簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市営駅東駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．０９ポイント上回っており，前年度と比較すると横ばいとなっている。基準財政収入額は地方消費税交付金の増や法人事業税交付金の新設により増加となったが，基準財政需要額も地域社会再生事業費の新設により増加したため，単年度の指数としては増加しているが，結果として，３カ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており，前年度と比較すると０．３ポイント減少している。主な要因としては，経常一般財源である地方税が減となったものの，普通交付税及び地方消費税交付金が増となったため，歳入としては増となった。一方，歳出では扶助費が減となったものの，人件費が増となったため義務的経費が増となった。経常一般財源等の増額が大きかったため，経常収支比率は改善された。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と，経常的な歳出の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると２５，８５０円下回っているが，前年度と比較すると１０，２９４円増加している。主な要因としては，職員数は減となったが，給与改正や「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる人件費の増加，委託料の増に伴う物件費が増加した一方，市内の人口が前年より８９１人減少したことがあげられる。引き続き，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っているが，前年度と比較すると同水準となっている。主な要因としては，職員の役職の構成割合等の変更が少なかったことや大きな制度変更等がなかったことがあげられる。引き続き，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると０．３２ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．０６ポイント増加している。主な要因として，職員数は３人減となったが，人口も１．２％（８９１人）減少していることあげられる。引き続き，定年延長を踏まえた職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金は増加したものの，普通交付税の増，地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増加により，単年度としては０．５７ポイント改善し，３カ年平均でも０．６ポイント減少した。今後，合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化事業による元利償還金の増や普通交付税の減が見込まれ，比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると４．８ポイント上回っており，前年度と比較すると４．１ポイント減少している。主な要因としては，地方債の現在高が増加した一方で，国民健康保険支払準備基金，介護給付費支払準備基金の積立により，充当可能基金が増加したことがあげられる。今後，合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い，地方債の現在高の増や基金取り崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており，前年度と比較して０．８ポイント増加した。主な要因としては，職員数は３人減となったが給与改正による増及び「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っており，前年度と比較して０．４ポイント減少した。主な要因としては，「会計年度任用職員制度」導入に伴い臨時等職員が会計年度任用職員へ移行したことによる臨時雇人等賃金の皆減があげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い，物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っており，前年度と比較して０．８ポイント減少した。主な要因としては，制度改正等により児童扶養手当の減少があげられるが，扶助費の総額としては障害者自立支援給付費が増加傾向にあり，増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるため，国・県の施策や動向を注視し，市単独事業の見直しを図るなど，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っており，前年度と比較して６．９ポイント減少した。主な要因としては，公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより繰出金の減少があげられる。各特別会計への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み事業計画の見直しや事業一層の効率化をはかり繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っており，前年度と比較して７．０ポイント増加した。主な要因としては，公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことにより公営企業会計への補助金・負担金の皆増があげられる。また，一部事務組合の霞台厚生施設組合負担金も増加している。今後も補助金審査による補助金等の適正化をはかり，事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど，補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っており，前年度と比較すると同ポイントとなっている。主な要因としては，石岡駅周辺整備事業債の償還が開始したことにより元金償還費が増加した一方，地方消費税交付金等の経常一般財源等も増加したため前年度と同ポイントとなった。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると３．７ポイント上回っており，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，人件費・補助費等の増及び介護保険・後期高齢者医療会計への繰出金の増加があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め，持続可能な財政運営をはかる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは，類似団体平均と比較して議会費，衛生費，土木費，消防費が上回っている。・総務費は，住民一人当たり１３９，３２４円となっており，前年と比較して９７，１３２円増加している。これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業が主な要因である。・民生費は，住民一人当たり１６４，８２０円となっており，前年と比較して１０，８８２円増加している。これは障害者福祉費等の扶助費の増や子育て世帯応援給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が主な要因である。・衛生費は，住民一人当たり５７，５９９円となっており，前年と比較して１０，２０２円増加している。これは新広域ごみ処理施設建設にかかる一部事務組合への負担金の増が主な要因である。・土木費は，住民一人当たり５１，３７１円となっており，前年と比較して６，９１５円増加している。これは上曽トンネル整備事業の増が主な要因である。・消防費は，住民一人当たり３１，１８４円となっており，前年と比較して１１，８６８円増加している。これは防災行政無線整備事業や愛郷橋出張所整備事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５５５，４８０円となっている。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり９９，１６０円となっており，類似団体平均と比較すると４，４８２円下回っているものの平成２８年度から比較すると１３．０％増加しており年々右肩上がりの傾向にある。普通建設事業費は，住民一人当たり５１，２３８円となっており，類似団体平均と比較すると１９，０９１円下回っており，前年と比較すると２２，１０７円増加している。要因としては，上曽トンネル整備事業や防災行政無線整備事業等による増加であり，前年度決算と比較すると７５．９％増となっている。補助費等は，住民一人当たり１９３，５１２円となっており，類似団体平均と比較すると１８，９２１円上回っており，前年と比較すると１３８，８７０円増加している。要因としては，国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業や，下水道・農業集落排水事業の地方公営企業法適用化に伴う性質区分変更による増加であり，前年度決算と比較すると２５４．１％増となっている。今後も，上曽トンネル整備事業や公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴い普通建設事業費の増加が見込まれるため，経常経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）・森林環境譲与税の交付により「森林環境譲与税基金」に18百万円積み立てたことや入湯税を「観光施設整備等基金」に8百万円積み立てたこと及び駐車場特別会計からの繰入金を「駅周辺整備基金」に8百万円積み立てた一方，総合支所庁舎有効活用事業に伴い「庁舎整備基金」を34百万円取り崩したこと等により，基金全体としては6百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立て及び取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・基金利子59万円を積み立てたこと（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約20％を目安としているため現状の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・基金利子23万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり，今後も個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる見込みであるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立て及び取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：基金利子67万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：総合支所庁舎有効活用事業等の財源として3,371万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため，収支状況を見ながら積み立て及び取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度決算では、類似団体平均より４．６ポイント高い水準にあり、施設の老朽化の程度が高くなっている。令和２年度は特にインフラ資産の減価償却が進んだことにより１．６ポイント上昇した。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度において類似団体平均を上回っているが、令和元年度と比べると、１４．２ポイント減少している。減少の主な要因としては、企業会計における地方債残高が減少したことに伴い一般会計からの繰入見込額が減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析企業会計の地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと等により将来負担比率が低下している。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和元年度と比べ1.6ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。今後は公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は、4.1ポイント低下した。企業会計における地方債残高の減少による一般会計からの繰入見込額の減少が要因である。実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、標準税収入額の増により単年度比率で低下し、３ヶ年平均においても前年度と比べ0.6ポイント低下した。今後も、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、令和２年度決算の有形固定資産減価償却率が８３．０％となっており、類似団体平均と比較すると２５．５ポイント上回っている。児童館は、昭和３８年に建設されており、耐用年数である３８年を経過しており老朽化が進行している。今後は、個別施設計画に基づき、施設の再配置を検討していく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度決算の有形固定資産減価償却率が８２．６％となっており、類似団体平均と比較すると２７．３ポイント上回っている。令和元年度と比較しても７．３ポイント上昇しており、要因としては、既存の学校施設の一部を保育施設へ用途変更したことが主な要因である。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化を進め、老朽化の進んだ施設については、統合を視野に入れ施設の再配置を検討していく。橋りょう・トンネルについては、令和２年度決算の有形固定資産減価償却率が２２．４％であり、類似団体と比較すると４１．０ポイント下回っている。これは、橋りょうの長寿命化改修を行ったことによるものである。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体に比べ、９．０４５ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、図書館については、令和２年度決算の有形固定資産減価償却率が６７．５％となっており、類似団体平均と比較すると２５．６ポイント上回っている。図書館は、昭和５４年の建設から４１年経過しており、老朽度合いが高くなっている。今後は、他施設との複合化も視野に入れ検討を進めていく。一方で一般廃棄物処理施設については、令和元年度から５３．８ポイント低下しているが、建設を進めていた新広域ごみ処理施設が完成したことが要因である。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、維持管理を適切に進め長寿命化を図っていく。なお、市民会館については、令和元年度末をもって閉館となったことに伴い令和２年度から該当なしとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,133百万円の減少(▲1.2%)となった。金額変動が最も大きかったのはインフラ資産であり、インフラ資産は上曽トンネル整備事業へ798百万円、道路用地取得および工事へ369百万円支出したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため、全体として減少となった。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から13,297百万円増加(+10.7%)し、負債総額も前年度末から15,623百万円増加(+29.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,355百万円多くなり、負債総額も地方債が公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において減少したものの、その他固定負債が法適用化に伴う長期前受金計上により増加し、32,287百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から16,886百万円増加(+12.1%)し、負債総額も前年度末から15,518百万円増加(+27.3%)した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の保有している現金預金や基金、霞台厚生施設組合の新広域ごみ処理施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて61,520百万円多くなり、負債総額も湖北水道企業団の企業起債等があることから、36,276百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39,414百万円となり、前年度比10,149百万円の増加(+34.7%)となった。これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金の影響により大きく増加したことが要因であり、経常費用のうち6割近くを占める形となった。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,428百万円多くなっているおり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も10,789百万円多くなり、純行政コストは13,063百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,942百万円多くなっている一方で、一般会計から霞台厚生施設組合への負担金(2,656百万円)が相殺されたため、移転費用の増加幅は減少し、純行政コストは18,185百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,873百万円)が純行政コスト38,681百万円を下回っており、本年度差額は1,807百万円となり、純資産残高は1,809百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や、国県等補助金の活用に向けた事業の見直し等により財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料等の税収等や公共下水道事業会計等の施設整備に対する国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ財源が13,864百万円多くなっており、本年度差額は1,007百万円となり、純資産変動額は986百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,731百万円多くなっており、本年度差額は2,737百万円となり、純資産残高は2,708百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,808百万円であった。投資活動収支は▲2,176百万円となっており、公共施設等整備費支出が増加(+1,136百万円)た。財務活動収支は地方債発行収入が地方償還支出を上回ったため、+475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、1,389百万円となった。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,035百万円多い3,843百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の施設更新事業等の実施により3,087百万円となっている。財務活動収支は公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において地方債の償還が進んだことから、▲432百万円となり、本年度末資金残高は前年度から324百万円増加し、2,585百万円となった。連結では茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より6,369百万円多い8,177百万円となっている。投資活動収支は、霞台厚生施設組合による新広域ごみ処理施設建設事業等により、▲7,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲410百万円となり、本年度資金残高は前年度から618百万円増加し、4,735百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。新庁舎建設工事の完了に伴い公共施設整備費が減少し、減価償却が資産形成分を上回ったため、減少となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。一般会計における新型コロナウイルス関連の給付金・交付金収入による歳入増加の影響により、0.85年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和35年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えていること等から、類似団体平均より高水準にあり、前年度より1.6ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.7%となる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて5.0ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+14.4万円)している。新型コロナウイルスの特別定額給付金給付による補助金等の増加、個別防災ラジオや小中学校のタブレット等の物件費の増加が影響している。また、新広域ごみ処理施設建設事業により霞台厚生施設組合に対して前年を上回る負担金(前年度比+618百万円)を支出したことも要因の一つである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、▲225百万円となった。公共資産投資の大部分が公債財源により賄われ、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度から10,149百万円増加している。当年度は新型コロナウイルス関連支出により経常費用が大きく増加したため減少している。適切な受益者負担の比率については、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,