茨城県笠間市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ、平成２８年度に高くなっている項目は無い状況となっている。これは、毎年度実施している事務事業の見直しによるコスト縮減効果が出ていることなどが考えられる。衛生費については、福田地区地域振興整備事業や病院事業支出金（建設改良費出資金）等、教育費については、認定こども園整備事業（稲田地区），民間認定こども園運営事業，岩間第一小学校校舎改修事業等の臨時的経費の影響が大きく，それぞれ３７，２８６円（前年度比約１５．７％増）の４８，２３９円（同約３５．２％増）と大きく上昇している。今後も建物の老朽化による大規模改修等が予想されることから、施設管理の適正化に努める。また、公債費については、合併特例債の借入額が増加したことに伴う元利償還金の増や繰上償還を行ったことにより、４２，８４３円（同約１２．７％増）となった。労働費については、緊急雇用創出事業費が皆減となったため、０となった。今後、推移を考慮しながらサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

平成２７年度は類似団体平均をすべて下回っていたが、本年度は普通建設事業費（新規整備）と投資及び出資金が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（新規整備）は、「地域交流センターともべ」や「いなだこども園」等の新設工事により、前年比２，３２４円増の３４，９２８円となった。類似団体平均が４６，６１８円から２０，６７２円へ大幅に減少したことも、平均を上回った要因と考える。投資及び出資金については、「地域医療センターかさま」の新設工事に伴う出資金の増加により、前年比１，２６１円増の１，９１７円となった。類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度と比べ大幅に増額となったのは、普通建設事業費（更新整備）や扶助費などがある。普通建設事業費（更新整備）についても、笠間公民館リニューアル事業等により，前年比１５，０９０円増の２１，０５９円と大幅な増額となった。扶助費は、障害者自立支援給付事業や生活保護給付事業が増したこと等により，前年比１０，１０３円増の７６，９７０円と大幅な増額となった。今後、推移を考慮しながら、類似団体等と比較してサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産合計が期初から約53百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは,事業用資産と基金である。事業用資産は「地域交流センターともべ」や「いなだこども園」等の建物が約1,458百万円増加したことにより、減価償却による資産減少を上回ったため期初と比較して約447百万円増加した。基金は、福田地区地域振興整備基金を約206百万円取り崩したこと等により、約336百万円減少した。負債総額は、期初から約580百万円の増加(+1.6%)となった。これは、合併特例債約2,546百万円、臨時財政対策債約1,159百万円の発行によるものである。公共下水道会計を除く、特別会計、企業会計を加えた全体では、資産が109百万円の増加となった。これは、市立病院の建設に伴う建設仮勘定を約543百万円資産に計上したためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては人件費5,840百万円、物件費等が維持補修費や減価償却費等で7,875百万円、その他の業務費用として支払利息等約434百万円計上。業務費用が14,149百万円となり経常費用の約53.4%を占めている。移転費用については医療センターかさまの建設負担金等約12,360百万円計上しており、経常費用の約46.6%を占めている。施設の老朽化に伴う修繕料や高齢化の進展などにより社会保障給付等の移転費用の増加が見込まれ、今後も経常費用の増加が予想されていることから、事業の見直し等により経費の削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(約24,870百万円)を純行政コスト(約25,538百万円)が上回っている。本年度差額は約▲669百万円となり、減価償却を含めた純行政コストを財源で賄えていない状況である。純資産残高は▲526百万円減少となった。税収において合併算定替にともなう交付税の減収が今後も見込まれることから、引続き純行政コストの削減に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支17.6億円であったが、いなだこども園建設工事や交流センターの建設、笠間公民館の改修工事等を行ったことから、投資活動収支が▲2,540百万円となる。財務活動収支については地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから652百万円となっており、本年度資金収支額は▲120百万円となった。業務活動収支については人口減少等により、地方税の減収が見込まれることから、行財政改革を推進していく必要がある。投資活動収支については、公共施設の整備について一部を地方債の発行収入により賄っているため、今後もマイナス計上が続く見通しである。財務活動収支についても公共施設の整備による地方債の発行額が償還額を上回る見通しであることから今後も引続きプラスで推移する見通しである。資金収支全体でマイナスであることから、今後は総合的な施設等の管理を行うことで投資活動収支を改善させ、地方債の発行を抑制していく必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について類似団体平均を大きく下回っているが、取得価格が不明である道路や河川の敷地を、備忘価格1円で評価しているためである。類似団体と比較し土地の簿価が少ないことから、今後は備忘価格1円の評価替を徐々に進めていく方針。有形固定資産減価償却率については、交流センター等の建設に加え大規模修繕等を実施し、有形固定資産が増加していることから類似団体と比較して低くなっている。※住民一人当たりの数字がホームページで公表している数字と相違しているのは人口の集計時期の違いである。以下の指標も同様。(平成29年3月31日時点77,271人で計算)

2.資産と負債の比率

純資産比率について類似団体平均値を下回っているのは、資産の状況で説明した通り、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価しているため、純資産及び資産合計においてそれぞれ1円となっていることが主な要因である。備忘価格1円の評価替を行う事で純資産比率の改善を図っていく。将来世代負担比率についても同様の要因で有形・無形固定資産が類似団体より少ないため比率は高くなっている。※ホームページ公表している公表値との違いは、臨時財政対策債などの特例地方債を控除していないことによるものである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては類似団体と比較して効率的に運営ができている。しかしながら今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、減価償却費の増加、地方債の発行に伴う支払利息の増加により純行政コストは増加していく見込であることから、引続き経費削減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。職員採用を抑えていることから退職手当引当金が減少している。しかしながら今後は、人口の減少するのに対して、公共施設の大規模改修等による、地方債の発行が見込まれていることから、比率は増加していくことが予想される。基礎的財政収支については、地域交流センターやこども園、医療センターの建設に伴い、投資活動収支がマイナスとなったため、当該値についてはマイナス計上となる。※ホームページで公表している数値との相違は、ホームページ公表値については基金積立金支出及び基金取崩収入を除いていないためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均と同程度である。類似団体と比較して、経常費用が抑えられていることが要因であるが、今後は行政コストの状況で説明したとおり、経常費用が増加していく見通しであることから、引続き事業の見直しを行い経費削減を進めていく。