茨城県笠間市の財政状況（2010年度）

財政力指数は，国からの税源移譲などにより，近年，上昇傾向にあったが，平成２２年は０．７となり，前年度の０．７２から０．０２ポイント低下した。単年度における指数が前年度より低下した主な要因は，市民税所得割及び固定資産税の減により，基準財政収入額が約９０億円から約８３億円となったためであり，景気低迷が背景にあると考えられる。現在は，類似団体平均値を上回っているものの，今後とも，景気低迷や，団塊世代の退職などにより，基準財政収入額の減による数値の低下が見込まれることから，第二次笠間市行財政改革大綱に基づき，事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら，税収の徴収率向上を中心に歳入確保に努める。

経常収支比率は，退職者補充のための新規職員の採用抑制や，平成１９年度からの高利率の地方債の補償金免除繰上償還などにより，類似団体平均値を下回っている。前年度より６．５ポイント低下し８１．３％となっているが，数値が低下した主な要因は，算出式の分母である経常一般財源が，普通交付税の増などにより増となったためである。今後も臨時財政対策債や合併特例債の活用による公債費の増や，生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため，税収等の徴収率向上による一般財源の確保に努め，引き続き職員の新規職員の採用抑制による職員数の削減や，笠間市行財政改革大綱に基づき，民間委託等の推進等の事務事業の見直しを行い経常経費の低減を図る。

類似団体平均値を下回っているのは，退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことや，旧友部地区・旧岩間地区のごみ処理業務を一部事務組合で行なっていることなどが挙げられる。今後も，職員定数の削減や給与費等の適正化，民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

類似団体平均値と同水準となっているが，勤勉手当に対する勤務実績の反映や，平成２１年度からの管理職手当の１０％削減など，各種手当等の廃止を含めての見直しを図り，より一層の給与の適正化に努める。

消防及び市営の病院，保育所等を有するため，類似団体平均値を上回っている。定員適正化計画における，「平成１８年度から平成２２年度末までに８％削減」を一年倒しで達成したが，今後とも民間の活用など効率的な行政運営などにより，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は，合併前の旧３市町とも投資的経費を抑制してきたこともあり，類似団体平均を下回っており，前年度に比べ-１．１ポイントの１２．１％となっている。要因としては，算出式の分母において，標準税収入額は８．０ポイントの減となったが，普通交付税額が１９．０ポイント増，及び臨時財政対策債発行額が７２．６ポイントの増となったため，数値の低下に寄与している。今後とも，合併特例債等の活用とその償還の増によって実質公債費比率の上昇が予想されるが，普通会計を始め公営企業会計等も含め，事業の選択と集中を進め，極力新規の地方債発行を抑制するなどして，実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率は，前年度より引続き類似団体平均値を下回っており，類似団体平均値との差は１．０ポイントから２．４ポイントと拡大し，８５．７％となっている。前年度よりも数字が大きく低下したのは，充当可能基金の増が要因となっており，これは主に財政調整基金残高の増によるものである。また，算出式における分母である標準財政規模が４．８ポイント増となったことも要因である。しかしながら，県内平均及び全国平均を上回っており，合併特例債等の地方債現在高の増が見込まれることから，今後とも，将来への負担を少しでも軽減するよう，普通会計はもとより，公営企業会計，さらには一部事務組合等における事業について総点検を図りながら，財政の健全化を図る。

類似団体平均値を上回っている要因として，合併により広域消防が市の行政機関となったことや，市立保育所や幼稚園等を有することが挙げられる。人口１，０００人当たりの職員数においても８．２２人と類似団体平均値を０．２７人上回っている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や管理職手当の１０％減額等により，単年度では，昨年度より類似団体平均値との差が僅かながら小さくなっており（4.6%→4.4%），人件費に係る経常収支比率は下降傾向にあるため，今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

類似団体平均値を上回っている要因としては，給食センター方式，自校方式が共存している学校給食費，地域福祉センターやいこいの家はなさかなどの管理運営費などの社会福祉費，市立保育所，児童クラブ等の児童福祉費，つつじ公園や北山公園の管理委託料などの商工費，消防を市の行政機関として実施している消防費などが，類似団体平均よりも上回っていることがあげられる。今後施設の老朽化等により，管理運営費が増大していくことが予想されれるため，施設の長寿命化，管理運営方法，必要性等を検証し，物件費の抑制に努める。

類似団体平均値と同水準で推移してきたものが，今年度は若干平均値よりも下回っているが、生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから，扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや，扶助対象者の資格審査の適正化等により，扶助費の抑制に努める。

類似団体平均値を下回っている要因として，維持補修費の比率が類似団体と比較して０．９ポイント下回り，０．４％となっており，現在までのところ維持補修費の抑制に努めている。繰出金は，下水道事業や国民健康保険等の特別会計への繰出金で，類似団体と比較して０．２ポイント上回り，１２．０％となっている。維持補修費については施設の老朽化等により，繰出金については，医療費等の給付費の増加などにより，今後増大していくことが見込まれるため，施設管理や医療費等の給付の適正化に努める。

類似団体平均値を下回っている要因として，広域消防を合併により市の行政機関としたことがあげられる。補助金については，補助金等検討委員会答申などに基づき，補助金の見直しを行うなど今後も適正な水準で推移するよう努める。

合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため，類似団体平均値と比べてかなり低い水準（類似団体平均値18.6%，笠間市13.8%差-4.8）で推移している。ただし，今後の合併特例債の発行如何によっては，公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるので，市債の発行を抑制するのと同時に，適正な償還年限の設定などにより毎年度の元利償還金の抑制に努める。

公債費以外では，昨年度まで類似団体平均を上回っていたが，今年度は類似団体平均より１．８ポイント下回り，６７．５％となっている。今後も全体的な経費の抑制に努める。

財政調整基金残高は平成21年度までは12％台で推移していたが，平成22年度は22％台に増加している。実質収支については、2～3％台と類似団体とほぼ同水準で推移している。実質単年度収支は，合併した平成17年度の実質収支が大きかったため，平成18年度は大きくマイナスとなっているが，その後徐々に増加し，平成22年度は，財政調整基金への積み立て等により9.8％となっている。今後も実質収支がマイナスとなることの無いよう，財政健全化の推進を図る。