茨城県笠間市の財政状況（2017年度）
茨城県笠間市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笠間市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成２５年度算定で０．６４だったが、平成２９年度は０．６１と５年間で０．０３低下している。基準財政収入額は、平成２５年度に約８０．４億円であったが、固定資産税や地方市町村民税の増により、平成２９年度は８７．７億円（前年度比約１．３億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２５年度は１２７．６億円であったが、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により、平成２９年度は１４４．４億円（同約２．７億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度の国勢調査結果が加味され、類似団体平均が０．１低下したことから、ほぼ同値だった平成２６年度より大きく開いている。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、職員の採用抑制を行っているものの合併特例債等の公債費が年々増加しており経常経費が増加。平成２５年度算定で８６．８％だったが、平成２９年度は８９．３％と５年間で２．５ポイント増加している。平成２８年度は、かさまこども園開園に伴う物件費の増などによる経常経費の増加や普通交付税（合併算定替，国調の更新に伴う人口減少等）・臨時財政対策債の減少により９０．３％となった。平成２９年度は、歳入が多かったことに加え、職員数・退職者数が減り、人件費が減額となったことから８９．３％（前年度比１．０ポイント減）となった。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、５年間で５．２％減少している。平成２８年度と比較して職員数が減少したこと等の要因により、前年度比２．１％の減となった。物件費については、指定管理等の増加により、平成２５年度から平成２９年度の５年間で０．９％増加している。平成２９年度は、地域交流センターいわまの関連の事業費が増額となったことから、昨年度と比較して１．０％増している。類似団体平均値と比較して約１５，０００円下回っており、今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度比較すると１．０ポイント減少しているが同程度で推移している。経験年数階層内における職員の分布が変動したこと等の理由による。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。※前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことなどにより、平成２５年度類似団体平均値を上回る７．９２人だったが、平成２９年度には７．８２人で０．１ポイントの減となった。平成２８年度と比較して増加した要因は、職員数は減少しているが、それ以上に人口が減少したため指標は０．０５ポイント増加となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成２５年度算定で９．９％だったが、平成２９年度は８．５％と５年間で１．４ポイント低下している。平成２９年度は、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、前年度に比べて０．３ポイント減少している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２５年度算定で４６．５％だったが、平成２９年度は２０．９％と５年間で２５．６ポイント低下している。平成２９年度は、地域交流センター整備等の影響で地方債の現在高が増加し、事業推進による企業立地促進基金等の充当可能基金の減少により、前年度に比べて１．０ポイント増加している。また、類似団体平均値と比較して、平成２８年度は１２．６ポイント、平成２９年度も９．３ポイント下回っており、良好な数値となっている。今後、地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が今後見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったこと、県内類似団体５団体のうち笠間市のみ支給されている地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２５年度は類似団体平均値と同程度であったが、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等により年々増加傾向にある。平成２９年度は、突出した増加要因はなく決算額は概ね前年並みとなる。比率が減少した要因は歳入の増加によるもの。前年度比０．４ポイント減の１５．１％と類似団体平均値を０．９ポイント上回っている状況にあり、今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２５年度から平成２７年度までは、類似団体平均値より２．０ポイント前後低い水準で推移していたが、平成２８年度は認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費・生活保護費の伸び等に伴い、類似団体平均値より０．３ポイント低い９．８％となっている。平成２９年度は障害者自立支援給付事業の増額等の要因により、決算額としては増額とはなったが、歳入増のため比率としては９．５％となり前年比減となった。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成２５年度は１６．３％であったが、維持補修費や繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。平成２９年度は介護保険特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金がそれぞれ約３０百万円ずつ増加したことから、前年度比０．２ポイント増の１７．３％と類似団体平均を２．０ポイント上回っている。繰出金については、今後下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大してきることが見込まれ、施設管理の適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２９年度は、上水道事業支出金等が増加したため、決算額が増加となり、比率についても前年度比増となった。前年度比０．３ポイント増の６．８％と類似団体平均値を３．１ポイント下回っている。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。
公債費の分析欄
合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しており、平成２９年度は類似団体平均値より２．３ポイント低い１６．１％となっている。平成２９年度は、合併特例債の借入額が増加したことに伴う元利償還金の増加により、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成２５年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降は上回った水準で推移している。平成２９年度は補助費や繰出金が増加したものの、人件費が減少したため、前年度比１．４ポイント減の７３．２％となり、類似団体平均と同水準となっている。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ、平成２９年度に高くなっている項目は衛生費及び教育費となっている。衛生費については、福田地区地域振興整備事業や病院事業支出金（建設改良費出資金）等で３４１，９８２（前年度比約１２．６％増）となる。教育費については、小学校校舎空調整備事業や笠間公民館リニューアル事業、筑波海軍航空隊記念館整備事業等の臨時的経費の影響が大きく，５７，７４９（同約１９．７％増）となる。今後も建物の老朽化による大規模改修等が予想されることから、施設管理の適正化に努める。農林水産業費については畜産業推進事業（繰越）が増加の主な要因で２４，７５９（前年度比約５８．８％増）となった。この要因を除けば例年並みとなる。今後、推移を考慮しながらサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２９年度は、普通建設事業費（新規整備）、投資及び出資金、積立金が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（新規整備）は、地域交流センター整備事業（岩間地区）や福田地区地域振興整備事業等の新設工事はあったものの、前年度と比較し新設工事が少なかったため前年比１５，７６９円減の１９，１５９円となった。投資及び出資金については、「地域医療センターかさま」の新設工事に伴う出資金の増加により、前年比１，０６９円増の２，９８６円となった。類似団体平均を下回っているものの、大幅に増額となったのは、普通建設事業費（更新整備）がある。普通建設事業費（更新整備）については、笠間公民館リニューアル事業や市民センターいわま大規模改修事業等により，前年比１３，６０２円増の３４，６６１円と大幅な増額となった。今後、推移を考慮しながら、類似団体等と比較してサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比の財政調整基金残高は、平成２５年度３９．４６％であったが、普通交付税の合併算定替や、公共施設の老朽化対策等が要因で、平成２９年度には３７．２６％まで減少している。実質収支については、２～３％台とほぼ同水準で推移している。実質単年度収支は、平成２６年度に財政調整基金を６５８，４５１千円取り崩したため-３．０７％、平成２９年度についても財政調整基金を６７３，８０７千円取り崩したためマイナスとなった。平成２９年度は、分子である実質単年度収支が前年度と比べ１，１３９，２４６千円減少し、分母である基準財政規模が１４６，３６９千円増加したことから、-３．４１％となった。今後も財政健全化の推進を図るため、事業の選択と集中を進め、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計の合計で毎年黒字を維持している。黒字額の構成比が高いのは水道事業会計で、平成２５年度から１３％台の黒字を維持している。一般会計は、２～３％台の黒字を維持しており、平成２９年度は税収などの歳入が増加したこと等により３．８５％となった。また、国民健康保険特別会計は、療養給付費等の歳出が減少したこと等により、３．０５％となり、介護保険は、保険給付費などの歳出が増加したこと等により、０．２９％となった。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、平成２５年度から平成２９年度の５年間で１８８百万円（約６．４％）増加し、３，１０９百万円となった。臨時財政対策債や合併特例債等の発行が主な要因であり、平成２９年度については平成２８年度と比較し、起債発行額が５８百万円減少（平成２８：３，７０６百万円、平成２９：３，６４８百万円）するも、依然として元利償還金を上回る額を発行している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については病院建設に伴う病院事業会計の借入の増加や、公共下水道事業会計の借入の増加等の要因により３２百万の増加。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、笠間地方広域事務組合の元利償還額が減少となったことから、３３百万円の減となった。参入公債費等は、臨時財政対策債や合併特例債などの公債費算入額が増加したことから、２，９７８百万円となった。適正な地方債発行より、毎年度の元利償還金と実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（A）を構成する一般会計に係る地方債の残高は、臨時財政対策債や合併特例債等の発行額が年々増加していることから、平成２５年度から平成２９年度の５年間で１，９５０百万円（約６．７％）増加した。公営企業債等繰入見込額は、公営企業の地方債現在高の減少による繰入見込額が減少したことから、平成２９年度１７，２３６百万円となった。充当可能財源（B）についても、合併特例債償還に係る交付税措置等により基準財政需要額算入見込額も平成２５年度と２９年度の比較で２，７２２百万円（約８．２％）増加した。充当可能基金は、減債基金を約１７７百万円取り崩したことから、平成２９年度１４，８０７万円となった。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修が予定されており、地方債の発行が増加するようなことがあれば、将来負担比率の分子は増加することが見込まれる。一般会計はもとより、公営企業会計、一部事務組合等でも事業の総点検を図り、今後も財政の健全化を推進する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化に対応すべく、公共施設長寿命化等対応基金１，１５６百万円を積立てた一方で、財政調整基金や、減債基金、企業立地促進基金を取崩たため、基金全体としては減少した。（今後の方針）社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替や、公共施設の老朽化対策のために６７４百万円取崩したことから減少した。（今後の方針）合併算定替による普通交付税措置額等を踏まえ、必要と考えられる額を、決算状況を鑑み可能な範囲での積立する方針。
減債基金
（増減理由）償還のため１０９百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の発行残高の増加に伴い償還額の増加が予想される。決算状況を踏まえ、適正な残高を維持していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てるまちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化のために基金を造成したため増加した。企業立地促進基金：企業の誘致に伴い基金を取崩したため減少した。（今後の方針）公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算の状況を鑑みながら、積立を行っていく方針。企業立地促進基金：引続き企業誘致に伴い支出が見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、地域交流センター等、公共施設の建築や、公民館をはじめとした公共施設の大規模修繕が続いていることから低位で推移している。しかしながら50％を上回っており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数については6.5年と類似団体平均と同水準となっている。債務償還年数の分子を構成する将来負担額については合併特例の発行額が増加していることから増加傾向にある。分母を構成している経常一般財源等については今後消費増税の影響で増加が期待されるが、人口減少が続いており長期的にみれば減少が見込まれる。以上から今後債務償還年数について増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、施設設備資金を市債の発行で賄っているため、類似団体平均と比較してて低いが、将来負担比率は増加傾向にあり、前年度比で１ポイント増加している。また、大規模修繕を行っているものの、減価償却が上回っており、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後は策定予定の学校施設長寿命化計画等に基づき，老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金の取崩や市債の発行残高の増加により、平成28年度と比較し1.0ポイント増加している。一方で、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率はH28年度と比較し0.3ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「学校施設」であり、特に低くなっているのが「認定こども園・幼稚園・保育所」、及び「児童館」である。認定こども園・幼稚園・保育所については、かさまこども園を平成27年度、いなだこども園を平成28年度に新設したため、類似団体と比較し低い水準となっている。一人当たり面積については、施設の統廃合により市の施設が４施設となっていることから類似団体と比較し0.077ポイント低くなっている。学校施設については、平成29年度時点で類似団体と比較し10.1ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。令和２年に長寿命化計画の策定を予定しており、計画的に大規模改修等を進めていく予定である。児童館については、行政で施設管理しているのは平成２３年度建築した1箇所のみのため、類似団体と比較し28.9ポイント下回っている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して0.022ポイント下回っている。公民館については、平成28年度時点で70.8％と、類似団体と比較し12.6ポイント上回っていたが、平成29年度大規模改修が完了し、平成29年度時点で61.4%と前年度比9.4ポイントのマイナスとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」及び「市民会館」である。図書館については、簿価の大半を平成15年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が50年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し0.037ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、業務委託している３つの一部事務組合の施設とも、償却率約80％以上と老朽化が進行している。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成24年から平成25年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和46年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し平成29年度時点で22.7ポイント上回っている。市民会館については、地域交流センターが友部地区と岩間地区にそれぞれ平成28年度、平成29年度に完成したばかりのため低い値となっている。一人当たり面積については建設した2施設のみが該当施設のため類似団体と比較して0.078ポイント下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産合計が平成28年度から約545百万円の減(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産は「笠間公民館の大規模改修」や「福ちゃんの森公園」等の有形固定資産が約207百万円増加したものの、基金で、企業立地促進基金等を取崩したことに伴い基金残高が平成28年度比約778百万円減したことが要因である。負債総額は、期初から約232百万円の増加(+0.6%)となった。これは、合併特例債約2,435百万円、臨時財政対策債約1,181百万円の発行によるものである。公共下水道会計を除く、特別会計、企業会計を加えた全体では、資産が634百万円の増加となった。これは、市立病院の建設に伴うものである。第三セクターを含む連結については、前年度と比較し上記記載の理由以外に大きな差異は見受けられない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては人件費5,360百万円、物件費等が維持補修費や減価償却費等で8,007百万円、その他の業務費用として支払利息等約396百万円計上。業務費用が13,762百万円(前年度比-387百万円)となり経常費用の約49.4%を占めている。移転費用については医療センターかさまの建設負担金等約14,122百万円計上(前年度比+1,762百万円)しており、経常費用の約50.6%を占めている。施設の老朽化に伴う修繕料や高齢化の進展などにより社会保障給付等の移転費用の増加が見込まれ、今後も経常費用の増加が予想されていることから、事業の見直し等により経費の削減に努める。全体では純経常行政コスト、行政コストとも上記記載の理由以外で大きな差は見受けられない。連結については茨城県後期高齢者医療広域連合にて補助金等(+316百万円)が増加したこと等により、純経常行政コストについては前年度比+2,436百万円となり、純行政コストについても前年度比+2,336百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約25,912百万円)を純行政コスト(約26,709百万円)が上回っている。本年度差額は▲798百万円となり、減価償却を含めた純行政コストを財源で賄えていない状況である。純資産残高は778百万円となった。税収において合併算定替にともなう交付税の減収が今後も見込まれることから、引続き純行政コストの削減に努める。全体については純資産残高が115百万円増の73,453百万円となった。国民健康保険特別会計にて純行政コスト減少に伴う純資産の増加(前年度比+209百万)や、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の整備に伴う財源の増加が主な要因である。連結については笠間・水戸環境組合の純資産が131百万円減となったこと等により純資産残高が34百万円減の77,592百万となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支865百万円であったが、笠間公民館の改修工事や福ちゃんの森公園整備、笠間中学校武道場整備等を行ったことから、投資活動収支が▲1,515百万円となる。財務活動収支については地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから652百万円となっており、本年度資金収支額は115百万円となった。業務活動収支については人口減少等により、地方税の減収が見込まれることから、行財政改革を推進していく必要がある。投資活動収支については、公共施設の整備について一部を地方債の発行収入により賄っているため、今後もマイナス計上が続く見通しである。財務活動収支についても公共施設の整備による地方債の発行額が償還額を上回る見通しであることから今後も引続きプラスで推移する見通しである。資金収支全体でマイナスであることから、今後は総合的な施設等の管理を行うことで投資活動収支を改善させ、地方債の発行を抑制していく必要がある。全体について、業務活動収支が大きく減少したのは国民健康保険特別会計で補助金等の支出が508百万円減少したことによるもの。連結について、投資活動収支について笠間市開発公社で前年度と比較し98百万円改善した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である道路や河川の敷地を、備忘価格1円で評価しているためである。類似団体と比較し土地の簿価が少ないことから、今後は備忘価格1円の評価替を徐々に進めていく方針である。有形固定資産減価償却率については、交流センター等の建設に加え,大規模修繕等を実施し、有形固定資産が増加していることから類似団体と比較して低くなっている。※住民一人当たりの数字がホームページで公表している数字と相違しているのは人口の集計時期の違いである。以下の指標も同様。(平成30年3月31日時点76,665人で計算)
2.資産と負債の比率
純資産比率について類似団体平均値を下回っているのは、資産の状況で説明した通り、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているため、純資産及び資産合計においてそれぞれ1円となっていることが主な要因である。備忘価格1円の評価替を行う事で純資産比率の改善を図っていく。将来世代負担比率についても同様の要因で、有形・無形固定資産が類似団体より少ないため比率は高くなっている。※ホームページ公表している公表値との違いは、臨時財政対策債などの特例地方債を控除していないことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体と比較して率的に運営ができている。しかしながら、今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、減価償却費の増加、地方債の発行に伴う支払利息の増加により純行政コストは増加していく見込であることから、引続き経費削減に努めていく
4.負債の状況
※住民一人当たりの数字がホームページで公表している数字と相違しているのは人口の集計時期の違いである。以下の指標も同様。(平成30年3月31日時点76,665人で計算)
5.受益者負担の状況
退職手当引当金戻入があり、経常収益が増加したため、当該指標は増加したが、その要因を除くと前年度と同水準となる。受益者負担比率については類似団体平均と同程度である。類似団体と比較して、資産が少なく減価償却費が少ないため、経常費用が抑えられていることが要因で考えられる。今後は行政コストの状況で説明したとおり、経常費用が増加していく見通しであることから、引続き事業の見直しを行い経費削減を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県笠間市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。