茨城県笠間市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、平成24年度が前年度から6.6%落ち込む形となったのは、整備事業地区の処理場建設の工事費によって総費用が増大したことによるものであり、以降ゆるやかな伸び率となってきている。平成27年度が前年度から1.2%降下傾向となったのは、平成32年度までの整備事業の工事が開始し、総費用が増加したことによるものである。今後も各年度毎の総費用の増加が見込まれることから、経営の見直し、改善は必要であるが、目標値の100%に近づくことには時間がかかると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成23年度より減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同様の傾向にあり、投資規模は適切であると考えられる。⑤経費回収率は、平成23年度から15%落ち込んだが，これは、供用開始間もない地区があるため汚水処理費に対して接続率が上がらず，使用料収入の増加が見込めないためである。平成27度が前年度から4.3%増加したのは、供用開始した地区の接続率の増加により使用料収入の増加によるものである。今後も徐々に使用料の増加も期待できることから数値も回復されると予想される。⑥汚水処理原価は、平成19年度に事業完了した地区の接続率が徐々に上昇し、有収水量が多くなったため，平成23年度まで下がったが、その後上昇した。原因としては，新たに供用開始された地区の接続率が低く、有収水量も増加しなかったことが考えられる。平成27年度が降下したことは、平成25年度から供用開始された地区で接続率の上昇によるものと考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率も同様な原因が考えられるため、今後も継続的な個別訪問や、回覧文書などの啓発活動を通じて接続率向上による使用料の増収を図り、さらに効率の良い処理方法などを検討して、健全な経営を目指していく。

平成27年11月25日付、農環第306号農林水産部農地局長通知により，農業集落排水施設の長寿命化対策によって、供用開始後20年を経過した施設は、機能診断調査を行い施設の状態を把握し、それにより保全計画を策定することが求められている。当市では、供用開始している地区の中では、18年を経過したものが最も古く、今後施設の状態を正確に把握するため調査を実施し、順次保全計画を策定して、今後、効率の良い、長期的な安定した維持管理を行う。また管渠更新費が他団体に比べ０であるのは、前述したように他団体に比べ当市の事業開始年度が比較的新しく、更新・改良の時期に至っていないためである。今後は徐々に管渠老朽化に伴う費用が見込まれるため、保全計画等により効果的に管渠更新・改良を実施していく。