長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度に比べ０．００９ポイント減少し、０．５７４となりました。財政力指数は３ヵ年（平成２２・平成２３・平成２４年度）平均ですが、単年度では０．５８９となり０．０１６ポイント増加しました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。なお、財政力指数が下降していますが、これは３ヵ年平均の結果であり、平成２２年度、地方税の低迷により分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したことが影響しています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２３年度が８２．６％、平成２４年度が８６．３％で３．７％増加しました。人件費に係る経常収支比率が０．３％上昇したのをはじめ、全ての項目で増加しています。この主要因として、分母となる経常一般財源等が１０億１，１２１万９千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が６，９０８万９千円増加したことにより、前年度に比べ比率が増加しました。経常一般財源等が減少した主要因としては、前述の「歳入状況の特徴」のとおりとなります。なお、行政改革、経費削減の努力効果が一部に表れてきていますが、義務的経費の取り扱いを改善しなければ、さらなる経常収支比率の引き下げが難しい状況です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄金額は１０５，７８０円。前年度より－４，１８９円となりました。対前年度決算額比較では、物件費・人件費ともに減少です。特に職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は１０４．３。国家公務員給与の改定（減額）に伴う増加です。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は６．７５人。前年より０．１５人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄比率は１２．０％。前年度から０．９ポイントの減です。以下は平成２３と平成２４単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では、元利償還額の－１７１，３７０千円で交付税算入額を差し引いた実負担額は約３２２，１６０千円の減額です。分母では、普通交付税－２１０，１００、標準税収入額＋５５７，１２０で標準財政規模が３１１，６３０千円増額となり、交付税算入分を引いた後の金額は約１０８，７６０千円の増額です。 | 将来負担比率の分析欄比率は３３．０％。前年度より２．０ポイントの減となりました。対前年度比較の中で増減した主な要因は、分子の増加分では退職手当負担見込額が＋１３８，７２０千円（市から組合へ支払った金額＜組合から市へ給付された金額となったため）、地方債の現在高＋４３，９１０千円（借入＞償還となったため）です。分子の減少分では、公営企業債繰入見込額－７３６，９２０千円（企業債の元金残高の減少による）、公債費に準ずる債務負担行為－２７８，６２０（新規事業がなくなってきているため）です。合計した分子の額は、－８７４，３４０千円となりました。 |
人件費の分析欄比率は２０．２％。前年度より０．３ポイントの上昇です。人件費については減少傾向ですが、本数値上昇の理由は経常収支比率全体数値が増加したためです。経常収支比率増加の要因としては、分母となる経常一般財源等が１０億１，１２１万９千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が６，９０８万９千円増加したことによります。 | 物件費の分析欄比率は１２．２％。前年より０．７ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。 | 扶助費の分析欄比率は８．２％。前年より１．０ポイントの上昇です。主な上昇の理由は社会福祉分の増加（福祉医療費・生活保護費・介護給付費）です。 | その他の分析欄比率は１６．７％。前年より１．３ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄比率は１１．０％。前年より０．３ポイント上昇しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。 | 公債費の分析欄比率は１８．０％。前年より０．１ポイントの上昇です。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。 | 公債費以外の分析欄比率は６８．３％。前年より３．６ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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