長野県安曇野市の財政状況（2012年度）

長野県安曇野市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

安曇野市末端給水事業長峰荘有明荘公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水特定地域生活排水処理

収録データの年度

2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2012年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成23年度に比べ0.009ポイント減少し、0.574となりました。財政力指数は３ヵ年（H22･H23･H24年度）平均ですが、単年度では0.589となり0.016ポイント増加しました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。なお、財政力指数が下降していますが、これは３ヵ年平均の結果であり、平成22年度、地方税の低迷により分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したことが影響しています。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成23年度が82.6％、平成24年度が86.3％で3.7％増加しました。人件費に係る経常収支比率が0.3%上昇したのをはじめ、全ての項目で増加しています。この主要因として、分母となる経常一般財源等が10億1,121万9千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が6,908万9千円増加したことにより、前年度に比べ比率が増加しました。経常一般財源等が減少した主要因としては、前述の「歳入状況の特徴」のとおりとなります。なお、行政改革、経費削減の努力効果が一部に表れてきていますが、義務的経費の取り扱いを改善しなければ、さらなる経常収支比率の引き下げが難しい状況です。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

金額は105,780円。前年度より-4,189円となりました。対前年度決算額比較では、物件費・人件費ともに減少です。特に職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は104.3。国家公務員給与の改定（減額）に伴う増加です。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は6.75人。前年より0.15人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

比率は12.0％。前年度から0.9ポイントの減です。以下はH23とH24単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では、元利償還額の-171,370千円で交付税算入額を差し引いた実負担額は約322,160千円の減額です。分母では、普通交付税-210,100、標準税収入額+557,120で標準財政規模が311,630千円増額となり、交付税算入分を引いた後の金額は約108,760千円の増額です。

将来負担比率の分析欄

比率は33.0％。前年度より2.0ポイントの減となりました。対前年度比較の中で増減した主な要因は、分子の増加分では退職手当負担見込額が+138,720千円（市から組合へ支払った金額＜組合から市へ給付された金額となったため）、地方債の現在高+43,910千円（借入＞償還となったため）です。分子の減少分では、公営企業債繰入見込額-736,920千円（企業債の元金残高の減少による）、公債費に準ずる債務負担行為-278,620（新規事業がなくなってきているため）です。合計した分子の額は、-874,340千円となりました。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

比率は20.2％。前年度より0.3ポイントの上昇です。人件費については減少傾向ですが、本数値上昇の理由は経常収支比率全体数値が増加したためです。経常収支比率増加の要因としては、分母となる経常一般財源等が10億1,121万9千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が6,908万9千円増加したことによります。

物件費の分析欄

比率は12.2％。前年より0.7ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。

扶助費の分析欄

比率は8.2％。前年より1.0ポイントの上昇です。主な上昇の理由は社会福祉分の増加（福祉医療費・生活保護費・介護給付費）です。

その他の分析欄

比率は16.7％。前年より1.3ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。

補助費等の分析欄

比率は11.0％。前年より0.3ポイント上昇しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。

公債費の分析欄

比率は18.0％。前年より0.1ポイントの上昇です。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。

公債費以外の分析欄

比率は68.3％。前年より3.6ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

平成２４年度の財政調整基金現在高は49億0488万円、平成１８年度と比較し11億288万円増加しています。標準財政規模も数年増加傾向にありましたが平成２２からは横ばいとなっています。実質収支比率は各年度バラツキはありますが、基金積立も実質的な黒字要素でありこれが支出されなければ当然実質収支額が増加することになります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

各会計赤字はありませんでした。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

長野県安曇野市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか？

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。