長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の収束等による基準財政収入額の反動増があり単年の財政力指数は回復（令和４０．５１３→令和５０．５２３）。ただし、３か年平均の財政力指数は昨年とほぼ横ばいとなっている。当該指数は、類似団体平均を上回って推移しているが、当市の指数に着目すれば平成３０年度以前から緩やかな減少傾向が続いている。原因は基準財政収入額が横這いで推移していることに対し、基準財政需要額の増加によるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で１．６ポイント低下した。主な原因は、本比率の分母に算入される普通交付税が６億１，０００万円減少したことによる。平成１７年の市町村合併による新市発足以降、主に、旧合併特例事業債により、施設の統廃合を進めてきた。現在、新市建設計画で予定したハード事業も概ね終了したことから、今後は地方債残高の減少を見込んでいる。併せて、経常収支比率も改善する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度比１．７％増、主な要因は職員給の上昇（職員数は前年同数）物件費は前年度比４％減、主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種対策経費等の減額であった。類似団体平均と比べ低い水準で推移できているが、今後、人件費の上昇、物価高、一層のコスト削減の努力が求められる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変化により、年度間で若干の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度採用計画に基づき採用を行い、採用者数が退職者数を上回ったことで、職員数が前年度比増になったことで、人口１，０００人当たりの職員数は０．６ポイント増となった。現状では、職員定数条例に定めた職員数は維持できている。今後も、人件費の伸びや事業量を勘案しつつ、適切な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当市は、交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が大きいため、実質公債費比率の数値が抑制できている。旧合併特例事業債の活用期限をもって、合併以来続いた集中的な施設整備も一区切りとなるが、今後も施設更新、長寿命化対策等は必要となることから、財政とのバランスを取りつつ計画的に進めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は交付税措置や基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、「算定なし」となった。過去に実施した大規模事業の財源としていた既発債の償還が終了していく一方、計画的に起債してきたことによるもの。今後も施設の統廃合、長寿命化対策等を計画しているが、将来世代への負担軽減に向け、各事業の実施について点検を行い、財政健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度、会計年度任用職員に係る経費が物件費から人件費に変更になったことから数値が大幅増となった。その後は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体等の比較では、平均を下回る水準を保っている。今後、人件費の増額が見込まれることから、一層の行革努力及び職員数、人員配置の見直しにより人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度の新型コロナワクチン接種対策事業等の減少要因（－２億２００万円）もあったが、消費の下支えとして実施したプレミアム商品券事業（１億６，４００万円）等の積上げにより６億４０００万円ほど増額となった。物価高騰により特に委託料の増額がみられるため、前例踏襲ではなく費用対効果の高い委託業務の選択等、歳出抑制の取組みが課題である。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、物価高騰家計支援給付金の実施（７億３０００万円）により扶助費の額が膨らんでいる。類似団体の平均値を下回る水準は維持しているが、当市においても福祉医療や障がい者福祉等は分野は市民ニーズが高いと判断している。過度な財政負担とならないよう財政とのバランスを計りながら適切な支援の実施に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄子どものための教育・保育給付費の増額（８，４４０万円）や介護保険施設整備等補助事務（３，７６０万円）の実施により、前年度比で、２，１００万円程度の増額となっている。補助費等は長期にわたり類似団体内平均を上回る項目となっているため、市独自の補助事業の内容を検証し、見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄旧合併特例事業債の発行期限である令和７年度までは、施設の統廃合、長寿命化工事を政策的に集中させているため、起債額が大きくなっている。令和８年度以降のハード事業は、国等の補助金や有利な起債がない場合は、事業の先送り、取りやめも視野にいれた検討を行い、公債費負担を軽減させていく方針。なお、地方債現在高は減少傾向にあるため、引き続き償還額と借入額のバランスを図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は、物価高騰を背景に、人件費や物件費の増加が見込まれるため、これまで以上に各経費の精査を行うことで健全財政の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費以外の住民一人当たりコストは、類似団体平均値と比較し、ほぼ同じ水準または下回っている。各科目において過大な財政投資は生じていないものと判断する。・商工費においても財政負担が生じない制度資金預託金の割合が大きいことから現状では問題視はしていない。引き続き、事業量と支出のバランスを図りながら財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり５０４，２０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，８８１円になっており、令和１から右肩あがりで推移している。類似団体等の比較では低い水準にあるが、注視したい科目である。・コロナ禍において、顕著であった貸付金の高止まりはやや改善している。主な内容は、民間金融機関と協調した制度資金貸付事業であり、貸付残高を確認しながら徐々に減少させていく方針である。・普通建設事業費（うち更新整備）は、旧合併特例事業債の発行期限を見据え、政策的に施設整備を集中させていることもあり、一人当たり５９，５１２円となった。発行期限令和７までは高止まりの状態になると見込んでおり、その後減少に転じる予定である。・積立金の減少は、財源調整の結果、財政４基金の積立額を前年度から減らしたことによる。基金残高は引き続き適正な規模を確保するよう注視していく。 |
基金全体（増減理由）今後の施設整備に備え公共施設整備基金を960百万円積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を158百万円取り崩した等により、基金全体としては801百万円の増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2にあたる667百万円を積み立てた一方、財源調整として670百万円取り崩した等により、財政調整基金としては7百万円増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金費）124百万円を積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を158百万円取り崩した等により、29百万円の減となった。（今後の方針）今後も長寿命化対策等の施設整備が予定されている。起債と償還のバランス及び償還額の平準化に留意した運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の施設整備に備え960百万円積み立てたため。・ふるさと寄附基金：積み立て、取り崩しの額が590百万円で同程度であったため横ばい。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため129百万円取り崩しをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画、財政計画等に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：寄附金の使途としている総合計画の基本目標に沿った事業に活用していく。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から１．４ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。令和５年度末における地方債発行残高は３６１億円であり、過去の起債の償還が進んだことで前年度に比べ３億円の減となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。公共施設再配置計画において、2076年までに既存施設の延床面積を32.9％減少（平成25年度比）させることを目標に施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は毎年度算定なしが続いており、今後も交付税措置率が高い起債の活用、計画的な基金積立により、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っていたがR5は同値となった。H17年度の新市発足後、本庁舎建設などの集中的な起債の発行が主な要因であったが、R7年度の旧合併特例債の発行終了に伴い、起債事業が減っていくことで当該比率も改善していくものと見込んでいる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園は、平成１７年の町村合併以降、５地域にあったこども園の計画的な建替えを行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎は、平成２６年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。体育館・プール・一般廃棄物処理施設についても、計画的な統廃合により減価償却率が低くなっている。対して、消防施設は類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、計画的な統廃合を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、これまでに約1,621億円の資産を形成してきた。そのうち将来世代の負担となる負債額は約418億円(25.8%)になり、一方で過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでいる純資産は約1,202億円(74.2%)となっている。全体会計においては、資産として約2,512億円、負債額972億円(38.7%)、純資産額1,540億円(61.3%)となっている。連結会計においては、資産として約2,678億円、負債額997億円(37.2%)、純資産額1,682億円(62.8%)となっている。・前年度と比較すると、一般会計等においては資産は14.6億円(0.9%)の減少、純資産は約14.4億円(1.2%)の減少、負債は約0.2億円(0.1%)の減少となった。全体会計では、資産は約28.5億円(1.1%)の減少、純資産は約4.5億円(0.3%)の減少、負債は約24.0億円(2.4%)の減少となった。連結会計では、資産は約30.7億円(1.1%)の減少、純資産は約6.0億円(0.4%)の減少、負債は約24.8億円(2.4%)の減少となった。資産の減少は経年による減価償却累計額の増、負債の減少は地方債の償還が進んだことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約407億円。行政サービス利用による対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約12億円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約395億円、臨時損益を加えた純行政コストは約400億円となっている。また、同様に純行政コストは全体会計で約582億円、連結会計で約700億円となっている。・前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約12.9億円の増加となった。行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約0.1億円の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約13.0億円の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約13.1億円・人件費や物価の高騰により経常費用の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。の増加となった。同様に、純行政コストは、全体会計で約15.9億円増加、連結会計で約19.7億円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・令和5年度純資産は一般会計等で約1,202.3億円となり、前年度比で約14.4億円減少している。また、全体会計においては、約4.5億円の減少、連結会計においては、約60億円の減少となっている。本年度純資産変動額は、企業会計における利益剰余金の増減にあたり、今後の推移を見ていく必要がある。・前年度と比較すると、一般会計等では、本年度末純資産額が約1.2%減少している。全体会計では、約0.3%の減少、連結会計では約0.4%の減少となった。純行政コストを財源(税収等や国県等補助金)で賄えておらず、一会計期間において純資産が取崩されている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は、一般会計等で約3.4億円の減少となり、資金残高は約11.6億円となった。全体会計では、約0.4億円の増加となり資金残高は約99.7億円となった。連結会計では、約0.4億円の減少となり、資金残高は約115.2億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較し61.6万円下回っている。②歳入額対資産比率は、前年度より0.19ポイント減少し、類似団体平均値を0.36下回っている。③有形固定資産減価償却率は1.5ポイント増、類似団体平均値と比べると2.9ポイント下回っているが年々その差が縮小してきている。いずれの項目も類似団体平均値を下回っているが、市町村合併(H17)前後に建設された施設の老朽化の影響が大きいと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均値を1.2ポイント上回っているが、純資産・資産ともに微減となっている。今後、人件費等の増加は避けられないため、必要な事業の見極めを適切に行い行政コストの削減に努める。⑤将来負担比率は前年度比0.9ポイント増となったが、類似団体平均値は3.9ポイント下回っており将来世代への負担は比較的軽い。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を10.3ポイント下回っている。前年度比では1.5ポイント増となったが、低い水準で推移しているため、引き続き低コストでの行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を18.7万円下回っており経年比較でも減少傾向にある。⑧業務・投資活動収支は8億4,800万円のプラスであり、類似団体平均とほぼ同じとなった。今後、老朽化した施設の長寿命化事業等による地方債の発行を予定しているため、公共施設再配置計画等に基づき計画的な施設の改修・更新等に取り組み、後年負担の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を0.7ポイント下回っており、依然として負担割合が低い傾向にある。経常費用の削減や使用料等の見直しを行い適正な受益者負担となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,