茨城県笠間市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は，平成22年度から23年度へ右肩上がりに推移したのは，平成19年度に整備完了地区の接続率が上がり使用料の増加により総収益が上がったことによる。一方，平成24年度が前年度から6.6%の落ち込む形となったのは，整備事業地区の処理場建設の工事費によって総費用が増大したことによるものである。以降ゆるやかな伸び率となってきてはいるが，平成32年度まで整備事業を予定しており各年度毎の総費用の増加が見込まれることから，今後の経営方法の見直し・改善が必要である。目標値の100%に近づくことには時間がかかると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は，平成23年度より減少傾向にあり，類似団体平均と比較しても同様の傾向にあり，投資規模は適切であると考えられる。⑤経費回収率は，平成23年度から15%落ち込んだ要因として，供用開始間もない地区における接続率が想定より上がらず，汚水処理費に対し使用料収入の増加が見込めなかったためである。⑥汚水処理原価は，平成19年度に事業完了した地区の接続率が徐々に上昇し有収水量が多くなったため平成23年度まで下がったが，その後新たに供用開始された地区の接続率が低く，有収水量も増加しなかったことにより上昇した。⑦施設利用率及び⑧水洗化率も同様な原因が考えられるため，今後は個別訪問や，回覧文書などの広報を通じて接続率向上を推進して使用料の増収を図り，さらには効率の良い処理方法なども検討して健全な経営を目指していく。

国の方針により農業集落排水施設の長寿命化対策によって，供用開始後20年を経過した施設は，機能診断調査を行い施設の状態を把握し，それにより保全計画を策定することが求められている。当市において供用開始している地区の中では17年を経過したものが最も古いため，今後は施設の状態を正確に把握するため調査を実施し，順次保全計画を策定し効率の良い維持管理を行う。また管渠更新費が類似団体と比較してゼロであるのは，前述したように当市の事業開始年度が比較的新しく，更新・改良の時期に至っていないためである。今後は徐々に管渠老朽化に伴う費用が見込まれることから，保全計画等により効果的に管渠更新・改良を実施していく。