茨城県笠間市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を下回り、②累積欠損金比率も47％となっている。本市の人口が減少傾向にあるため使用料収入の減収が見込まれ、処理施設についても老朽化がみられ修繕費用の増加が見込まれるため、更なる経費節減と使用料収入の確保が必要である。③流動比率流動負債は主に企業債であり、現状は一般会計補助金により支払能力は確保されている。企業債の償還が進む中で、新規借入を抑制し現金の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、一般会計繰入金に依存しているため、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、将来的には人口減による使用料収入の減が見込まれ、今後も接続率の向上や料金体系の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、全国平均・類似団体の平均を下回っており、今後も汚水処理にかかる経費の更なる削減が必要である。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているため、今後も継続的な戸別訪問や広報活動等の接続向上を図る取り組みや、必要に応じて計画処理能力、施設の耐用年数を踏まえ、近隣施設との統廃合を検討し、適切な施設規模を維持することが必要である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経過していないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して低い水準である。③管渠改善率は、６施設の中で最も古い施設でも供用開始後２７年と耐用年数を経過した管渠がないため、更新・改良の時期に至っていない。処理施設については、供用開始後２０年を経過する施設を最適化整備構想に基づき機能強化計画を作成し、令和４年度から順次更新工事を進めている。

主な財源として、下水道使用料のほか、一般会計からの繰入金をもって運営をしているが、人口減少による使用料収入の減が避けられず、今後も厳しい財務状況が見込まれる。接続推進を図ることで早期の収益化につなげる一方で、経費回収率の推移や人口動態等社会情勢を鑑み、料金体系の見直しを検討する必要がある。今後も施設の老朽化による修繕・更新に伴う経費の増加が見込まれるため、老朽化の状況を把握し、さい適切かつ計画的な改修・更新を進め、施設の長寿命化と更新費の平準化を図り、突発的な修繕等を未然に防ぐとともに、更新投資等に充てる財源を確保していく必要がある。