茨城県石岡市の財政状況（2017年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っているが，前年と比較すると同率となっている。主な要因として，基準財政収入額は法人税の増や固定資産税（家屋・償却資産）の増，基準財政需要額は人口減による減となったが，基準財政収入額の割合が大きいため，単年度の指数としては上昇しているが，３ヶ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7ポイント下回っているが，前年と比較すると1.1ポイント増加した。主な要因として扶助費が増加しており，一方で経常一般財源である普通交付税が減少したためである。今後も，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると26,076円下回っているが，前年と比較すると1,618円増加した。主な要因として，物件費が増加したこと，市内の人口が減少したことにより1人当たりとしては増加した。今後は引き続き物件費の抑制・削減をし，各種政策により定住人口の増加に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると2.1ポイント下回っている。主な要因としては，国と市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引き上げ率に差異が生じたこと，また国よりも当市のほうが現給保障の額を上回って昇給する割合が多くなったこと等による。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の訂正化に努める。※前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.81ポイント下回っており，前年と比較すると0.07ポイント増加している。主な要因として，人口が0.9％（706人）減少したのに対し，職員数については，4人増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年と同率となっているが，類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っている。単年で見ると，普通交付税額の減等により0.1ポイント上昇している。今後，合併特例債事業等の大規模事業による元利償還金の増が見込まれ，普通交付税額も減となる見込みから比率は悪化すると考えられる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っているが，前年との比較では15.2ポイント減少している。主な要因として，繰上償還等による地方債現在高の減並びに公共施設整備基金及び学校施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられるが，一方で合併特例債事業等の大規模事業による地方債残高の増及び公共施設の老朽化による改修，学校統合等で基金の取崩しによる充当可能基金の減が見込まれ比率は悪化すると考えられる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると0.3ポイント上回っており，前年度と比較して0.4ポイント減少した。主な要因としては大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢が低下し，平均給料が低下した。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7ポイント下回っており，前年度と比較して0.1ポイント増加した。主な要因としては，教材費等の備品購入費が増加したこと等があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回っており，前年度と比較して1.1ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると4.5ポイント上回っており，前年度と比較して0.2ポイント増加した。主な要因としては，介護保険特別会計等に対する繰出金が増加したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回っており，前年度と比較すると同額となっている。平成29年度については，主に子育て世代及び新婚世帯家賃助成補助金の減により減少したが，市全体の支出額が減少しているため同率となっている。引き続き，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.0ポイント下回っており，前年度と比較して0.1ポイント増加した。主な要因としては，臨時財政対策債の元金償還が増加したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると3.3ポイント上回っており，前年度と比較して1.0ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費等による扶助費が増加したこと等があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは，類似団体平均と比較してすべて下回っている。・総務費は，住民一人当たり59,137円となっており，前年と比較して4,438円増加している。これは新庁舎建設事業費の増が主な要因である。・民生費は，住民一人当たり148,008円となっており，前年と比較して5,672円増加している。これは生活保護費等の扶助費の増が主な要因である。・土木費は，住民一人当たり41,280円となっており，前年と比較して7,304円減少している。これは石岡駅周辺整備事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は，扶助費，普通建設事業費（うち新規整備），繰出金である。・扶助費については，住民一人当たり90,839円となっており，類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの年々右肩上がりの傾向である。要因としては，介護・訓練等給付費や保育所等に対する委託料の増加によるものである。・普通建設事業（うち新規整備）は，住民一人当たり37,992円となっており，類似団体平均を上回り，前年度と比較しても上回っている。前年度を上回っている。要因としては，東日本大震災による新庁舎の建て替えに係る事業費の増加によるものである。・繰出金については，住民一人当たり54,076円となっており，類似団体平均と比較すると毎年上回っており，また，年々右肩上がりの傾向でもある。要因としては，高齢化社会の進展等により介護サービスに係る費用が増加傾向にあり，介護保険特別会計等への繰出金の増加によるものである。今後は，上曽トンネル整備事業や新広域ごみ処理施設負担金をはじめとした大型事業を控えているため，経常経費の削減取組は必須である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，前年度とほぼ同水準で推移している。実質収支額は前年度に引き続き黒字となったが，普通交付税の減等により前年と比較して0.29ポイント減となっている。実質単年度収支は，地方債の繰上償還を行ったことにより0.29ポイント増となっている。引き続き，事業実施の適正化及び地方税の徴収強化による自主財源の確保や新たな財源を確保するなどの取組みを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に引き続き，いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において，実質収支額と標準財政規模との比率について0.28ポイント減少しているのは，普通交付税の減による歳入の減が要因である。他の会計については，前年とほぼ同程度の水準となっているが，一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため，使用料等の見直しも含め各会計で適正な財政運営，企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については，前年と比較して若干の増減はあるものの，ほぼ同水準となっているが，新庁舎建設などの大規模事業の償還が開始することや，今後，上曽トンネル整備などの合併特例債等を活用した大規模事業が行われる予定であり，元利償還金は増加していく見込みであるため，事業実施の適正化及び市債債発行の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については，一般会計等に係る地方債の現在高について，繰上償還を行ったことにより前年と比較して960百万円減となった。また公営企業債等繰入見込額については，公営企業債の残高の減により483百万円減となり，将来負担額は前年と比較して1,744百万円減少した。充当可能財源等については，充当可能基金について，今後見込まれる公共施設の改修や小中学校の統合のための積立等を行ったことにより，全体として733百万円の増となった。今後予定されている合併特例債等の大規模事業により，地方債の残高は増加する見込みであり，充当可能基金についても，新庁舎建設事業の完成に伴い減少する見込みであるため，地方債と基金とのバランスを考え，事業の適正化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・新庁舎建設事業において庁舎整備基金を1.4億円，地方債の繰上償還に伴い減債基金を1.2億円取り崩した一方，今後の公共施設老朽化に伴う改修事業のため3.1億円積立てたこと，学校施設の整備・統合にむけ5.2億円積立てたこと等により基金全体では5.6億円増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立てを行っていく
財政調整基金
（増減理由）・基金利子96万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約20％を目安としているため現状の残高を維持していく
減債基金
（増減理由）・繰上償還のため1億2,300万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備事業や合併特例債事業等の大規模事業が進行中であり，地方債の償還のピークが平成40年頃と見込まれているが，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てていく
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎整備事業の進捗により1億3,900万円取り崩したことにより減少・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため3億500万円積立てたことにより増加・学校施設等整備基金：中学校統合事業の財源として7,600万円を充当した一方で，今後見込まれる学校の統合に伴う経費及び学校施設の大規模修繕に対応するため5億9,700万円積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積立てていく・学校施設等整備基金：学校の統合や大規模修繕に対応するため，収支状況を見ながら積立てていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，平成28年度決算では，類似団体平均より5.7ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後40年間で延床面積を20％削減するという目標を掲げた。令和元年度中に個別施設計画を策定し，当該計画に基づく施設の集約化・複合化・老朽化対策などを適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており，主な要因としては、平成29年度に繰上償還を行ったこと等により地方債残高を9.6億円減少させたこと，平成18年度から28年度にかけて職員定数管理計画等に基づき，職員数を14.8％削減し，人件費を12.1億円減少させたことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果，将来負担比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，市内に多数存在する消防施設の有形固定資産減価償却率が74.4％，公民館の有形固定資産減価償却率が71.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。一方で，前年度と比較すると将来負担比率は，15.2ポイント減少した。駅橋上化事業の終了による公共事業等債発行額の減に伴い地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加，普通交付税の減少により単年度比率では上昇したが，３ヶ年平均では前年度と同じ値となっている。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館であり，特に低くなっている施設は，橋りょう・トンネルである。児童館については，平成28年度決算の有形固定資産減価償却率が76.2％となっており，類似団体平均と比較すると19.3ポイント上回っている。児童館は，昭和38年に建設されており，耐用年数である38年を経過しているため老朽化が進行している。今後は，類似施設との統合・再編を視野に入れ，施設の再配置を検討していく。また公民館については，平成28年度決算の有形固定資産減価償却率が71.1％となっており，類似団体平均と比較すると12.9ポイント上回っている。ほとんどの公民館が昭和50年代に建設されており，一部の公民館は大規模改修を行っているが，それ以外の公民館は，建設当時の状態で使用しているため老朽化が進行している。ただし，いずれの施設についても適切に修繕を行っているため，使用する上での問題はない。橋りょう・トンネルについては，平成28年度決算の有形固定資産減価償却率が25.2％と，前年度比で大きく減少しており，類似団体平均と比較すると32.8ポイント下回っている。これは橋りょうの長寿命化改修工事を行ったことによるものである。今後も，橋りょう長寿命化計画に基づき，改修を行っていく。また，道路の一人当たりの延長については，類似団体に比べ，3,405ｍ長くなっている。これは，可住地面積が広く，延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に，市民会館については，平成28年度決算の有形固定資産減価償却率が98.0％となっており，類似団体平均と比較すると48.2ポイント上回っている。市民会館は，昭和42年の建設から50年が経過しているものの，これまでに大規模な改修等を行っていないため，老朽度合が高くなっている。改善の方向性として，相互利用・サービスについての広域連携，建替え等の施設更新を推進していく。また，消防施設については，平成28年度決算の有形固定資産減価償却率が74.4％となっており，類似団体平均より19.0ポイント高くなっている。老朽化が進んでいる消防庁舎の更新や，消防分団の統廃合を推進し，施設配置の適正化を図っていく。今後は，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和元年度中に策定し，人口構造の変化により公共施設等の利用需用が変化していくことが予想される中で，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに，中長期的な視点にたち，公共施設等の最適な配置を進めていく。なお，市民会館の一人当たりの面積は，類似団体に比べ，0.057㎡少なくなっている。これは，当市の市民会館が１施設となっているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から910百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり,旧八郷南中学校の売却に伴う地方債の繰上償還を実施したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り,868百万円減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,540百万円減少(-1.2%)し,負債総額も前年度末から1,604百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて28,753百万円多くなり,負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19,102百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合,湖北水道企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から1,827百万円減少(-1.3%)し,負債総額も前年度末から1,860百万円減少(-3.1%)した。資産総額は,茨城県後期高齢者医療広域連合の保有している現金預金や基金等の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて41,687百万円多くなるが,負債総額も湖北水道企業団の企業債等があること等から、23,350百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は26,920百万円となり,前年度比107百万円の減少(-0.4%)となった。なお,業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,215百万円、前年度比-280百万円)であり、純行政コストの35.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,494百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が12,808百万円多くなり、純行政コストは14,491百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が3,188百万円多くなっている一方,補助金等が22,295百万円多くなっているなど,経常費用が25,253百万円多くなり、純行政コストは22,098百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,853百万円)が純行政コスト(26,231百万円)を下回っており、本年度差額は▲377百万円となり,純資産残高は376百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や、国県等補助金の活用に向けた事業の見直し等により財源の確保に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が9,903百万円多くなっており,本年度差額は63百万円となり,純資産残高は64百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が22,482百万円多くなっており,本年度差額は6百万円となり,純資産残高は33百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は3,439百万円であったが,投資活動収支は、新庁舎建設事業等を行ったことから,▲2,855百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲967百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から383百万円減少し,1,371百万円となった。しかし,地方債償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,397百万円多い4,836百万円となっている。投資活動収支は,下水道管の整備事業等を実施したため、▲3,319百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,1,803百万円となり,本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し,2,518百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,948百万円多い5,387百万円となっている。投資活動収支は,湖北水道企業団の水道施設更新事業等により,▲3,595百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還額が発行収入を上回ったことから,\2,028百万円となり,本年度末資金残高は前年度から236百万円減少し,4,228百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では,道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に学校施設等整備基金等への積立による資産の増加があった一方,旧八郷南中学校売却や減価償却等により、前年度比でほぼ横ばいとなった。歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。石岡駅周辺整備事業が平成28年度に完了したことに伴い,地方債発行総額が減少した一方,減価償却が進んだこと等により、前年度比で0.01年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については,昭和35年頃に整備された資産が多く,更新時期を迎えていること等から,類似団体平均より高水準にある。また,これらの公共施設等の老朽化により,前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は78.7%となる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均と同程度の17.5%となっているが,開始時点と比べて2.9ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,昨年度と同額の34.5万円となっている。しかし,社会保障給付は増加していることから,医療費適正化に向けた取組みを進める等の対策により,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており,前年度から0.8万円減少している。石岡駅周辺整備事業が平成28年度に完了したことによる地方債発行額の減少や、旧八郷南中学校の売却に伴う地方債の繰上償還等により,全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,375百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが,経常収益は昨年度から27百万円増加している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,4,873百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,208百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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