茨城県笠間市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２３年度から平成２４年度にかけては０．０３ポイント低下し０．６４ポイントとなり、以降は減少傾向で平成２７年度は０．６３ポイントとなっている。類似団体との差は、平成２７年度の国勢調査結果が加味され類似団体平均が０．１ポイント低下したことから同値だった前年度より大きくひらいている。平成２１年度以前まで約９０億円であった基準財政収入額が、徐々に下降し平成２４年度は約８０．２億円となった。平成２７年度は８４．１億円となっており、前年度と比べると地方消費税交付金の増や株式等譲渡所得割交付金の増などにより増加している。今後とも、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、退職者補充職員の採用抑制や、平成１９年度からの高利率の地方債の繰上償還などにより平成２２年度までは下降傾向であったが、それ以降は平成２６年度の８９．９ポイントまで上昇し、平成２７年度は８８．１ポイントで前年度から１．８ポイント低下している。主な要因として、歳出では補助費の増（２９．４％）などがあったものの、歳入では地方消費税交付金が大きく増（５８．７％）であったことによる。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、昨年度と比較して１．１％増しているが、これは退職者補充のための新規職員の採用を抑制しているものの、地域手当が増したことによるものである。物件費については、昨年度と比較して２．４％増している。これは地域サービスイノベーションクラウドモデル構築事業など臨時的委託料が増加したためである。維持補修費についても、昨年度と比較して４３．６％と増しているが、小中学校施設や道路の維持補修費工事の増が主な要因である。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度と平成２５年度を比較すると８．２ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的（平成２３・２４年度）な給与改定特例法による措置期限が切れたことが要因となっている。また、平成２６年度と平成２７年度を比較すると０．１ポイント減少しているが同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により広域消防が市の行政機関となったことにより、消防職員が類似団体平均値を上回っている。職員数は、平成２３年度には７４１人であったが、平成２７年度には７１０人と３１人削減し４．２％減少した。また、人口千人当たり職員数では、平成２３年度に８．０１人だった数値が平成２７年度には７．７６人で０．２５ポイント減少となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ０．３ポイント低下し９．２％となり、類似団体平均と比較すると０．２ポイント高い数値になっている。主な減要因としては、特定財源が４８．３％の減などにより分子は若干増加したものの、普通交付税が６．３％の増と大きく伸びたため、結果として比率が減少（改善）した。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べて１２．４ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の８．２％の増が要因となっており、主に財政調整基金や減債基金等への積立によるものである。類似団体平均値と比較して、前年度は１０．７ポイント下回っていたが、平成２７年度は１６．２ポイントと更に下回り、良好な数値となっている。しかしながら今後、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、今後とも将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことが挙げられる。今年度の人口１，０００人当たりの職員数は７．７６人であり、対前年０．０６人減となっている。類似団体平均値７．９６人を０．２人下回っている。退職による人員減と若年層の増加は進んでいるものの、人件費の経常収支比率は０．９ポイント減となり、類似団体との差は同じとなっている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と同値であった平成２３年度を境に類似団体平均より大きくなり、平成２７年度は１．４ポイント上回っている。行政区管理の防犯灯管理業務委託料の減などにより対前年０．４ポイント減となった。専門性の高い業務の委託や、既存の業務の外部委託等による委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、今後物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、平成２２年度からは平均値よりも下回っている。平成２７年度では類似団体平均値との差は１．８ポイントで、対前年０．３ポイント減となっている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度より０．１ポイント増の１６．６％となっているが、これは投資・出資金・貸付金はほぼ横ばいであったのに対して、維持補修費の４３．５ポイント増や、その他の大部分を占める特別会計への繰出金が３．５ポイント増であったことによる。特に介護保険特別会計繰出金の介護給付分や、国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金が増となった。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２７年度は、民間認定こども園入園負担金の増などにより０．５ポイントの増となった。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。

公債費の分析欄

合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、今年度は２．４ポイント差となり前年度の１．４ポイント差と比較すると１．０ポイント差が大きくなっている。平成２７年度は、合併特例債元利償還の減などにより０．８ポイントの減となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均より１．８ポイント上回る７２．８％となった。扶助費は若干減少したものの、補助費や繰出し金が増加したため、前年度よりも増となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，地方債残高が増となった一方で，公営企業債等に係る繰入見込額や組合負担等見込額の減，退職者補充のための新規職員の採用抑制など適正な人員管理により退職手当負担見込額が大幅減になっている。こうした取組みの成果が経年変化に表われており，段階的に数値が改善し，類似団体の平均値を上回っている。実質公債費比率については，地方債の元利償還金において合併特例債や臨時財政対策債の発行等により年々増加しているものの，標準税収入額等の増により標準財政規模が増となったことから数値は改善しており，類似団体とほぼ同程度の数値となっている。今後の見通しとしては，今後も同様の起債を予定していることに加え，近年の大規模改修事業分の償還開始により実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため，事業の選択と集中を進めるとともに，財政措置のある借入れを行うなど，更なる起債の適正化に努める。