簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市営駅東駐車場
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．１６ポイント上回っており、前年度と比較すると０．０２ポイント減少している。基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響による市町村民税や法人税割の減により減少となり、基準財政需要額は単位費用の増による地域振興費の増や臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の新設により増加したため、単年度の指数が減少し、結果として、３カ年平均でも前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、前年度と比較すると７．４ポイント減少している。主な要因としては、経常一般財源である地方税が減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が増となったため、歳入としては増となった。一方、歳出では義務的経費及び物件費が増となったものの、下水道事業への負担金・補助金の減により補助費等が減となったため、全体として減になった。経常一般財源等の増額が大きかったため、経常収支比率は大きく改善された。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と、経常的な歳出の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると３７，２９６円下回っているが、前年度と比較すると４，０２７円増加している。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチンに関する委託料などの増に伴い物件費が増加した一方、市内の人口が前年より９６９人減少したことがあげられる。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると同水準となっている。主な要因としては、職員の役職の構成割合等の変更が少なかったことや大きな制度変更等がなかったことがあげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。主な要因として、職員数は変わらないものの、人口も１．３％（９６９人）減少していることがあげられる。引き続き、定年延長を踏まえた職員の定員管理を行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント減少している。主な要因としては、元利償還金は増加したものの、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増による分母の大幅な増加により、単年度としては２．００ポイント減少と大きく改善し，３カ年平均でも０．７ポイント減少した。今後、合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化事業による元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると４．０ポイント下回っており、前年度と比較すると１８．１ポイント減少している。主な要因としては、財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金、国民健康保険支払準備基金，介護給付費支払準備基金等の積立により，充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、合併特例債等の大規模事業や公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取り崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回っており、前年度と比較して１．７ポイント減少した。主な要因としては、職員数は４人増となったものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したためである。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．３ポイント上回っており、前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては、学校統合再編のための実施設計委託料や給食調理の民間委託への移行に伴う委託料が増加したものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したため減少した。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っており、前年度と比較して０．９ポイント減少した。主な要因としては、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したことがあげられるが、扶助費の総額としては子育て世帯臨時特別給付金等の国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っており、前年度と比較して０．６ポイント減少した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金は増となったものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したためである。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨に鑑み事業計画の見直しや事業一層の効率化をはかり繰出金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っており、前年度と比較して３．２ポイント減少した。主な要因としては、一部事務組合の新広域ごみ処理施設負担金の減があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化をはかり、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っており、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。主な要因としては、元利償還金に充当する特定財源が減少したため、分子が増加したものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したため、０．９ポイントの減少となった。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っており、前年度と比較して６．５ポイント減少した。主な要因としては、物件費や繰出金は増となったものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の増により増加したためである。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営をはかる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは，類似団体平均と比較して議会費が上回っている。・総務費は，住民一人当たり５６，７８４円となっており，前年と比較して８２，５４０円減少している。これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業の減が主な要因である。・民生費は，住民一人当たり１８８，３５２円となっており，前年と比較して２３，５３２円増加している。これは子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の増が主な要因である。・衛生費は，住民一人当たり３１，０６６円となっており，前年と比較して２６，５３３円減少している。これは新広域ごみ処理施設建設にかかる一部事務組合への負担金の減が主な要因である。・土木費は，住民一人当たり４９，１３３円となっており，前年と比較して２，２３８円減少している。これは上曽トンネル整備事業の減が主な要因である。・消防費は，住民一人当たり１８，１５１円となっており，前年と比較して１３，０３３円減少している。これは防災行政無線整備事業や愛郷橋出張所整備事業の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５１，５６６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２１，５５０円となっており、類似団体平均と比較すると２，２３２円下回っている。前年と比較すると２２，３９０円増加しているが、要因としては子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が増加したためであり、前年度決算と比較すると２２．６％増となっている。補助費等は、住民一人当たり５１，６８１円となっており、類似団体平均と比較すると２６，０８３円下回っている。前年と比較すると１４１，８３１円減少しているが、要因としては国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業や新広域ごみ処理施設負担金が減少したためであり、前年度決算と比較すると７３．３％減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり４４，２５１円となっており、類似団体平均と比較すると２７，６２０円下回っている。前年と比較すると６，９８７円減少しているが要因としては防災行政無線整備事業が減少したためであり、前年度決算と比較すると１３．６％減となっている。積立金は、住民一人当たり１９，９７２円となっており、類似団体平均と比較すると１１，３４１円下回っている。前年と比較すると１７，２１６円増加しているが要因としては、今後の財政負担の軽減のため財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金積立が増加したためであり、前年度決算と比較すると６２４．７％増となっている。今後も、上曽トンネル整備事業や公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴い普通建設事業費の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。 |
基金全体（増減理由）・総合支所庁舎有効活用事業において「庁舎整備基金」を78百万円取崩した一方、今後の財政負担の軽減のため財政調整基金に562百万円、減債基金に348百万円、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に117百万円、学校施設の整備・統合のため「学校施設等整備基金」に216百万円を積立てたこと等により基金全体では1,198百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・今後の財政負担の軽減のため、剰余金を562百万円積立てたこと。・基金利子18万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の約20％を目安とし、残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債の償還に備え、臨時財政対策債償還基金費分、348百万円を積立てたこと。・基金利子11万円を積立てたこと。（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり、今後も個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる見込みであるため、財政状況を見ながら必要に応じて積立て及び取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため117百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため216百万円を積立てたことによる増加・庁舎整備基金：総合支所庁舎有効活用事業の財源として78百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年比１．７ポイント上昇、類似団体平均よりも６．５ポイント高くなっている。インフラ資産、施設などの老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、大きく減少した。要因としては、企業会計における地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと、充当可能財源（財政調整基金等）が増加したことが大きい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析企業会計の地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと、基金残高の増加等により将来負担比率が低下している。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和２年度と比べ1.7ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。今後は公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。将来負担比率は前年比18.1ポイント、実質公債費比率は0.7ポイント減少した。どちらも企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主要因となっている。実質公債費比率は、単年比率では公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、地方交付税の増加等により減少している。今後も、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が８４．７％となっており、類似団体平均と比較すると２７．３ポイント上回っている。児童館は、昭和３８年に建設されており、耐用年数である３９年を経過しており老朽化が進行している。今後は、個別施設計画に基づき、施設の再配置を検討していく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が７４．０％となった。保育所の長寿命化改修工事等により８．６ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２０．２ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化を進め、老朽化の進んだ施設については、統合を視野に入れ施設の再配置を検討していく。橋りょう・トンネルについては、長寿命化改修工事により、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が２３．９％であり、類似団体と比較すると４１．１ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体に比べ、５．７２３ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。図書館については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が６９．８％となっており、類似団体平均と比較すると２８．８ポイント上回っている。昭和５４年の建設から４２年経過し、老朽化している。今後は、他施設との複合化も視野に入れ検討を進めていく。体育館・プールに関しては、有形固定資産減価償却率は８３．２％と老朽化が進んでいる。一方で、一般廃棄物処理施設については、建設を進めていた新広域ごみ処理施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率２１．３％と低くなっている。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、維持管理を適切に進め長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末比507百万円増加(+0.5%)となった。主なところでインフラ資産は、上曽トンネル整備事業に661百万円、道路用地取得・工事に431百万円を支出したが、減価償却による減少分が上回り、1,346百万円となったが、基金等の流動資産が+1,422百万円となったことで、全体として増加した。負債総額は、前年度末比で地方債が135百万円などにより、全体として202百万円(▲0.6%)減少した。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は641百万円(+0.5%)の増加し、負債総額は1,408百万円(▲2.1%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも42,489百万円多くなっている。負債総額も地方債、法適化に伴う長期前受金計上により、31,081百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は828百万円(▲0.5%)の減少し、負債総額は1,354百万円(1.9%)減少した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の現預金、基金などの流動資産や霞台厚生施設組合の固定資産などを計上してい |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は911百万円経常費用は29,958百万円で、純経常行政コストは前年度末比で9,461百万円(25.0%)減少となった。主に特別定額給付金、霞台厚生施設組合への負担金等が減少した。しかしながら新型コロナウイルスワクチン接種事業、こども福祉、経済対策等により経常費用は令和元年以前よりも多い状況となっている。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,311百万円経常費用は43,878百万円となり、純行政コストは一般会計より12,545百万円多い、41,592百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあり、一般会計等に比べて経常収益、経常費用ともに減少幅は縮小している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政29,047百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が29,753百万円となった。税収等が増加したことにより純資産は709百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,861百万円多くなっている。純行政コストが減少したことにより、さらに純資産変動額は増加した。連結会計では、純資産変動額は1,308百万円の増加となった。霞台厚生施設組合の施設整備完了による国庫支出金の減少に伴い、財源が減少したため純資産変動額は全体会計よりも少ない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が4,196百万円で税収等、国・県補助金等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲3,342百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加した。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回り▲269百万円となった。資金収支は585百万円となり、資金残高は1,973百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え6,152百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲4,304百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、1,161百万円となった。本年度資金収支は687百万円、資金残高は3,272百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国・県等補助金などにより業務活動収支はさらに増加し、6,718百万円となった。投資活動収支は、4,670百万円、財務活動収支は1,152百万円で、本年度収支は896百万円、資金残高は5,593百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、131.8万円で資産が増加したため増加となった。類似団体平均値218.3万円と比較すると6割弱と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.69年分の歳入が充当されていることになる。前年度の特別定額給付金の影響がなくなり、歳入総額が大きく減少したため増加した。有形固定資産減価償却率は68.6%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が60.5%(+0.9%)、インフラ資産が71.1%(+1.9%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、平均値と比較しても高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は62.5%で、過去及び現役世代が負担している。負債の減少と純資産の増加により、前年度に比較して増加した。平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は19.6%と、前年度に比較して地方債と固定資産が同程度の割合で減少したため、同率となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度においては、前年度の特別定額給付金分の減少、霞台厚生施設組合への負担金の減少により、補助金等が大きく減少した。その結果、住民一人当たり行政コストも大きく減少する結果となった。しかしながら、子育て世帯臨時特別給付金事業補助金など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、49.4万円で、負債は減少しているが、人口減少の割合が大きく、増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。基礎的財政収支はプラスとなり、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、余剰分を基金の積立や市債の償還に充てている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況全体的に経常費用が減少し経常収益が増加したため、前年度に比べて増加した。前年度に大きな減少要因となっていた特別定額給付金の影響はなくなったが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金に加え、障害福祉サービスなどの社会保障関連支出も増加しており、和元年度以前と比べると低い水準となっている。■使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,