茨城県石岡市の財政状況（2016年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.09ポイント上回り，前年度と同率となっている。主な要因として，基準財政収入額は地方消費税交付金の増や固定資産税の増，基準財政需要額は社会保障関係経費を中心とした需要額の増により，基準財政収入額と基準財政需要額ともに増加し，基準財政収入額の増の割合が大きかったが、単年度の指数としては上昇し，３か年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.8ポイント下回り，前年度と比較して0.4ポイント増加した。主な要因としては，経常経費に充当した一般財源の内，人件費等は増とり，経常一般財源等の各種交付金等が減となったことが考えられる。引き続き，市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め，財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると23,341円下回っており，前年度と比較すると1,234円減少した。主な要因としては，団塊の世代の大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢の低下及び平均給料の低下があったこと，また，物件費のうちプレミアム商品券事業委託や公共施設等総合管理計画策定事業等の委託料が減少したことにより，減となっている。今後も職員の定員管理，給与の適正化や事業の厳選に努めるとともに，物件費の削減等を徹底し，これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると2.1ポイント下回り，前年度と比較すると0.3ポイント増加した。主な要因としては，国と市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引上げ率に差異が生じたこと、また国よりも当市のほうが現給保障の額を上回って昇給する割合が多くなったこと等による。今後も，本市の厳しい財政状況に鑑み，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.79ポイント下回り，前年度と比較して0.10ポイント増加した。主な要因としては，人口が前年度より0.9%(711人)減少したのに対し、職員数については570人と増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率としては，前年度と同率となっているが，類似団体平均と比較すると1.2ポイント上回っている。主な要因としては，普通交付税，臨時財政対策債の減など元利償還金の減などの影響があるが，公債費に準ずる債務負担の減少などで単年度の率としては昨年度より減少している。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると14.3ポイント上回るが，前年度と比較すると2.4ポイント減少した。主な要因としては，債務負担行為における総額が終了により減少したこと，下水道事業における地方債現在高の減少による繰入見込み額の減などがあげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業による，地方債の残高や元利償還金の増大により，将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると0.6ポイント上回っており，前年度と比較して0.6ポイント増加した。主な要因としては大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢が低下し，平均給料が低下したが，経常経費の中では減少額が少なかったため，率としては増加した。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.5ポイント下回っており，前年度と比較すると同率となっている。支出額としては子宮がん検診委託料等の委託料が減少したことにより減となっているが，市全体の支出額が減少しているため同率となっている。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っており，前年度と比較して0.4ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると4.5ポイント上回っているものの，前年度と比較して0.1ポイント減少した。主な要因としては，下水道事業特別会計等に対する繰出金の減等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.6ポイント下回り，前年度と比較して0.2ポイント減少した。主な要因としては，恒常的に支出してきた補助金等を見直したことによる補助費の減等があげられる。引き続き，補助金審査を適正に行い，補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.0ポイント下回り，前年度と比較して0.3ポイント減少した。主な要因としては，平成28年度は地方道路等整備事業債等の元金及び利子ともに減少したことによる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると3.2ポイント上回っており，前年度と比較しても0.7ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等の扶助費の増があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民１人当たり55,451円となっており、類似団体平均と比較すると6,867円上回っているが、前年度と比較して23,448円下回っている。これは、石岡駅橋上駅舎化等整備事業の終了により減となったことが主な要因である。教育費は，住民１人当たり33,828円となっており，類似団体平均と比較すると15,450円下回っており、前年度と比較しても1,712円下回っている。これは，中学校の普通教室空調機整備工事が前年度に完了し、減少したことが主な要因である。衛生費は、住民１人当たり24,781円となっており、類似団体平均と比較すると14,373円下回っている。前年度と比較すると4,201円下回っているが，これは、土浦協同病院建設支援事業補助金等が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり387,267円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり63,121円となっており，類似団体平均と比較すると9,312円下回っている。普通建設事業費は住民一人当たり47,096円となっており，類似団体平均と比較すると20,223円下回っており、前年度と比較すると24,755円下回っている。主な要因としては、石岡駅周辺整備事業等の減があげられる。また，扶助費は住民一人当たり87,723円となっており，類似団体平均と比較すると6,132円下回ってはいるが，年々増加傾向にあるため，市民の健康づくりに関する施策を実施し，医療費等の支出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は，前年度とほぼ同水準で推移している。実質収支は前年度に引き続き黒字となり，地方税の増加等により黒字額も増加し，実質収支額は前年度と比較して1.02ポイント増となっている。単年度収支は，繰越金が増加したことにより約1億6,900万円の黒字となり，また前年度の歳出抑制による実質収支額が大きかったことにより，平成28年度の実質収支額は約11億4,800万円の黒字となっている。引き続き，行財政改革の取組みによる歳出の削減，地方税の徴収強化による歳入の確保などの取組みを着実に実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計においても，実質収支額が黒字となっている。実質収支額と標準財政規模との比については，一般会計が1.02ポイント増加しているが，その他の会計においても，緩やかに増加している。引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金」については，本年度は地方道路等整備事業債等の元金及び利子が減少したため、約128百万円減少している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については，下水道事業会計等の借入金の減等に伴い，約53百万円減少している。「算入公債費等」については，事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費の額の減に伴い，約56百万円減少している。以上のことから，「実質公債費比率の分子」は，前年度と比較して約141百万円減少している。今後公債費が増大し負担とならないよう，事務事業の見直し等を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」については，新庁舎建設事業による借入の増等により，約103百万円増加している。「債務負担行為に基づく支出予定額」については，債務負担行為期間の終了に伴い，約89百万円減少している。「公営企業債等繰入見込額」については，簡易水道事業が一部事務組合と統合し，将来負担額が一部事務組合へ異動したことなどにより，約1,051百万円減少している。「充当可能基金」については，市庁舎整備基金，学校施設等整備基金等に積立てたことにより，約1,212百万円増加している。「基準財政需要額算入見込額」については，合併特例債償還に係る算入額が減少していること等により約872百万円減少している。以上のことから，「将来負担比率の分子」については，前年度と比較して約460百万円の減となった。今後事務事業の見直しを行い，市債の発行の抑制など，将来負担の適正な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，平成27年度決算では，類似団体平均より5.6ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後40年間で延床面積を20％削減するという目標を掲げた。平成31年度中に個別施設計画を策定し，当該計画に基づく施設の集約化・複合化・老朽化対策などを適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均と比べ10.2ポイント高くなっており，有形固定資産減価償却率についても類似団体平均より5.6ポイント高い水準となっている。公共施設については，市町村合併後に同規模かつ同用途の施設が複数あることから，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の集約化・複合化を進め，既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また，新庁舎建設や合併市町村幹線道路等への投資も行われており，将来世代負担を抑制しつつ必要な更新事業を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。これは，合併特例債を活用した合併市町村幹線道路整備事業等が大きな要因と考えられる。前年度と比較すると，将来負担比率は2.4ポイント減少した。債務負担行為により実施していた農道整備事業の終了や，下水道事業における地方債現在高の減少による繰入見込み額の減などによるものである。実質公債費比率は，地方債の元利償還金が減少しているが，算入公債費等も減少しており，前年度と同じ値となっている。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館であり，特に低くなっている施設は，公営住宅である。児童館については，平成27年度決算の有形固定資産減価償却率が74.9％となっており，類似団体平均と比較すると14.2ポイント上回っている。児童館は，昭和38年に建設されており，耐用年数である38年を経過しているため老朽化が進行している。今後は，類似施設との統合・再編を視野に入れ，施設の再配置を検討していく。また公民館については，平成27年度決算の有形固定資産減価償却率が69.1％となっており，類似団体平均と比較すると10.0ポイント上回っている。ほとんどの公民館が昭和50年代に建設されており，一部の公民館は大規模改修を行っているが，それ以外の公民館は，建設当時の状態で使用しているため老朽化が進行している。ただし，いずれの施設についても適切に修繕を行っているため，使用する上での問題はない。公営住宅については，平成27年度決算の有形固定資産減価償却率が60.0％となっており，類似団体平均と比較すると5.6ポイント下回っている。これは市営住宅長寿命化計画の方針に沿って，計画的に長寿命化対策工事を行っているためである。今後は，入居者及び各地域の高齢化に伴い，公営住宅全体をどのようにしていくかといった全体的な方針と，個々の施設建物の健全性等の実態を踏まえた個別の改修・更新計画の整合性を図っていく。また，道路の一人当たりの延長については，類似団体に比べ，8,524ｍ長くなっている。これは，可住地面積が広く，延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に，市民会館については，平成27年度決算の有形固定資産減価償却率が96.0％となっており，類似団体平均と比較すると42.0ポイント上回っている。市民会館は，昭和42年の建設から50年が経過しているものの，これまでに大規模な改修等を行っていないため，老朽度合が高くなっている。改善の方向性として，利活用の促進や相互利用・サービスについての広域連携，改修・建替え等の施設更新を推進していく。また図書館については，平成27年度決算の有形固定資産減価償却率が71.5％となっており，類似団体平均より28.4ポイント高くなっている。施設の更新にあたっては，広域連携について検討し，相互利用やサービスの連携，役割分担等により効率化を図っていく。今後は，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を平成31年度中に策定し，人口構造の変化により公共施設等の利用需用が変化していくことが予想される中で，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに，中長期的な視点にたち、公共施設等の最適な配置を進めていく。なお，市民会館の一人当たりの面積は，類似団体に比べ，0.049㎡少なくなっている。これは，当市の市民会館が１施設となっているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から60百万円の増加(+0.06%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金(固定資産)であり,有形固定資産は,旧庁舎の除却や減価償却による資産の減少額が,石岡駅周辺整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から1,155百万円減少し,基金(固定資産)は,新庁舎整備事業の実施に向けて積立てを行ったこと等により,932百万円増加した。負債総額については、前年度から210百万円増加(+0.59%)しているが,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(270百万円)である。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額が上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて29,007百万円多くなるが,負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19,796百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合,湖北水道企業団等を加えた連結では,資産総額が茨城県後期高齢者医療広域連合の保有している現金預金や基金等の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて42,228百万円多くなるが,負債総額も湖北水道企業団の企業債等があること等から24,300百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は27,027百万円となり、前年度比2,317百万円の減少(▲7.9%)となった。これは、主に平成27年度に実施した石岡駅周辺整備事業において負担していた駅舎及び自由通路建設に係る負担金が減少したこと等により,移転費用が昨年度より2,140百万円減少したためである。また,業務費用の方が移転費用よりも多く,最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,495百万円,前年度比▲356百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,543百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が12,918百万円多くなり,純行政コストは14,653百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が3,730百万円多くなっている一方,補助金等が22,364百万円多くなっていることなどから、経常費用が25,738百万円多くなり、純行政コストは22,042百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,197百万円)が純行政コスト(26,465百万円)を下回っており、本年度差額は268百万円となり,資産の寄附等に伴う差額を含めた純資産残高は150百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や、国県等補助金の活用に向けた事業の見直し等により財源の確保に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が10,007百万円多くなっており、本年度差額は313百万円となり,純資産残高は1,193百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が22,597百万円多くなっており,本年度差額は287百万円となり,純資産残高は1,123百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は3,405百万円であったが,投資活動収支については,新庁舎整備事業等を行ったことから,▲3,114百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,67百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から357百万円増加し,1,754百万円となった。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,529百万円多い4,934百万円となっている。投資活動収支は,下水道管整備事業等を実施したため,▲3,751百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲692百万円となり,本年度末資金残高は前年度から491百万円増加し,2,804百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,085百万円多い5,490百万円となっている。投資活動収支は,湖北水道企業団の水道施設更新事業等により,▲3,952百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が発行収入を上回ったため,▲917百万円となり,本年度末資金残高は前年度から621百万円増加し,4,458百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では,道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に石岡駅周辺整備事業等を実施したことによる資産の増加があった一方、旧庁舎の除却や減価償却等により,前年度比でほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回っているが,大型事業として実施していた学校施設耐震化事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により,前年度比で0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については,昭和55年頃に整備された資産が多く,整備から35年以上経過して更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。また,これらの公共施設等の老朽化に伴い,前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,計画的な予防保全による長寿命化や,集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため,臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均より高い18.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は77.8%となる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,開始時点と比べて3.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、前年度から2.1ポイント減少している。これは,平成27年度に実施した石岡駅周辺整備事業において負担していた駅舎及び自由通路建設に係る負担金が減少したこと等によるものである。その一方,社会保障給付は増加していることから,医療費適正化に向けた取組みを進止める等の対策により,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,前年度から0.7万円増加している。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を1,096百万円発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については,平成13年度から発行し続けており,残高が13,812百万円(地方債残高の46.2%)となっている。なお,臨時財政対策債以外の負債については,前年度より16,671万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,490百万円となっており,類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行し,新庁舎整備等の施設整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また,昨年度から減少しており,特に,経常収益が昨年度から107百万円減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには,仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を5,864百万円削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,経常収益を252百万円増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等により,受益者負担の適正化を図るとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県石岡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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