末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
笠間市立病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２１年度から徐々に低下しており、平成２５年度は前年度と同じ０．６４ポイントとなっている。類似団体との差も昨年度と同じ０．０１ポイントとなっている。平成２１年度以前まで約９０億円であった基準財政収入額が、徐々に下降し平成２４年度は約８０．２億円となった。平成２５年度は８０．４億円となっており、前年度と比べると市民法人税が減収しているもののたばこ税の増収などにより若干増加している。今後とも、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、税の徴収率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、退職者補充職員の採用抑制や、平成１９年度からの高利率の地方債の繰上償還などにより平成２２年度までは下降傾向であったが、それ以降は上昇し、平成２５年度は前年度から０．８ポイント上昇している。主な要因として、歳出では物件費の増（約１６．５％）、公債費の増（約１３．４％）となったこと、歳入では普通交付税が－１．０％であったことによる。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、昨年度と比較して２．２％減っているが、これは退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことによるものである。物件費については、昨年度と比較して１３．３％と大きく増加している。これは地域クラウドモデル構築事業など委託料が増加したためである。維持補修費についても、昨年度と比較して１０８．２％と倍増しているが、道路の維持補修費工事の増が主な要因である。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し８．５ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的（平成２３・２４年度）な給与改定特例法による措置期限が切れたことが要因となっている。勤勉手当に対する勤務実績の反映や、平成２１年度からの管理職手当の１０％削減など経費の削減に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。なお、平成２４年度の国家公務員の時限的（平成２３・２４年度）な給与改定特例法による措置を無しとした場合の数値は９７．３である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により広域消防が市の行政機関となったことにより、消防職員が類似団体平均値を上回っている。職員数は、平成２１年度には７７７人であったが、平成２５年度には７２７人と５０人削減し６．４％減少した。また、人口千人当たり職員数では、平成２１年度に８．２２ポイントだった数値が平成２５年度には７．９２ポイントで０．３ポイント減少となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ－０．４ポイントの９．９％となり、類似団体平均と比較すると０．３ポイント高い数値になっている。主な減要因としては、地方債の償還額が７．１ポイントの増となっているが、臨時財政対策債や合併特例債などの償還に対する交付税措置の額も７．７％と大きくなっているため、結果として比率が減少（改善）した。今後は、合併特例債等の活用とその償還の増によって実質公債費比率の上昇が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行により、実質公債費比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べて１２．４ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の７．５％の増が要因となっており、主に減債基金残高の増によるものである。類似団体平均値と比較して、前年度は０．７％下回っていたが、平成２５年度は３．８％上回り良好な数値となっている。しかしながら今後、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、今後とも将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことが挙げられる。今年度の人口１，０００人当たりの職員数は７．９２人であり、対前年０．０１人増とほぼ横ばいであるが、類似団体平均値７．１７人を０．７５人上回り、その差は０．０９人増と広がった。しかし退職による人員減と若年層の増加により、人件費の経常収支比率は１．２ポイント減となり、類似団体との差が小さくなった。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と同値であった平成２３年度を境に類似団体平均より大きくなり、平成２５年度は０．８ポイント上回っている。給食センターの調理業務委託料の皆増などにより対前年０．８ポイント増となった。専門性の高い業務の委託や、既存の業務の外部委託等による委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、今後物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、平成２２年度からは平均値よりも下回っている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度より１．３ポイントの増の１６．３％となっているが、これは投資・出資金・貸付金はほぼ横ばいであったのに対して、維持補修費の０．６ポイント増とその他の大部分を占める特別会計への繰出金が０．８ポイント増であったことによる。特に介護保険特別会計繰出金の介護給付費分が増となった。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２５年度は、上水道高料金対策補助金の減により０．７ポイントの減となった。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。 | 公債費の分析欄合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、今年度は２．１ポイント差となり年々類似団体平均値との差が小さくなっている。平成２５年度は、合併特例債元利償還の増などにより０．９ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、平成２１年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度以降は下回っており、今年度は類似団体平均より０．７ポイント下回る７１．３％となった。人件費は減少したものの、物件費や繰出金が増加したため、前年とほぼ同じ比率となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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