茨城県笠間市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は，平成26年度以降降下傾向であるが，友部北部Ⅱ期地区の32年度までの整備事業の工事に伴い，総費用が増加したためで，今後も各年度の総費用の増加が見込まれることから，経営の見直し，改善は必要である。④企業債残高対事業規模比率は，25年度より減少傾向にあり，類似団体平均と比較しても同様の傾向にある。29年度が前年度から451.01ポイント増加は，Ⅱ期地区の32年度までの整備事業の工事に伴い，費用が増加したことによるものだが、投資規模は適切であると考えられる。⑤経費回収率は，26年度以降増加傾向であり，供用開始した地区の接続率の向上により使用料収入の増収によるものである。29年度が前年度より20.62ポイント減少しているのは，供用開始間もない地区があり，汚水処理に対して接続率も上がらず使用料収入の増加が見込めないためであり，今後は供用開始した地区の接続率の向上により使用料収入の増収が期待でき数値も回復すると予想される。⑥汚水処理原価は，29年度は前年度から83.39ポイント増加したが，新たに供用開始された地区の接続率が低く，有収水量も増加しなかったことが原因と考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率も同様な原因が考えられるため，今後も継続的な個別訪問や，回覧文書などによる広報活動を通じて接続率向上による使用料の増収を図り，さらに効率の良い処理方法などを検討し，健全な経営を目指していく。

平成27年11月25日付，農環第306号農林水産部農地局長からの通知による，農業集落排水施設の長寿命化対策によって，供用開始後20年を経過した施設は，機能診断調査を行い施設の状態を把握して，保全計画を策定することが求められているため，当市では供用開始地区の中で，19年を経過した市原地区で，29年度に施設の状態把握のため機能診断調査を実施し，30年度に保全計画を策定し，効率の良い最適な整備構想を進める。31年度以降は，他の地区も順次調査及び保全計画を実施して，効率の良い長期的に安定した維持管理の最適整備構想を計画していく。また，管渠更新費が他団体に比べ０であるのは，他団体に比べ当市の事業開始年度が比較的新しく，更新・改良の時期に至っていないためであり，今後は徐序に管渠老朽化に伴う費用が見込まれ，保全計画等により効果的に管渠更新・改良を実施していく。