末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
笠間市立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２１年度から徐々に低下しており、平成２４年度は０．６４と前年度から０．０３ポイント低下した。類似団体との差も昨年度の０．０２から０．０１ポイントと縮んでいる。平成２１年度以前まで約９０億円であった基準財政収入額が市町村民税の減収などにより平成２４年度は約８０億円と減少が続いており、景気低迷が続いていることが背景と考えられる。今後とも、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、税の徴収率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、退職者補充職員の採用抑制や、平成１９年度からの高利率の地方債の繰上償還などにより平成２２年度までは下降傾向であったが、それ以降は上昇し、平成２４年度は前年度から２．７ポイント上昇している。主な要因として、歳出では補助費及び繰出金の増（約９．３％）となったこと、歳入では地方税が－４．２％であったことによる。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、昨年度と比較して２．２％減っているが、これは退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことによるものである。職員数が多いことが課題となっている。維持補修費は横ばいであったものの、物件費については、平成２２・２３年度の東日本大震災に係る災害廃棄物処理委託で増加したが、平成２４年度は前年度より－５．９％と平年並みに戻ってきている。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と同水準となっているが、勤勉手当に対する勤務実績の反映や、平成２１年度からの管理職手当の１０％削減など、各種手当等の廃止を含めて見直しを図り、より一層の給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置を無しとした場合の数値は９７．３である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により広域消防が市の行政機関となったことにより、消防職員が類似団体平均値を上回っている。職員数は、平成２０年度には７９１人であったが、平成２４年度には７３５人と５６人削減し７．６％減少した。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ－０．９ポイントの１０．３％となり、類似団体平均と同値となっている。主な減要因としては、地方債の償還額が０．８ポイントの増となっているが、臨時財政対策債や合併特例債などの償還に対する交付税措置のある地方債の割合が高くなっているため、結果として比率が減少（改善）した。今後とも、合併特例債等の活用とその償還の増によって実質公債費比率の上昇が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行により、実質公債費比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べて１０．２ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の７．８％の増が要因となっており、主に財政調整基金残高の増によるものである。平成２４年度は類似団体平均値と比較して、前年度０．１％から０．７％と差が広がっている。しかし、県内平均を上回っていること、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、今後とも将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことが挙げられる。人口１，０００人当たりの職員数においては今年度は７．９１人と減ってはいるものの類似団体平均値を０．６６人上回っている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や管理職手当の１０％減額、事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と同値であった前年度と比較して、平成２４年度は０．４ポイント上回っている。施設の指定管理委託料の増などにより０．３ポイント上昇している。今後施設の老朽化等により、管理運営費が増大していくことが予想されれるため、施設の長寿命化、管理運営方法、必要性等を検証し、物件費の適正な支出に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、平成２２年度からは若干平均値よりも下回っている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度より１．０ポイントの増の１５．０％となっているが、これは維持補修費や投資・出資金・貸付金はほぼ横ばいであったのに対して、大部分を占める特別会計への繰出金において、特に公共下水道事業への繰り出しが増となっているためである。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費は今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２４年度の数値が上がっているのは、算出式の分子である歳出が、上水道高料金対策補助金や生活保護費国庫負担金精算返納金により１１．０％の増となっているためである。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。 | 公債費の分析欄合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べてかなり低い水準（類似団体平均値１７．８％、笠間市１４．６％差－３．２）で推移している。平成２４年度は、公的資金補償金免除繰上償還により０．２ポイントの増となっている。今後も合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるので、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、平成２１年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２４年度は類似団体平均より１．０ポイント下回り、７１．４％となっている。人件費は減少したものの、その他物件費等が増加したためである。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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