茨城県石岡市の財政状況（2013年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.03ポイント下回り、前年度と同率となっている。主な要因としては、基準財政収入額が増加し、基準財政需用額も増加したため単年度の指数は上昇したが、平成２２年度のほうが指数が高かったため、３か年平均では前年度と同率となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回り、前年度と比較して0.1ポイント減少した。主な要因としては、経常一般財源等の地方税が増加したこと、経常経費に充当した一般財源の内、医療福祉費・自立支援医療等の扶助費が減少したこと等があげられる。引き続き、市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め、財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると14,730円下回っているが、前年度と比較すると1,534円増加した。主な要因としては、各公共施設の維持管理経費等の物件費が増加したこと等があげられる。今後も職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると2.7ポイント下回り、前年度と比較すると8.4ポイント減少した。主な要因としては、平成24年度までは国において、当市では実施していなかった職員の給与削減措置を行っていたが、平成25年度から、国においてこの削減措置を取りやめたことによる。今後も、本市の厳しい財政状況に鑑み、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.03ポイント高い水準であるが、前年度と比較して0.18ポイント減少した。主な要因としては、人口が前年度より0.8％(656人)減少したのに対し、職員数については、585人から568人と，それを上回る2.9％(17人)の減となったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回ったものの、前年度と比較すると0.9ポイント減少した。主な要因としては、地方債の繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると7.8ポイント上回るが、前年度と比較すると10.0ポイント減少した。主な要因としては、財政調整基金や庁舎整備基金等への積立てを行ったことにより充当可能財源額が増加したこと等があげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債の残高や元利償還金の増大により将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っており、前年度と比較しても0.4ポイント増加した。主な要因としては、職員給の増加等により経常経費が増になったことに加え、経常一般財源等のうち地方交付税等が減になったことがあげられる。今後も職員の適正管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っており、前年度と比較すると0.6ポイント増加した。主な要因としては、各公共施設の維持管理経費等の増があげられる。今後も事務事業の精査を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.0ポイント下回っており、前年度と比較しても0.2ポイント減少した。主な要因としては、医療福祉費・自立支援医療等の減によるものである。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると5.5ポイント上回り、前年度と比較して0.5ポイント増加した。主な要因としては、国民健康保険特別会計等に対する繰出金の増等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み、事業計画の見直し、事業の一層の効率化及び健全経営に努め、繰出金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.4ポイント下回り、前年度と比較すると0.1ポイント増加した。主な要因としては、恒常的に支出してきた補助金を見直し、支出を抑制したが、各種負担金が増えたこと等があげられる。引き続き、補助金審査を適正に行うとともに、サンセット方式の推進等により整理・見直しを行い、補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.1ポイント下回り、前年度と比較して1.5ポイント減少した。主な要因としては、前年度に繰上償還を実施したことにより元金償還額が減少したこと等があげられる。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
繰出金の比率が高いことから等から類似団体平均と比較すると4.0ポイント上回り、前年度と比較して1.4ポイント増加した。主な要因としては、経常一般財源等のうち地方交付税が減少したこと等による。今後も高齢化社会の進展等により、特別会計繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支は前年度に引き続き黒字であったが、地方交付税の減少等により黒字額は減少し、実質収支比率は前年度と比較して0.95ポイントの減となっている。単年度収支は、約1億8,200万円の赤字となったが、前年度の実質収支額があったため、平成25年度の実質収支額は約10億4,300万円の黒字となっている。財政調整基金残高は、前年度と比較して2.18ポイントの増となっている。これは、財政調整基金等に積立てを行ったためである。引き続き、行政経費の削減、内部努力の徹底、歳入の確保などの取組みを着実に実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
いずれの会計においても、実質収支額が黒字となっている。実質収支額と標準財政規模との比については、一般会計が0.96ポイント減少しているが、その他の会計では、ほぼ同水準で推移している。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
「元利償還金」については繰上償還を実施したものの、その額が前年度と比較して減となったため、283百万円減少している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業会計等の借入金の減に伴い、14百万円減少している。「算入公債費等」については、事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費の額の増に伴い、94百万円増加している。以上のことから、「実質公債費比率の分子」は、前年度と比較して約414百万円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」については、繰上償還を実施したものの、前年度より繰上償還額が減となったため、1,372百万円増加している。「債務負担行為に基づく支出予定額」については、債務負担行為期間の終了に伴い、168百万円減少している。一方、「充当可能基金」については、財政調整基金や庁舎整備基金等への積立てを行ったことにより、855百万円増加している。「基準財政需要額算入見込額」については、合併特例債償還に係る算入額が増加していること等により1,287百万円増加している。以上のことから、「将来負担比率の分子」については、1,715百万円減少しており、減少傾向が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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