茨城県笠間市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、平成29年度までの減少は、友部北部Ⅱ期地区の令和2年度までの整備事業に伴い、総費用が増加したことによる。平成30年度の増加は、整備が完了した地区から順次供用開始して、接続率が向上したことで使用料収入が増収したことによる。今後も整備事業に係る総費用の増加が見込まれることから、経営の見直し、改善は必要だが、目標値100%達成には時間がかかると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、29年度は、Ⅱ期地区の令和2年度までの整備事業に伴い費用が増加したことによるが、平成30年度は、供用開始した地区の接続率が向上したことにより使用料収入が増収したことで指標が減少しており、類似団体平均と比較しても同様の傾向にあることから、投資規模は適切であると考えられる。⑤経費回収率は、平成30年度が増加したのは、供用開始した地区の接続率が向上したことにより、使用料収入が増収したものである。今後も供用開始する地区の接続率が向上することにより使用料収入の増収が期待できることから数値も回復されると予想される。⑥汚水処理原価は、平成30年度は供用開始した地区の接続率が上がり有収水量が増加したために、前年度より減少したと考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率も同様な原因が考えられるため、今後も継続的な個別訪問や、回覧文書などによる啓蒙活動を通じて接続率向上による使用料収入の増収を図り、さらに効率の良い処理方法などを検討して、健全な経営を目指していく。

平成27年11月25日付、農環第306号農林水産部農地局長からの通知による、農業集落排水施設の長寿命化対策によって、供用開始後20年を経過した施設は、機能診断調査を行い施設の状態を把握して、保全計画を策定することが求められているため、当市では供用開始地区の中で、市原地区で、29年度に施設の状態把握のため機能診断調査を実施し、30年度に保全計画を策定した。31年度には安居地区で機能診断調査と最適整備構想を進める。今後は、他の地区も順次調査及び保全計画を実施して、効率の良い長期的に安定した維持管理の最適整備構想を計画していく。また，管渠更新費が他団体に比べ０であるのは、他団体に比べ当市の事業開始年度が比較的新しく、更新・改良の時期に至っていないためであり、今後は徐序に管渠老朽化に伴う費用が見込まれ、保全計画等により効果的に管渠更新・改良を実施していく。