末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
笠間市立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、５年間の推移では平成２９年度算定から０．６１で推移していたが、令和３年度は０．０２低下した。基準財政収入額は、平成２９年度は８７．７億円であったが、令和３年度では市町村民税所得割や市町村民税法人税割の減等により９２．１億円（前年度比３．０億円減）となった。また、基準財政需要額は、平成２９年度は１４４．４億円であったが、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことや合併特例債の償還増に伴う公債費の増等により１６４．２億円（同７．５億円増）となった。類似団体との差は、平成２９年度から令和２年度は類似団体を上回る数値で推移していたが、令和３年度は市町村類型が変更となり、０．１３ポイント下回った。今後も第４次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業誘致や税徴収率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、５年間の推移では、地方消費税交付金や地方交付税等の増により経常一般財源が増加傾向である一方、扶助費や合併特例債等の公債費が年々増加していることに加え、減少傾向であった人件費が令和２年度の会計年度任用職員に係る制度変更に伴う人件費への計上により増加に転じていることから、経常的経費も増加傾向である。令和３年度は地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから経常一般財源等の増加率が経常的経費の増加率を上回った結果、経常収支比率が８５．１％（前年度比５．６ポイント減）となった。今後も、発行期限のある合併特例債の活用等に伴う公債費の増や、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、また、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、５年間の推移では、平成２９年度の５，１８８，５１２千円から令和３年度は５，７１５，８０４千円となり１０．２％増加している。令和３年度は、前年度の５，６７６，２７５千円と比較して会計年度任用職員の人件費（社会保険料等を含む）の増等により、前年度比０．７％増となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改正等により、平成２９年度の決算額４，４５２，８３３千円から令和３年度は５，３３９，６３６千円となり、１９．９％増加している。令和３年度は、前年度の５，１０９，６８７千円と比較して、ＧＩＧＡスクール開始に伴う備品購入費等が減となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う経費等が増となったことから、前年度比４．５％の増となっている。令和３年度は市町村類型が変更となり、類似団体平均値と比較して１５，１９７円上回った。今後も職員定数や給与等の適正化、民間委託等の推進による事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄５年間の推移では、令和３年度を平成２９年度と比較すると０．８ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体との比較では、令和３年度は２．７ポイント下回っており、概ね同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体を上回る値で推移していたが、平成２９年度は類似団体平均値を下回る７．７６人となった。その後も類似団体を下回る値で推移していたが、令和３年度は類似団体平均値を上回る８．００ポイント（前年度比０．０６ポイント増）となった。令和３年度は市町村類型が変更となり、類似団体平均値を上回った。笠間焼や笠間の栗など地場産業を活かした観光業が盛んであることから農林水産部門及び商工部門に属する職員数が類似団体と比べて多いことが要因に挙げられる。職員数は令和３年度版、令和２年度版のいずれも令和３年４月１日時点の職員数を使用しているため５９５人で同数であるが、人口が６１７人減となった結果、前年度と比較して０．０６ポイント増加している。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、平成２９年度算定では８．５％だったが、令和３年度は１．７ポイント低下し６．８％となっている。令和３年度は、前年度と比較して、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額の減や、普通交付税額の増等により、結果として０．５ポイント減少している。類似団体平均値との比較においては、１．１ポイント上回っている。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は現行を上回る水準で推移すると見込まれるものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の低下が予想されるが、普通会計だけでなく公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進めることにより、適正な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、５年間の推移では低下傾向にあり、平成２９年度算定で２０．９％であったが、令和２年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なし（０．０％）となり、５年間で２０．９ポイント低下した。前年度との比較では、公共下水道事業の地方債現在高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減となった一方、財政調整基金残高等の増に伴う充当可能基金の増等により、前年度に引き続いて算定なし（０．０％）となっている。類似団体平均値との比較においては、１１．２ポイント下回っている。今後、地方債現在高については、発行期限のある合併特例債の活用等により現行を上回る水準での推移が見込まれることや、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄５年間の推移では、概ね同程度で推移している。類似団体を上回っている要因としては、合併により広域消防が市の行政機関になったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和３年度は、コロナ対応事務に係る人数の増、会計年度任用職員制度導入２年目による６月賞与の増により会計年度職員の報酬が増となったが、地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比で１．９ポイント減となった。類似団体との比較では１．３ポイント上回り、差が０．３ポイント縮小した。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄５年間の推移では、令和元年度まで計上していた臨時雇用賃金（現：会計年度任用職員の報酬）や社会保険料等を制度の変更により令和２年度に人件費へ計上替えしたことによる減等に加え、令和３年度は地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比１．２ポイント減となった。今後は委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄５年間の推移では、令和元年度にかさまこども園及びいなだこども園の民営化や障害者自立支援給付費の増等に伴い１０％台となった。扶助費は増傾向にある一方で、令和３年度は地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比で０．７ポイント減となった。今後は障害者自立支援給付費及び生活保護費等の伸びに伴い扶助費に係る経常収支比率は上昇が見込まれるため、単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い減少したことから大きく比率が減となった。令和３年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント減の１２．０％となった。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となった一方、地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることが要因である。今後も両特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和３年度は生活保護費国庫負担金精算返納金や笠間地方広域事務組合負担金の減等に加え、地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比で１．１ポイント減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。 | 公債費の分析欄５年間の推移では、合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、令和３年度は、臨時財政対策債及び合併特例債等の発行による公債費の増、市町村類型の変更により、類似団体平均値を３．１ポイント上回っている。令和３年度は、合併特例債における令和２年度同意債の償還開始等により、前年度と比べて元利償還額が微増となったが、地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比で０．２ポイント減となった。今後も発行期限のある合併特例債の活用等により、現行を上回る水準での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制等に努める。 | 公債費以外の分析欄５年間の推移では、平成３０年度から類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和３年度は、前年度と比較し扶助費や繰出金等の増によって経常的経費は増となっているが、地方交付税について、基準財政収入額の減と追加交付分により前年より大幅増したことが要因となって経常一般財源等が増加していることから前年度比で５．４ポイント減となった。今後も全体的な経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体平均値との比較では、消防費、総務費、農林水産業費、教育費、商工費、土木費、公債費が類似団体平均を上回っており、特に消防費と農林水産業費が類似団体平均値を大きく上回っている。・要因は消防費は消防が市の行政機関であることや防災行政無線デジタル化整備事業、新型コロナ対策救急車両整備事業等の増、農林水産業費は道の駅整備事業や畜産推進事業（畜産競争力強化整備事業）等の増が挙げられる。また、令和３年度に類似団体平均値を大きく上回ったのは市町村類型が変更となったことも要因として考えられる。・前年度との比較では、民生費が子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増や住民非課税世帯等臨時特別給付金事業等の皆増により１７３，８２５円（前年度比１５．９％増）に、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業、最終処分場建設事業等の増により４１，７８７円（前年度比３０．９％増）となっている。・前年度との比較では、議会費が本庁舎大規模改修事業（議会）の皆減等によって３，１２７円（前年度比２０．３％減）に、総務費が令和２年度に実施した特別定額給付金事業の皆減等により７４，６９４円（前年度比５４．８％減）となっている。・今後とも推移を考慮しながらサービスの低下に繋がっていないかなどを注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体との比較では、令和３年度は、人件費、投資及び出資金、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、繰出金、積立金において類似団体平均を上回っている。・これまで類似団体平均値を下回っていた人件費、物件費、公債費が令和３年度に類似団体平均値を上回ったのは市町村類型が変更になったことが要因として考えられる。・普通建設事業費（うち新規整備）の５年間の推移では、平成３０年度から令和元年度においては類似団体平均を下回る値で推移していたが、令和３年度は道の駅整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業、最終処分場建設事業等による事業費の増のため類似団体を上回っている。・投資及び出資金の５年間の推移では、類似団体平均を上回る値で推移しているが、要因は市立病院事業会計を保有していること、平成３０年度からの公共下水道事業法適化に伴う増が挙げられる。・繰出金の５年間の推移では、平成３０年度からの公共下水道事業法適用化に伴い大きく減となったが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となっていることが増傾向の要因である。・補助費等が令和３年度に大きく減となったのは、令和２年度に実施した特別定額給付金事業の皆減が主な要因である。・今後、推移を考慮しながら、類似団体等と比較してサービスの低下に繋がっていないかなど注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・地域振興のためまちづくり振興基金をグローカル人材育成事業等に、道の駅整備のために地方創生拠点整備基金を道の駅整備事業にそれぞれ繰り入れた一方、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された分を減債基金に、将来的な公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金にそれぞれ積み立てたり、廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のために廃棄物処理推進基金を造成したことなどにより、基金全体としては９４８百万円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。 | 財政調整基金（増減理由）・歳入歳出差額７５１百万円、基金利子１百万円を積立てたため増加した。（今後の方針）・地方交付税の特例措置である合併算定替が令和２年度で終了となったことに伴い、今後見込まれる地方交付税の減額や人口減少及び少子高齢化の進行による税収の減、また、扶助費や社会保障関係経費の増大などに備え、必要と考えられる額を、決算見込み等を鑑み可能な範囲で積み立てる方針。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された３５６百万円、基金利子１百万円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・合併特例債の発行期限まで現行を上回る水準での償還額が予想されることから、決算見込み等を鑑み、適正な残高を維持していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に２４２百万円繰入れたため減少した。・地方創生拠点整備基金：道の駅整備事業に２３１百万円繰入れたため減少した。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のために造成したため増加した。・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化に関する経費等へ活用するため２０１百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算見込み等を鑑み、積立てを行っていく方針。・廃棄物処理推進基金：廃棄物処理施設の建設及び更新並びに修繕のため、積立てを行っていく方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、本庁舎改修工事、みなみ学園義務教育学校整備工事、道の駅整備工事など、公共施設等の建築や大規模修繕が続いていることから、類似団体平均と比較し低位で推移している。しかしながら、５０％を上回る状況が続いており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等適正配置計画や学校長寿命化計画等に基づき施設の統廃合や、改修を実施し適切に管理していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については４４７．６％と類似団体を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、財政調整基金等の充当可能基金の残高が増加したため債務償還比率は減少した。しかしながら、今後は公共施設や学校施設改修等に伴う合併特例債等の市債発行を見込んでおり、発行額が償還額を上回ることで分子の増加が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、地方税等の増加が見込まれる一方、物価高騰による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の建築や大規模修繕が続いているものの50％を上回っており、令和3年度では0.3ポイント増加している。大規模改修を含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については公共施設等適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき、老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は、前年度同様に公営企業債等繰入見込額が大きく減少したこと等によりマイナス値となった。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は令和2年度と比較し0.5ポイント減少している。今後も公共施設や学校施設等の改修に伴う起債発行を予定しているため、計画的に事業を実施するとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「学校施設」及び「公営住宅」、「公民館」であり、特に低くなっているのが「児童館」である。学校施設については、令和３年度時点で類似団体と比較し４．０ポイント上回っており、老朽化が進んでいる。学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に大規模改修等を進めていく必要がある。公営住宅については、類似団体と比較し０．２ポイント上回っており、６５．０％と老朽化が進んでいる。築年数が深く老朽化が著しい住宅は募集を停止し解体可能なものは解体を進め、ＲＣ造の住宅は計画的に修繕をして長寿命化を図っている。公民館については、老朽化が進んでいた地区公民館が地域交流センターへ用途変更されたことより償却率が令和２年度から１．６％改善したが、６１．６％と老朽化が進んでいるため、施設の統合や修繕等を計画的に図っていく。児童館については、行政で施設管理しているのは平成２３年度に建築した１箇所のみのため、類似団体と比較し８．６ポイント下回っている。同じ理由から一人当たりの面積についても類似団体と比較して０．０１６ポイント下回っている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し約１２．２ポイントと大きく上回っているが、類型が変更になり、類似団体が人口に対し面積が小さい、より都市型の自治体が多くなったためと考えられる。橋りょう・トンネルも同様である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に高くなっているのが「一般廃棄物処理施設」及び「体育館・プール」であり、特に低くなっているのが「図書館」及び「市民会館」である。図書館については、簿価の大半を平成１５年に建設した笠間図書館が占めており、耐用年数が５０年と長期のため類似団体と比較し低位で推移している。一人当たり面積については３地区それぞれに図書館を有していることから、類似団体と比較し０．０３６ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設については、各施設とも老朽化が進行しており、償却率は８０％を超えて推移している。体育館・プールについては、笠間市民体育館の当初の建築費が簿価の大半を占めている。平成２４年から平成２５年にかけて大規模改修を実施しているが、昭和４６年当初の建築費の割合が大きいため、類似団体と比較し令和３年度時点で１９．５ポイント上回っている。市民会館については、老朽化が進んでいる地区公民館が地域交流センターに用途変更されたため、償却率が大きく増加した。一人当たり面積についても、類似団体と比較して０．０３３ポイント下回っているものの、用途変更の影響で増加した。庁舎について、類似団体と比較し一人当たりの面積は０．０４ポイント下回っている。類型変更により、都市型の自治体が多くなったため、支所等の配置が平均的となったと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,240百万円増加し102,058百万円となった。事業用資産は道の駅建設工事や防災行政無線デジタル整備工事により増加したが、インフラ資産は減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため前年度から減少となった。投資その他の資産は、基金においてまちづくり振興基金や道の駅整備のため地方創生拠点整備基金の取崩を行ったため減少したが、公共下水道事業会計への出資金が増加したことから資産総額としては増加した。負債総額は、地方債が道の駅整備事業債や防災行政無線デジタル化事業債等の起債により537百万円増加した。全体会計においては、資産総額は2,088百万円増加の155,251百万円となった。流動資産は現金預金が水道事業で433百万円、公共下水道事業会計で123百万円増加した。負債総額は未払金が水道事業会計において増加したが、地方債償還が農業集落排水事業特別会計や公共下水道事業会計において進んだため一般会計等より増減が減少し、486百万円増加の76,803百万円となった。連結会計においては、投資その他の資産、流動資産の増加により資産総額としては2,222百万円増加の158,419百万円となった。負債は670百万円増加の77,511百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から4,654百万円減少し32,146百万円となった。移転費用は補助金等において子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金等により増加したが、新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金の減少により4,965百万円減少し4,810百万円の減少となった。経常収益は経常収益その他において前年に計上した退職手当引当金戻入及び笠間水戸環境組合解散清算金の影響により163百万円減少し1,224百万円となった。結果、純経常行政コストは30,922百万円となり、さらに、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは4,496百万円減少の30,942百万円となった。全体会計においては、経常費用は前年度から4,432百万円減少し48,825百万円となった。経常費用の主な減少要因は業務費用で病院事業会計の旧病院解体費の減少があるが、移転費用が国民健康保険特別会計、介護保険特別会計で増加したことにより、28,280百万円と前期比4,620百万円減少となった。それに対し経常収益が▲29百万円減少の4,352百万円となったため、純経常行政コストは44,472百万円となり、臨時損益を含めて純行政コストは4,427百万円減少し44,459百万円となった。連結会計においては、経常費用は前年度から3,822百万円減少56,655百万円となった。主な減少要因は補助金等が増加したことにより、最終的な純行政コストは3,914百万円減少の51,861百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト30,942百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,645百万円であり、本年度差額として704百万円の純資産が増加した。前年度と比較すると、税収等はコロナ特例による減免の影響により固定資産税が減少したものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加により1,136百万円増加し、国県等補助金は子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金、畜産競争力強化整備事業補助金により増加したが、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により▲5,398百万円減少した結果、財源として4,262百万円減少した。全体会計においては、純行政コスト44,459百万円に対し財源が45,962百万円となり、本年度差額として1,502百万円増加、無償所管換等を加え、純資産変動額は1,602百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト51,861百万円に対し財源が53,292百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は1,552百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が+3,754百万円、投資活動収支が4,612百万円、財務活動収支は+672百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲185百万円となり、当年度末資金残高は1,301百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は業務支出が減少(4,700百万円)したが、普通交付税等の税収等収入が増加(1,153百万円)したことにより、全体として999百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少(▲400百万円)し、さらに国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入が減少(1,347百万円)したことにより、投資活動収支としては▲1,253百万円減少した。財務活動収支において地方債の償還が前年に比べ273百万円増加し、地方債の発行は▲109百万円減少したため、財務活動収支としては▲382百万円減少した。全体会計においては、業務活動収支+6,047百万円、投資活動収支▲6,193百万円、財務活動収支+646百万円となり、資金収支は+501百万円、当年度末資金残高は5,489百万円となった。水道事業会計、公共下水道事業会計において資金残高が増加している。連結会計においては、業務活動収支+6,057百万円、投資活動収支6,335百万円、財務活動収支+724百万円となり、資金収支は+446百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は6,218百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、一般会計等で1,372千円と前年度比増加している。大規模公共投資に加え、財政調整基金や減債基金の積み増しによる資産増加が主な要因となっている。住民一人当たりの資産額の推移を見てみると、平成29年度から令和元年度まではほぼ横ばいで推移し、令和2年度以降は増加に転じている。・歳入額対資産比率は資産は増加、歳入は新型コロナウイルス関連の給付金・交付金収入により減少したため、比率として前年より増加している。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるので、経年で比較しながら留意していく必要がある。令和3年度は要因が明らかであり特に問題はない。有形固定資産減価償却率は58.8%と、前年度に比べ増加となった。前年度と比較しより老朽化が進んでいると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、一般会計等においては63.4%を過去及び現役世代が負担している。前年度に比較して資産・負債が増加し、概ね同水準となっている。・将来世代負担比率は21.4%と前年と同水準である。類似団体と比較すると高い傾向にあり、一部地方交付税措置される合併特例債を活用した起債が多いことが影響している。将来世代への負担が過重とならないよう、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・当年度においては、新型コロナウイルスの特別定額給付金等の補助金等が減少したため、その結果、住民一人当たり行政コストも大きく減少する結果となった。新型コロナウイルス対策関連の施策の影響が行政コスト計算書上残っており、平均値との単純な比較は困難な状況である。減価償却費についても高い水準であることから、公共建築物長寿命化等対応基金等、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識するとともに、引続き経費削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、502千円と増加している。負債額の増加と人口減少が影響している。平成29年度から令和3年度までの推移をみるとほぼ横ばいとなっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支において税収等収入が増加したため、プラスの結果となった。平成28年度から令和3年度までの推移をみると平成28年度と令和2年度はマイナスであったが、平成30年度と令和元年度はプラスになっている。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われ、一時的に基礎的財政収支がマイナスになることもあるが、社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であるため、中長期的に見て均衡する状態であれば問題ないといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルス関連支出による経常費用が大きく減少したが、経常収益も減少したため前年度と同水準となり、類似団体平均とほぼ同水準である。経常費用が増加傾向であるため、引続き事業の見直しを行い経費削減を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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