長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度は国の再算定結果による基準財政需要額の増に加え、市民税及び固定資産税の減により基準財政収入額も下がったため、前年度比０．０２ポイント減の０．５３（令和１：０．５４１、令和２：０．５４８、令和３：０．４９０）となった。類似団体平均を上回る数値ではあるが、平成２９年度以前から緩やかな減少傾向が続いているため、歳入・歳出両面で見直しを行い、財源の効率的・効果的な分配及び財源確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比７．２ポイント減の８１．１％となった。経常一般財源が約２４億８，５００万円増と分母が大きく伸びたため数値上は改善となっている。経常的経費も１億円程度増えているため、事業評価結果や補助金見直しに伴う検証結果などを参考として、当初の目的を達成した事業や効果の薄い事業の廃止や縮小を行うなど、事務的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年比７，６９９円増の１３５，５３４円となった。コロナ対策関連費用増により、物件費が６，７８４円増えていることが主な要因である。類似団体平均より低い水準で推移しているため、引き続きコスト抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と変わらず９７．１となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民基本台帳人口が４００人減ったことから、前年比０．０３ポイント増の６．７９人となった。定員適正化計画に沿った人員を維持しており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント減の９．１％（令和１：９．８％、令和２：９．０％、令和３：８．６％）となった。分子となる元利償還金等に大きな変化はなく、分母となる標準財政規模のうち普通交付税額が約１６億円、臨時財政対策債発行可能額が約５億円増えたことにより数値が改善された。既存施設の老朽化により今後も公債費の増加が見込まれるため、施設の再配置計画と併せより有利な条件での起債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なしとなった。要因としては、令和６年度の公債費増に備え減債基金（臨財債償還基金費含）を約２１億円積み立てたことから充当可能財源等が大きく増え、下水道の地方債残高が約１９億円減少していることから将来負担額が大きく減ったことが挙げられる。今後は老朽化施設の更新が必要なため公債費の増が考えられるが、諸計画に基づく効率的な施設配置を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費の経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入のあった前年度に比べ２．０ポイント減少して２０．５％となった。類似団体に比べ低い水準を保っている。明科北認定こども園を民間委託したことにより、保育士の人件費が減少している。会計年度任用職員を含め必要な人員を確保しつつ、適正な人件費に努める必要がある。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費の経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント減少し１２．７％となった。類似団体に比べて、わずかながら低い水準となった。今後については、物価高騰による光熱水費等の需用費の増加及施設管理などの委託料の増加も見込まれる。公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費の経常収支比率は５．３％で前年度より０．４ポイント減となった。類似団体に比べ低い水準を保っている。コロナ禍における受診控えなどの医療費の減少により、福祉医療費及び生活保護費における医療扶助の伸びが抑えられたことが要因といえる。一方、障害者福祉の利用者は伸びてきていることから、障害福祉サービスの給付が伸びてきている。 | その他の分析欄令和３年度のその他の経常収支比率は、０．９ポイント減少し１０．１％となった。類似団体平均を下回っている。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図り、繰出基準内に収めるとともに、少子高齢化による介護費用及び後期高齢者医療の影響のある特別会計においては保険料等の適正化を図り、繰出金の上昇を抑えていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント減少し１４．７％となった。経年で減少してきているものの、類似団体を上回ったままである。主な減額要因は、穂高広域施設組合事業の事業費の減による。市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費の経常収支比率は１７．８％で、前年度比１．３ポイントの減となったものの、繰上償還の実施等により、類似団体平均を下回っている。旧合併特例債の有効期限が令和７年度までのため、起債が一時的に増える見込みであるが、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組により市債残高の減少に努め、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度の公債費以外の経常収支比率は５．９ポイント減少し６３．３％となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しているが、今後は少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、補助費の見直しなどをすすめ、健全財政の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出では、労働費、商工費、土木費が類似団体内平均値を上回り、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となった。総務費は、住民一人当たり８３，３０９円となり、前年度と比較して７３，１２８円の減少となった。主な要因として、特別定額給付金給付事業の減少が大きい。民生費は、住民一人当たり１６３，２５７円となり、前年度と比較して２６，６５３円の増加となった。主な要因として、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、穂高北部児童館整備事業の増加がある。衛生費は、住民一人当たり３０，０２２円となり、前年度と比較して２２，０００円の減少となった。主な要因として、穂高広域施設組合新ごみ処理施設建設事業、水道事業負担金の減少がある。土木費は、住民一人当たり６９，７３０円となり、前年度と比較して１８，５１９円の増加となった。主な要因として、前年度からの繰越事業であった新総合体育館建設事業、都市再生整備計画（明科駅周辺）の増加がある。教育費は、住民一人当たり３２，１６４円となり、前年度と比較して７，７１４円の減少となった。主な要因として、、学校システム管理事業、中学校情報教育推進事業の減少がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特別定額給付金事業の終了による補助費等の減などを要因として、歳出総額が前年度より６，５７０，５２２千円減少し、住民一人当たりのコストも前年度より６５，５５３円減少した。性質別歳出における類似団体との比較を行うと、普通建設事業費（うち更新設備）、積立金、貸付金は類似団体平均値を上回り、それ以外の費目については類似団体平均値を下回る結果となった。積立金の増については減債基金積立金の増、貸付金の増については制度資金貸付事業の預託金の増が主な要因となっている。また、前年度との比較を行うと、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金、貸付金の増加が見られ、補助費等、災害復旧事業費、投資及び出資金、繰出金で減少が見られた。令和４年度以降は、既存施設の建替・長寿命化・改修・除却などにより、普通建設事業費、公債費などの増加が見込まれるので、真に必要な事業を選択してその財源を確保し、財政の健全性を保っていく。 |
基金全体（増減理由）令和２年度に比べ歳出が減ったため、2,987百万円の増額となった。（今後の方針）各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ禍による事業の中止等のため歳出が減り、余剰金が大きくなり積立額が増えた。（今後の方針）実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）公債費負担増に備え取り崩しを行わず、約21億円の積立を行った。（今後の方針）令和６年度に公債費負担が一時的に増え、その後は多くの施設の老朽化対策等が予定されているため、計画に沿った基金運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。（増減理由）公共施設整備基金：取り崩しは行わず、余剰金の積立のみを行ったため増。地域振興基金：事業実施による繰入のみのため減。安曇野市ふるさと寄附基金：各テーマに選定された事業に約７億円の充当を行った一方、約８億円の積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき基金を運用していく。ふるさと寄附基金：各テーマに沿った事業に、必要な財源として活用していく。令和５年度第２次総合計画策定に合わせてテーマ変更予定。福祉基金：基本的に積立のない基金のため、目的に沿った効果的な運用を継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から１．１ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均値を下回っている。地方債発行残高は３９３億円となり、旧合併特例債の借換えを行わなかったことなどにより、前年度に比べて１０億５千万円の減となっている。また、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。今後は、公共施設再配置計画において、令和58年までに既存施設の保有面積を32.9％減少（平成25年度比）することを目標として施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っている。新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施してきたことが要因であり、充当可能な特定財源の確保が課題である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園及び公民館は、平成１７年の町村合併以降、計画的な更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎では、平成２６年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億6,400万円の増加(+0.2%)の1,661億7,600万円となった。増額要因は、資産のうち、インフラ資産などの取得費が、原価償却費より大きくなったことによるもの。資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は1,450億3,200万円であり、その多くが道路等のインフラ資産で、有形固定資産額の60%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、令和3年度では、新総合体育館のANCアリーナ建設事業(建物取得価額:約15億円)、減債基金積立(積立額:約22億円)などが挙げられる。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で380億8,200万円、流動負債で65億4,000万円となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から10億3,700万円の減少(△0.4%)の2,586億7,400万円となった。水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が水道事業会計で231億4,500万円、下水道事業会計で534億8,300万円となっている。負債については地方債として、水道事業会計で固定負債が44億2,800万円、流動負債が9億1,000万円、下水道事業会計で固定負債が226億9,400万円、流動負債が27億7,700万円となっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から10億6,100万円の減少(△0.4%)の2,761億1,600万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用がコロナによる社会保障給付(特別定額給付金97億円)や穂高クリーンセンターの建設負担金(14億円)などによって単発的に増となった令和2年度から、例年並みに戻った形。経常費用は392億7,000万円となり、前年度比115億8,000万円の減少(△22.8%)となった。そのうち物件費等が151億9,900万円、人件費が69億1,300万円、移転費用では各団体への補助金等が52億3,000万円、扶助費等の社会保障給付が74億4,700万円となっている。また、経常収益は7億1,200万円となり、前年度2,000万円の減少(7.2%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が多くを占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計は95億3,300万円で前年度より4億5,000万円多くくなっている。介護保険特別会計は94億8,600万円で前年度より1億9,000万円多くなっている。なお、その他の純行政コストは水道会計が△1億1,400万円で前年度より8,300万円少なくなっている。下水道会計が17億5,100万円で前年度より1億1,700万円少なくなっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、純行政コストが664億8,800万円で前年度より83億3,300万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが386億4,000万円のところ、税収、国県補助金等の財源が403億6,600万円となり、本年度差額が17億2,700万円となった。本年度の純資産変動額は17億4,700万円となり、本年度末純資産残高は1,215億5,100万円となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、純資産変動額が36億2,000万円なり、本年度末純資産残高は1,533億6,300万円となった。・一部事務組合等を加えた連結は、純資産変動額は32億7,800万円となり、本年度末純資産残高は1,679億8,500万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、本年度資金収支額が3億1,300万円となり、本年度末資金残高が11億9,500万円となった。業務活動収支では業務収入(397億1,800万円)が業務支出(319億7,000万円)を上回り、76億7,800万円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が117億4,900万円、投資活動収入が54億3,500万円となり、投資活動収支は△63億1,300万円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の基金取崩収入は14億4,100万円となり、前年比△31.0%となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が50億5,000万円、財務活動収入では、地方債発行収入が39億9,700万円となり、財務活動収支が△10億5,200万円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、水道事業会計(28億円)、下水道事業会計(11億1,500万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して46.5万円下回っている。合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いた中、認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設も多くなり、類似団体平均値を下回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、経年比較をすると0.1年短くなっており、前年度より資産が少なくなっていることが影響していると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ3.7ポイント下回っており、老朽化した施設があるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることがうかがえる。本市では、H28年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の改修・更新等をしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比べ2.6ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。また、純資産は、固定資産等形成分が1,640億9,100万円、余剰分が△425億4,000万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ4.9ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに有利な地方債へ借換えを行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ10.3ポイント下回っている。経年比較では11.9万円減少しているが、R2は新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)により単発的に大きく増えているからである。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べ18.3万円下回っているが、住民一人当たり資産額(1.資産の状況①住民一人当たり資産額)も46.5万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より28.2万円下回った計算となる。経年比較すると、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。⑧基礎的財政収支は、44億6,200万円のプラスとなった。類似団体平均値と比べ、25億2,420万円多くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ2.2ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。今後、コスト削減による経常費用の削減及び公共施設の利用料改定等、受益者負担水準の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,