茨城県石岡市の財政状況（2019年度）
茨城県石岡市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石岡市
簡易水道事業末端給水事業
市営駅東駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っており，前年度と比較すると0.01ポイント増加している。主な要因としては，基準財政収入額が固定資産税の増や環境性能割交付金と森林環境譲与税の新設により増加したが，基準財政需要額も社会福祉費や生活保護費及び公債費の増により増加したため，単年度の指数としては減少したが，3カ年平均では前年度から増加した。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6ポイント下回っているが，前年度と比較すると0.6ポイント増加している。主な要因としては，臨時財政対策債は減となったものの，経常一般財源である地方税及び普通交付税は増となり，歳入としては微増となった。一方，歳出では補助費が減となったものの，人件費及び物件費が増加したことにより経常収支比率は悪化した。今後は，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と，経常的な歳出の見直しを行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると23,048円下回っているが，前年度と比較すると3,864円増加している。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による人件費の増加，委託料の増に伴う物件費が増加した一方，市内の人口が前年より724人減少したことがあげられる。今後は，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.5ポイント下回っているが，前年度と比較すると0.6ポイント増加している。主な要因としては，職員の役職の構成割合に変動が生じたこと，人事評価による昇給反映実施により基準との構成が異なってしまっていることがあげられる。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.42ポイント下回っているが，前年度と比較すると0.1ポイント増加している。主な要因として，人口が0.96％（724人）減少したのに対し，職員数については，3人増加したことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っているが，前年度と比較すると0.3ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金は増加したものの，固定資産税の増，普通交付税の増による標準税収入等の増加により，単年度としては0.3ポイント悪化したが，３カ年平均では0.3ポイント減少した。今後，合併特例債等の大規模事業による元利償還金の増，普通交付税の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると14.5ポイント上回っており，前年度と比較すると1.0ポイント減少している。主な要因としては，新庁舎建設事業に伴い庁舎整備基金を繰入したことにより，充当可能基金が減少した一方，地方債残高が減少したことがあげられる。今後，合併特例債等の大規模事業により地方債の現在高の増，公共施設の老朽化や学校統合による施設改修に伴い基金取り崩しによる積立金の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると1.5ポイント上回っており，前年度と比較して0.9ポイント増加した。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っており，前年度と比較して1.0ポイント増加した。主な要因としては，新庁舎への移転に伴う経費の増及び人件費の上昇に伴う委託業務や維持管理経費の増加があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回っており，前年度と比較して0.3ポイント増加した。主な要因としては，障害者自立支援給付費，保育等運営経費，児童扶養手当が増加したことがあげられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，市単独事業の見直しを図る等，抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると5.0ポイント上回っており，前年度と比較して0.2ポイント増加した。主な要因としては，法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金が増加したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると4.2ポイント下回っており，前年度と比較すると1.9ポイント減少している。主な要因としては，湖北環境衛生組合負担金，霞台厚生施設組合負担金が減少したことがあげられる。また，補助金については年々増加傾向にあるため，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.9ポイント下回っているものの，前年度と比較して0.1ポイント増加した。主な要因としては，新庁舎建設事業の償還が開始したことにより，元利償還金が増加したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると3.3ポイント上回っており，前年度と比較して0.5ポイント増加した。主な要因としては，人件費・物件費・扶助費の増加があげられる。繰出金については，下水道事業特別会計・介護保険特別会計が増加している。今後も，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは，類似団体平均と比較して衛生費が上回っている。・総務費は，住民一人当たり42,192円となっており，前年と比較して27,044円減少している。これは新庁舎の完成により新庁舎建設事業費の減が主な要因である。・民生費は，住民一人当たり153,938円となっており，前年と比較して4,574円増加している。これは障害者福祉費等の扶助費の増が主な要因である。・土木費は，住民一人当たり44,456円となっており，前年と比較して3,791円増加している。これは上曽トンネル整備事業や石岡駅周辺整備事業の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり398,597円となっている。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり94,905円となっており，類似団体平均と比較すると5,780円下回っているものの平成27年度から比較すると14.7％増加しており年々右肩上がりの傾向にある。普通建設事業費は，住民一人当たり29,131円となっており，類似団体平均と比較すると41,035円下回っており，前年と比較すると56,011円減少している。要因としては，東日本大震災により被災した庁舎の建て替えが終了したことによる減少であり，前年度決算と比較すると65.8％減となっている。補助費等は，住民一人当たり54,642円となっており，類似団体平均と比較すると53円上回っており，前年と比較すると19,637円増加している。要因としては，広域ごみ処理施設建設に伴い一部事務組合への負担金の増加によるものであり，前年度決算と比較すると56.1％増となっている。今後も，上曽トンネル整備事業や広域ごみ処理施設建設事業に伴い普通建設事業費及び補助費等の増加が見込まれるため，経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は，16％後半で推移していたが法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金の増などの影響に伴い財政調整基金の取り崩しを行ったことから前年と比較して1.21ポイント減となっている。実質収支額は，前年度に引き続き黒字となったが，扶助費等の義務的経費の増により前年と比較して0.1ポイント減となっている。実質単年度収支は，財政調整基金を212百万円取り崩したことにより前年と比較して1.05ポイントマイナスが増となっている。今後は，人口減少等に伴う市税の減少が見込まれるため，引き続き事業実施の適正化及び新たな財源を確保するなどの取組みを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度に引き続き，いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。まず，一般会計において，実質収支額と標準財政規模との比率については0.08ポイント減少しているのは，扶助費等の義務的経費の増による歳出の増が要因である。また，特別会計においては，介護保険特別会計において，保険給付費の増により前年と比較して0.26ポイント減となっており，国民健康保険特別会計において，国民健康保険事業費納付金の減により前年と比較して0.85ポイント増となっている。特別会計等においては，一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため，使用料等の見直しも含め引き続き各会計で適正な財政運営，企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
新庁舎建設事業の償還が開始したことにより，実質公債費比率（分子）については，前年と比較して増となった。上曽トンネル整備などの合併特例債等を活用した大規模事業が進められており，今後については，個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる予定であり，元利償還金は増加していく見込みであるため，事業実施の適正化及び市債発行の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について，新庁舎建設事業の完了等に伴う地方債発行額の減及び地方債現在高の減により将来負担額は前年と比較すると1,522百万円の減となった。充当可能財源等について，新庁舎建設事業の財源として庁舎整備基金を取り崩したこと等により，前年と比較すると1,405百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額について，下水道費，道路橋りょう費の算入見込額の減により967百万円の減となった。将来負担比率の分子が，前年と比較すると118百万円の減となったため，前年度から比率は1.0ポイント低下した。今後も合併特例債等を活用する大規模事業により地方債の現在高は増加する見込みであること，個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修により充当可能基金が減少する見込みから比率の上昇が見込まれるため，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金の増などの影響に伴い「財政調整基金」を2.1億円取り崩したこと及び新庁舎建設事業に伴い「庁舎整備基金」を3.2億円取り崩したこと等により，基金全体として4.6億円の減となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金の増などの影響に伴い，2億1,183万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約20％を目安としているため現状の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・基金利子20万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり，今後も個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる予定であるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：基金利子75万円を積み立てたことによる増加・学校施設等整備基金：基金利子27万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として3億2,052万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，令和元年度決算では，類似団体平均より4.6ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。令和元年度は平成30年度に完成した新庁舎の減価償却が開始したこと等により1.5ポイント上昇した。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後40年間で延床面積を20％削減するという目標を掲げ，令和元年度中に個別施設計画をの策定を行った。今後は本計画に基づき，施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度において類似団体平均を上回っているが，平成30年度と比べると，14.4ポイント減少している。減少の主な要因としては，新庁舎建設事業に係る地方債発行の減少及び地方債償還が進んだことによる地方債残高の減少が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎建設事業の終了による地方債発行額の減少に伴い，地方債残高が減少し，将来負担比率が低下している。一方で，依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く，平成30年度と比べ上昇している。主な要因としては，新庁舎の減価償却が開始した等により有形固定資産減価償却率が上昇した。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定した各個別施設計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は，1.0ポイント低下した。新庁舎建設事業における地方債発行額の減及び地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少によるものである。実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加，臨時財政対策債発行可能額の減少により単年度比率では増加したものの，３ヶ年平均では前年度と比べ0.3ポイント低下した。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，認定こども園・幼稚園・保育所であり，特に低くなっている施設は，橋りょう・トンネルである。児童館については，令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が81.3％となっており，類似団体平均と比較すると27.4ポイント上回っている。児童館は，昭和38年に建設されており，耐用年数である38年を経過しているため老朽化が進行している。今後は，個別施設計画に基づき，施設の再配置を検討していく。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が75.3％となっており，類似団体平均と比較すると21.3ポイント上回っている。一部保育所については，昭和40年代に建設され，老朽化が進行している。今後は，令和元年度に策定した個別施設計画に基づき，長寿命化を進め，老朽化の進んだ施設については，統合を視野に入れ施設の再配置を検討していく。橋りょう・トンネルについては，令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が20.7％であり，類似団体と比較すると40.1ポイント下回っている。これは，橋りょうの長寿命化改修工事を行ったことによるものである。今後は，石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき，改修を行っていく。また，道路一人当たりの延長については，類似団体に比べ，8,505ｍ長くなっている。これは，可住地面積が広く，延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
多数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に，市民会館については，令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が100％となっており，類似団体平均と比較すると45.6ポイント上回っている。市民会館は，昭和42年の建設から51年経過しているものの，これまでに大規な改修等を行っていないため，老朽度合いが高くなっている。今後は，広域連携，他施設との複合化も視野に入れ検討を進めていく。また，消防施設については，令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が79.6％となっており，類似団体平均より22.4ポイント高くなっている。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき，老朽化が進んでいる消防庁舎の更新や，消防団の再編，消防施設の長寿命化を進めていく。一方，庁舎については令和元年度決算の有形固定資産減価償却率が14.3％となっており，平成30年度から1.4ポイント上昇したものの類似団体平均と比較すると31.3ポイント下回っている。これは新庁舎の建設によるものである。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていき，各施設については，令和元年度中に策定をした個別施設計画に基づき，維持管理を適切に進め長寿命化を図っていく。なお，市民会館の一人当たりの面積は，類似団体に比べ，0.057㎡少なくなっている。これは，当市の市民会館が１施設となっているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から2,685百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり,インフラ資産は道路用地取得及び工事へ634百万円支出したものの、減価償却による価値の減少が上回ったため減少となった。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から2,891百万円減少(▲2.3%)し,負債総額も前年度末から1,620百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて27,925百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から,17,340百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合,湖北水道企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から313百万円減少(▲0.2%)し,負債総額も前年度末から1,485百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は,茨城県後期高齢者医療広域連合の保有している現金預金や基金等の資産を計上していること等により,一般会計等に比べて43,501百万円多くなるが,負債総額も湖北水道企業団の企業債等があること等から,21,434百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は29,265百万円となり,前年度比1,732百万円の増加(+6.3%)となった。これは主に来年度完成を予定している新広域ごみ処理施設建設に伴う霞台厚生施設組合負担金(2,038百万円、前年度比+1,558百万円)の支出があり,補助金等が昨年度より1,481百万円増加しているためである。全体では,一般会計等に比べて,上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,449百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,373百万円多くなり,純行政コストは13,087百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が3,097百万円多くなっている一方で,一般会計から霞台厚生施設組合への負担金(2,038百万円)が相殺されたため,移転費用の増加幅は大きく減少した結果,純行政コストは19,075百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,508百万円)が純行政コスト(28,393百万円)を下回っており、本年度差額は1,885百万円となり,純資産残高は1,909百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や,国県等補助金の活用に向けた事業の見直し等により財源の確保に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料等の税収等や下水道事業特別会計等の施設整備に対する国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が13,724百万円多くなっており、本年度差額は1,248百万円となり,純資産残高は1,271百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が22,282百万円多くなっており、本年度差額は1,321百万円となり,純資産残高は1,171百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,053百万円であったが,投資活動収支は,1,090百万円となっているが,新庁舎建設工事の完了により公共施設整備費支出が大きく減少(前年度比▲3,652百万円)した。財務活動収支は,地方償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,1,028百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し,1,282百万円となった。全体では,国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれること,上下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から,業務活動収支は一般会計等より1,524百万円多い3,577百万円となっている。投資活動収支は,上下水道管の施設更新事業等の実施により1,518百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから,1,888百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し,2,260百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より4,714百万円多い6,767百万円となっている。投資活動収支は,霞台厚生施設組合による新広域ごみ処理施設建設事業等により,4,529百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから,▲1,882百万円となり,本年度末資金残高は前年度から355百万円増加し,4,120百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では,道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。新庁舎建設工事の完了に伴い公共施設整備費が減少し減価償却が資産形成分を上回ったため,減少となった。歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。しかし新庁舎建設事業が平成30年度に完了したことに伴う地方債発行収入や基金取崩収入が減少したことによる歳入の減少があったことにより,0.13年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については,昭和35年頃に整備された資産が多く,更新時期を迎えていること等から,類似団体平均より高水準にあり、前年度より1.5ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は77.9%となる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて3.6ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+3.0万円)している。新広域ごみ処理施設建設事業により霞台厚生施設組合に対して例年を大きく上回る負担金(前年度比+1,558百万円)を支出したことが要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,前年度から0.6万円減少している。新庁舎建設工事の完了に伴う地方債発行の減により,全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため,681百万円となっている。当年度は新庁舎建設工事完了により公共施設等整備費支出が大きく減少したため、全体としては黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また昨年度から減少しており,特に,経常費用が昨年度から1,732百万円増加している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,6,265百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,257百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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