事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,918人 | 現在処理区域内人口 | 6,664人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,489人 | 現在処理区域面積 | 482ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,121m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 笠間市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,918人 | 現在処理区域内人口 | 6,664人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,489人 | 現在処理区域面積 | 482ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,121m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.9億円
①経常収支比率は、100%を下回り、②累積欠損金比率も10%となっている。本市の人口が減少傾向にあるため使用料収入の減収が見込まれ、処理施設についても老朽化がみられ修繕費用の増加が見込まれるため、更なる経費節減と使用料収入の確保が必要である。③流動比率流動負債は主に企業債であり、現状は一般会計補助金により支払能力は確保されている。企業債の償還が進む中で、新規借入を抑制し現金の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、一般会計繰入金に依存しているため、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、将来的には人口減による使用料収入の減が見込まれ、今後も接続率の向上や料金体系の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、全国平均・類似団体の平均を下回っているが、今後も汚水処理にかかる経費の更なる削減が必要である。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているため、今後も継続的な戸別訪問や広報活動等の接続向上を図る取り組みや、必要に応じて計画処理能力、施設の耐用年数を踏まえ、近隣施設との統廃合を検討し、適切な施設規模を維持することが必要である。
①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経っていないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して低い水準である。③管渠改善率は、6施設の中で一番古い施設でも供用開始後26年と耐用年数を経過した管渠がないため、更新・改良の時期に至っていない。処理施設については、供用開始後20年を経過する施設を最適化整備構想に基づき機能強化計画を作成し、令和4年度から順次更新工事を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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