茨城県石岡市の財政状況（2022年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.14ポイント上回っており、前年度と比較すると0.01ポイント減少している。基準財政収入額は経済活動の回復傾向により市民税や法人税割が増したため増加となり、基準財政需要額は社会福祉費等が減少しているものの、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したため、全体として増となっている。単年度指数は前年より増であるが、３カ年平均では前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っており、前年と比較すると7.4ポイント増加している。主な要因としては、経常一般財源である地方税が増となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減となったため、歳入としては減少している。一方、歳出では義務的経費及び物件費の増により増加となっている。経常一般財源の減及び歳出の増により、経常収支比率はR2年以前の水準に戻っている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と、経常的な歳出の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると38,472円下回っているが、前年度と比較すると3,694円増加している。主な要因としては、物価高騰に伴う電気料の増に伴い物件費が増加した一方、市内の人口が前年より863人減少したことがあげられる。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っており、前年度と比較すると0.01ポイント減少している。主な要因としては、給与構造の見直しが行われたものの、退職等による職員構成の変動による減があげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.54ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.15ポイント増加している。主な要因として、職員数は大きく変わってはいないものの、人口が1.2％(863人)減少していることがあげられる。引き続き、定年延長を踏まえた職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると1.3ポイント下回っており、前年度と比較すると0.4ポイント減少している。単年度としては前年度より1.51ポイント増加となっているが、主な要因としては、元利償還金の増による分子の増及び標準税収入額等は増加したものの普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少したことで、前々年度と比較すると0.46ポイント減少しており、３カ年平均で見ると0.4ポイント減少した。今後、公共施設の長寿命化事業による元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると2.0ポイント下回っており、前年度と比較すると13.2ポイント減少している。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少による将来負担額の減及び減債基金、公共施設整備基金、学校施設等整備基金、国民健康保険支払準備基金等の積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っており、前年度と比較して1.1ポイント増加した。主な要因としては、職員数は前年と同数であるものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したためである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.1ポイント上回っており、前年度と比較して3.1ポイント増加した。主な要因としては、語学指導のための外国語指導講師派遣や市内での消費活動活性化を意図したデジタル商品券発行に係る委託料が増加し、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っており、前年度と比較して0.4ポイント増加した。主な要因としては、地方交付税や臨時財政対策債の減により分母となる経常一般経費が減少したことがあげられるが、扶助費総額としては子育て世帯臨時特別給付金等の国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の減により減少している。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っており、前年度と比較すると0.5ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金は減となったものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.1ポイント下回っており、前年度と比較すると0.9ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業への繰出金の増があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.1ポイント下回っており、前年度と比較すると1.4ポイント増加した。主な要因としては、分子となる一般単独事業債の元利償還金の増及び分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると4.2ポイント上回っており、前年度と比較して6.0ポイント増加した。主な要因としては、物件費の増加と分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したため、結果として、6.0ポイント増加した。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは、類似団体平均と比較して土木費が上回っている。・総務費は、住民一人当たり47,134円となっており、前年と比較して9,650円減少している。要因としては、財政調整基金及び減債基金への積立額が減少したためである。・民生費は、住民一人当たり182,056円となっており、前年と比較して6,296円減少している。要因としては、子育て世帯臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したためである。・土木費は、住民一人当たり82,665円となっており、前年と比較して33,532円増加している。要因としては、上曽トンネル整備事業に要する経費が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり49,114円となっており、前年と比較して7,241円増加している。要因としては、学校施設等整備基金への積立や南小学校長寿命化改良工事に要する経費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり478,344円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり108,504円となっており、類似団体平均と比較すると2,376円下回っている。前年と比較すると13,046円減少しているが、要因としては子育て世帯臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したためである。補助費等は、住民一人当たり57,781円となっており、類似団体平均と比較すると23,040円下回っている。前年と比較すると6,100円増加しているが、要因としては霞台厚生施設組合負担金が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり74,063円となっており、類似団体平均と比較すると2,256円上回っている。前年と比較すると29,812円増加しているが、要因としては上曽トンネル整備事業が増加したためである。積立金は、住民一人当たり16,707円となっており、類似団体平均と比較すると10,008円下回っている。前年と比較すると3,265円下回っているが、要因としてはその他目的基金積立は増加したものの、財政調整基金や減債基金の積立を行わなかったためである。今後も、公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴い普通建設事業費の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年と同水準となっており、標準財政規模比については、普通交付税や臨時財政対策債の減による標準財政規模の減少により、前年と比較して0.54ポイント増となっている。実質収支額は、地方税の増加、繰越財源の減少及び標準財政規模の減少により、前年と比較して5.86ポイント増となっている。実質単年度収支は、実質収支の増により0.87ポイントの増となっている。今後、人口減少等に伴う市税の減少が見込まれるため、引き続き事業実施の適正化及び新たな財源の確保等の取り組みを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き、いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において、実質収支額と標準財政規模との比率においては、5.85ポイント増加している。要因としては、地方税の増加、繰越財源の減少及び標準財政規模の減少があげられる。また、特別会計においては、国民健康保険特別会計について、前年と比較して0.65ポイント減少している。要因としては、賦課方式の見直しに伴う税率改正により収入となる国民健康保険税が減少したことがあげられる。特別会計等においては、一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため、使用料等の見直しも含め引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率(分子)は前年と比較して増となった。要因としては、防災行政無線整備事業債の償還開始に伴い元利償還金が増となったこと、また下水道事業会計への繰入金について、総額は減少しているものの、元利償還金に繰入れる割合は増加しており、結果として元利償還金に対する繰入金が増加していることがあげられる。個別施設計画基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が進められており、元利償還金は増加していく見込みのため、事業実施の適正化及び市債発行の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、上曽トンネル整備事業に係る合併特例債の借入などにより、償還額より借入額が上回ったため、地方債現在高は増加となったものの、公営企業の地方債残高は減少しており、前年と比較すると1,389百万円の減となった。充当可能財源等については、公共施設整備基金、学校施設等整備基金、国民健康保険支払準備基金及び介護給付費支払準備基金の積立により、充当可能基金が増加し、前年と比較すると831百万円の増となった。今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が進められており、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率も上昇すると見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・施設管理運営経費において「観光施設整備等基金」を32百万円取崩した一方、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に399百万円、学校施設の整備・統合のため「学校施設整備等基金」に600百万円を積立てたこと等により、基金全体では645百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子13万円を積み立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債の償還金に充当するため、令和３年度の積立金と同額の348百万円を取崩したこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で20億円を目安とし、残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため399百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため600百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.9ポイント上昇し、類似団体平均よりも7.0ポイント高くなっている。施設の老朽化、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比で61.2ポイント上昇となった。類似団体平均とはほぼ同程度である。上昇の要因としては、将来負担額等は前年度から減少となったものの、普通交付税等に係る臨時的な予算措置額が前年度から減少したことによる経常一般財源等の減少幅が分子の減少を上回ったことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
企業会計の地方債残高減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことや基金残高の増加等により将来負担比率は低下しており、類似団体平均よりも下回っている。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、前年度比で1.9ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。将来負担比率とのバランスを見据えながら公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。将来負担比率は前年度比で13.2ポイント、実質公債費比率は0.4ポイント減少した。両指標ともに企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主な要因となっている。しかしながら単年度の実質公債費比率は、一般会計における地方債償還額の増加や、地方交付税の減少等により前年度比で約1.5ポイント上昇していることも鑑み、今後においても将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、有形固定資産減価償却率86.4％となっており、類似団体平均と比較すると26.2ポイント上回っている。児童館は、昭和38年に建設されており、耐用年数である39年を経過しており老朽化が進行しており、施設方針についての検討を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が71.9％となった。保育所への遊具新設等により2.1ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると15.4ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化等の対応を進めていく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が25.5％であり、類似団体と比較すると40.8ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体平均に比べ、5,104ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館については、有形固定資産減価償却率が72.1％となっており、類似団体平均と比較すると29.5ポイント上回っている。昭和54年の建設から43年経過し、老朽化している。今後は、引き続き施設方針の検討を進めていく。体育館・プールに関しても、有形固定資産減価償却率は83.7％と老朽化が進んでいる。一方で、一般廃棄物処理施設については、新広域ごみ処理施設完成により、有形固定資産減価償却率24.4％と類似団体平均と比較すると37.4ポイント低くなっている。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全的な視点を持ち施設維持を適切に進め、長寿命化や施設配置の見直しを図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末比1,579百万円増加(+1.6%)となった。主なところでインフラ資産が、上曽トンネル整備事業に2,845百万円、道路用地取得・工事に483百万円の支出により732百万円増加(+1.5%)となった。投資その他の資産は基金積立により1,002百万円増加(+11.5%)となったことで、全体としても増加となった。負債総額は、前年度末比で地方債等は8百万円増加したが、リース債務の支払いによりその他負債が128百万円減少(-30.2%)したことから、全体として107百万円(-0.3%)減少した。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は1,207百万円(+0.9%)の増加し、負債総額は1,167百万円(-1.7%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも42,117百万円多くなっている。負債総額も地方債、法適化に伴う長期前受金計上により、30,021百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は1,129百万円(+0.7%)の増加し、負
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は746百万円経常費用は30,150百万円で、純経常行政コストは前年度末比で357百万円(+1.2%)増加となった。主な要因としては、電気料高騰による物件費の増加や人件費の増加によるものである。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,109百万円、経常費用は44,541百万円となり、純行政コストは一般会計より13,060百万円多い、42,457百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあるため、一般会計等に比べて経常収益の減少幅は縮小しているが、経常費用については、減価償却の増加等により一般会計等に比べて増加幅が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト29,397百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,083百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は1,686百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道事業会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,722百万円多くなっている。国民健康保険税が減少(-170百万円)となったことから、一般会計等に比べ財源の増加幅は縮小している。連結会計では、純資産変動額は2,523百万円の増加となった。主な要因としては、茨城県後期高齢者医療広域連合において、療養給付費負担金の増加により国県等補助金が増加したためであり、純資産変動額は全体会計に比べて増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が4,191百万円で税収等、国・県等補助金収入等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲3,299百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加したことが要因である。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回り125百万円となった。資金収支は766百万円となり、資金残高は2,740百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え5,919百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲4,356百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、▲891百万円となった。資金収支は672百万円、資金残高は3,944百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等により業務活動収支はさらに増加し、6,575百万円となった。投資活動収支は、▲4,911百万円、財務活動収支は▲928百万円で、資金収支は736百万円、資金残高は6,328百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、135.6万円で資産が増加したため増加となった。類似団体平均値225.1万円と比較すると約6割と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.56年分の歳入が充当されていることになる。前年度と比較すると歳入増加が資産増加を上回った結果、減少となった。有形固定資産減価償却率は70.5%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が62.0%(+1.5%)、インフラ資産が73.1%(+2.0%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は63.3%と負債の減少と純資産の増加により、前年度に比較して増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は20.7%と、前年度に比較して増加した。地方債と固定資産がともに増加となったが、地方債の増加分が上回ったためであり、類似団体平均値と比較するとほぼ同程度で推移している。
3.行政コストの状況
当年度においては、前年度の子育て世帯臨時特例給付金等の減少により、補助金等が大きく減少したものの、それ以上に価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金などの新たな補助金支出や光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加もあり、業務費用が増加した結果、住民一人当たり行政コストも増加となった。類似団体平均値と比べると低い水準にあるものの、新型コロナ感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、49.8万円で、負債は減少しているものの人口の減少が上回ったことから前年度と比べ増加となった。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。基礎的財政収支は前年度に続き黒字となった。業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったためであり、余剰分を基金の積立や市債の償還に充てている。
5.受益者負担の状況
価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金などの新たな補助金支出や光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加があったことにより経常費用が増加し、学校給食費の一部無償化を実施したことに伴う経常収益が減少したため、前年度に比べて減少した。類似団体平均値よりも低い傾向にあり、新型コロナの影響を受けていない令和元年度以前と比べても低い水準となっている。使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県石岡市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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