29年度と比較すると1,175百万円減少した。全体会計の純行政コストについて平成29年度と比較すると1,622百万円減少している。公共下水道事業特別会計が連結対象に加わったことで純行政コストが1,200百万円増加したが、国民健康保険特別会計において純行政コストが1,435百万円減少したため、合計では1,622百万円の減少となった。全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると例年6,000~8,000百万円程度の差異が生じている。このことから第三セクターや一部事務組合広域連合等の外郭団体において例年6,000~8,000百万円程度の純行政コストが発生していることが分かる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において純行政コストが25,534百万円となり財源24,875百万円を上回った。このため本年度差額は659百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。全体会計において純行政コストが39,192百万円となり財源38,652百万円を上回った。このため本年度差額は540百万円のマイナスとなった。一方で公共下水道事業特別会計を連結対象に加えた影響で純資産残高は当該会計分(1,047百万円)増加し、平成29年度と平成30年度を比較すると純資産残高は199百万円増加した。連結会計において純行政コストが46,942百万円となり財源46,289百万円を上回った。このため本年度差額は653百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。平成29年度と平成30年度の純資産残高を比較すると公共下水道事業特別会計を加えた影響から60百万円増加した。一般会計等の平成28年度から平成30年度までの3年間において純資産残高の推移をみると減少傾向にある。毎年純行政コストが財源を上回り本年度差額がマイナスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成29年度に落ち込んでいるが、平成30年度には増加に転じている。平成29年度は補助金等の支出がかさみ業務活動収支が落ち込んだ。平成30年度には補助金等の支出が減少するとともに公共下水道事業特別会計に対する繰出金支出がなくなった。このため平成30年度において業務活動収支は大幅に上昇した。投資活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成29年度に上昇し、平成30年度に減少している。平成29年度は公共施設等整備費支出が例年よりも大きかったが、一方で基金取崩収入と国県等補助金収入が公共施設等整備費支出を上回って大きかったため投資活動収支は例年に比べて上昇していた。財務活動収支の平成28年度から平成30年度までの3年間の推移をみると、すべての会計区分において平成28年度から平成29年度は横ばいであるが平成30年度に大きく落ち込んでいる。平成30年度は例年と同程度の地方債償還を行っている一方で、例年より地方債発行が少なくなっていた。このため財務活動収支は平成30年度において減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は128.1万円、歳入額対資産比率は3.29年となっており、両指標とも類似団体平均値を下回っている。これは取得価格が不明である道路や河川の敷地を、備忘価格1円で評価しているためである。類似団体と比較し土地の簿価が少ないことから、今後は備忘価格1円の評価替を徐々に進めていく方針である。平成28年度から30年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともにほぼ横ばいとなっている。有形固定資産減価償却率は54.3%となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。交流センターなど新規資産の建設や大規模修繕を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができている。平成28年度から30年度までの推移をみると有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している。※住民一人当たりの数字がホームページで公表している数字と相違しているのは人口の集計時期の違いである。以下の指標も同様。(平成29年3月31日77,271人、平成30年3月31日時点76,665人、平成31年3月31日76,068人で計算) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は63.1%となっており類似団体平均値を下回っている。資産の状況で説明した通り、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているため、純資産及び資産合計においてそれぞれ1円となっていることが主な要因である。備忘価格1円の評価替を行う事で純資産比率の改善を図っていく。将来世代負担比率は19.6%となっており前年度と同程度である。平成28年度から30年度までの推移をみると純資産比率はほぼ横ばいとなっている。一方で将来世代負担比率は平成30年度に0.6ポイント減少している。地方債の借入額を返済額が上回り、地方債残高が減少したたためである。※ホームページ公表している公表値との違いは、臨時財政対策債などの特例地方債を控除していないことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは33.4万円となっており類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較して低いコストで行政サービスを提供できている。しかしながら、今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、減価償却費の増加、地方債の発行に伴う支払利息の増加により純行政コストは増加していく見込であることから、引続き経費削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は47.3万円となっており類似団体平均値を下回っている。平成28年度から30年度までの推移をみるとほぼ横ばいとなっている。基礎的財政収支は1,132百万円となっており類似団体平均値を上回っている。平成28年度から30年度までの推移をみると平成28・29年度はマイナスであったが、平成30年度にプラスに転じている。継続してマイナスとなってはいないことから当該期間における財政の持続可能性に問題は見受けられない。※住民一人当たりの数字がホームページで公表している数字と相違しているのは人口の集計時期の違いである。以下の指標も同様。(平成29年3月31日77,271人、平成30年3月31日時点76,665人、平成31年3月31日76,068人で計算) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.9%となっており類似団体平均値と概ね同程度である。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う。類似団体と比較して、資産が少なく減価償却費が少ないため、経常費用が抑えられていることが上回っている要因であると考えられる。今後は行政コストの状況で説明したとおり、経常費用が増加していく見通しであることから、引続き事業の見直しを行い経費削減を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,