長野県安曇野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

昨年と同様の０．５７となりました。本指数は３カ年の平均ですが、詳細を見ると平成２７年度…０．５６８（平成２５：０．５６７、平成２６：０．５６９、平成２７：０．５６８）平成２８年度…０．５６６（平成２６：０．５６９、平成２７：０．５６８、平成２８：０．５６２）となっています。単年度ごとの財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばいとなっています。

経常収支比率の分析欄

昨年より１．０％増加し、８５．９％となりました。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比６億１０６８万９千円の減で２６０億６３３９万５千円となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は昨年度比２億３３４０万６千円の減で２２４億７６万４千円となりました。分子側が減となった主な要因としては、一部事務組合負担金が昨年度比１億７３２５万８千円減少したこと、また、分母側が減額となった要因としては、地方交付税が昨年度比４億６７７万９千円減少したことによります。分子：２２，４００，７６４千円分母：２６，０６３，３９５千円

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年より１，８８２円減の１１３，００３円となりました。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－４３８円、物件費－１，１４２円、維持補修費－２４１円といずれも減額しています。なお、人件費のうち職員分人件費が微増となっていますが、職員数については昨年と同数であり、今後も計画的に人員削減を進めていきます。また、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント増加して９６．８となりました。本年のみならず、過去５年とも類似団体の平均、及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移しています。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に対する人数は昨年より０．０３人増加の６．７８人となりました。実際の人数は６６５人で前年度と同数となっています。当市の第２次定員適正化計画（平成２５～２９）では、ここで使用する職員数に加え、公営企業等の職員を含めた職員数で目標値を設定しています。平成２８年度は７３５人の目標に対し、７３３人と目標を上回るペースで人員削減が進んでいます。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

比率は９．６％で、前年度から０．９ポイントの改善となりました。また、単年度においては平成２６年度は９．６％、平成２７年度は１０．１％、平成２８年度は９．４％となっており、単年度では０．７ポイント改善しております。分子については、準元利償還金が昨年度比－２億７１７１万６千円、元利償還金との合計で昨年度比７６２４万６千円の増となりました。また、交付税算入分は昨年度比２億７８６９万円と増加となりました。分母では普通交付税が昨年度比＋４億６７７万９千円、標準税収入額が昨年度比＋３億８３３１万５千円で、交付税算入分を引いた後の金額は昨年比－６億３２３７万６千円となりました。分子：１，９４７，７２７千円分母：２０，７７３，６９４千円

将来負担比率の分析欄

昨年より０．３ポイント改善し、２２．２％となりました。これは分母が昨年度比－６億３２３７万６千円の減額、分子も昨年度比－１億９８０７千円の減額となり、結果、昨年度よりも数値が改善致しました。分子減少の主な要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が昨年度比－３億２４１９万４千円、公営企業債繰入見込額が昨年度比－１６億７３０８万５千円となったことが挙げられます。分子：４，６２８，９５３千円分母：２０，７７３，６９４千円

人件費の分析欄

比率は昨年より０．２ポイント増えて１８．９％となりました。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は２６０億６３３９万５千円で、昨年比－６億１０６８万９千円となりました。これは、地方消費税交付金が昨年比－１億７１４５万３千円、臨時財政対策債－１億５１３０万４千円、地方交付税－４億６７７万９千円、地方税＋１億７９９８万４千円と前述のマイナスが増加分を上回ったことによります。分子となる人件費については、職員数に増減はないものの、昨年比－６８５８万１千円とこちらも減額となっています。

物件費の分析欄

比率は昨年に比べ０．３ポイント増加し１３．３％で、ほぼ横ばいです。物件費の経常的経費充当一般財源等は、昨年度比－１１２１万６千円となっています。しかし、左記人件費でも記載しましたが、分母の減少額が大きく、比率としては増加しています。なお、本庁舎整備の終了等に伴う備品購入費の減額や、庁舎管理の光熱水費の減額等、効率化による需用費等の減額を図り、今後も住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を進めていきます。

扶助費の分析欄

比率は８．９％で昨年度より０．８ポイント増となっています。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は昨年比－６億１０６８万９千円となっていること、及び、分子となる扶助費分の経常的経費充当一般財源等は昨年比＋１億６７５７万２千円で経常経費への充当額が増えており、分母の減少、分子の増加により、昨年度より増加した比率が算定されいております。

その他の分析欄

比率は８．２ポイント減少し１０．１％となりました。この項目は、公営企業（法非適）への繰出金が主ですが、上記補助費でも記載したとおり、下水道事業が公営企業化（法適）したことで繰出金から負担金となり、当該繰出金が補助費への計上となったことが比率減少の主な要因となっております。平成２７での下水道事業への繰出金２３億５０４万円を除いて比較した場合、繰出金は昨年比＋１億１０５０万１千円となります。今後、繰出金については繰出基準内を厳守する等、一般会計による補完の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

比率は前年より７．６ポイント増加し１７．９％となりました。これは、下水道事業が公営企業化（法適）したため、一般会計からの繰出金が負担金計上となり、当該負担金額も２２億７３２８万５千円と大きいため、比率を大きく押し上げる算定結果となっております。補助費等について、上記負担金を差し引いて検討した場合、昨年度比－３億６５３２万１千円となっております。これは、一部事務組合負担金が昨年度比－１億７３５５万８千円となったこと、また、事業評価の実施による市単補助金事業の見直しによる減が主な要因となっております。今後も、より効率的な補助金事業を精査し、補助費の削減を図ります。

公債費の分析欄

比率は１６．８％で、昨年比で０．３ポイントの増加となりました。増加の要因は、上記人件費でも記載したとおり分母が減少した一方で、分子となる公債費の経常的経費充当一般財源等が昨年度比で－２９５４万６千円となったものの、分母の減少率に比べ、分子の減少率が僅かであったことが、比率を増加させた算定要因となっております。なお、本年度は今後の償還元金、利子ともに既発債分を減額するよう、借換債の発行を行いませんでした。現在、額の大きな起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきてはいるものの、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを引き続き進めていきます。

公債費以外の分析欄

比率は０．７ポイント増加し６９．１％となりました。人件費で記載したとおり、分母が昨年度比－６億１０６８万９千円となったことが、数値増加の主な要因となります。この比率は、公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度以降、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にあります。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入が無いなか、類似団体に比べ低い水準で推移することが出来ています。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていきます。一方、実質公債費比率については、過去から類似団体の平均を上回っています。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していること等が要因と考えられますが、充当可能な特定財源の確保も課題となっています。両比率のさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていきます。