長野県安曇野市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出では、労働費と農林水産費、商工費が類似団体内平均値を上回りましたが、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となりました。前年対比では、民生費と商工費と公債費、わずかですが労働費の各費用において住民一人当たりのコストが増加しました。主な内容としては、民生費ではこども園建設事業（4園）や臨時福祉給付金給付事業が、商工費では、しゃくなげの湯整備事業が行われたことが挙げられます。前年対比減額になった総務費では、3支所等整備事業が終了したことが、農林水産費では、国営中信平２期事業負担金の減額と農村漁村活性化プロジェクト交付金の減額が挙げられ、教育費では幼稚園、公民館等の大規模改修の終了が挙げられます。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出では、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金、貸付金で類似団体平均値を上回りましたが、それ以外の費用については類似団体平均値を下回る結果となりました。前年対比では、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、積立金の各費用において住民一人当たりのコストが増加しましたが、普通建設事業（うち更新整備）、繰出金等の各項目では減少となっています。今後は新総合体育館の建設や穂高広域施設組合での新ごみ処理施設建て替えが予定されいるため普通建設事業や補助費等でのコスト増加が予想されますが、住民サービス低下防止を視野に入れながら引き続き事務事業のスリム化を目指していきます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は約1,604億3,400万円であり、その多くが道路等のインフラ資産-工作物で、有形固定資産額の63.1%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、平成28年度では温泉施設である「しゃくなげの湯」の整備(事業用資産-建物取得価格約5億9千4百万円)、穂高支所建設事業建築工事(事業用資産-建物取得価格約2億4千8百万円)、三郷交流学習センター建設工事(事業用資産-建設仮勘定約2億8千5百万円)が挙げられ、事業用資産への投資がインフラ資産への投資を上回っている状況である。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で約364億6千3百万円、流動負債で約52億9千4百万円となります。全体については、上水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が上水道事業会計で約231億7千万円、下水道事業会計で約611億5千万円となっている。負債についてはその大半を地方債が占めており、その額は、上水道事業会計で固定負債が約70億5千4百万円、流動負債が約5億6千3百万円、下水道事業会計で固定負債が約325億9百万円、流動負債が約21億9千万円となっている。連結は一部事務組合(11組合)、第三セクター等(6団体)が対象となっており、資産、負債共に全体額に占める割合は僅かである。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用約365億2百万円のうち、業務費用では物件費等が38.3%、人件費が18.3%、減価償却費が19.2%を占めており、移転費用では各団体への補助金等が15.1%、扶助費等の社会保障給付が14.3%となっており、経常費用では物件費の占める割合が多くなっている。また、経常収益は約11億円となっており、経常収益/経常費用×100で計算される受益者負担割合は約3%となり、類似団体平均4.3%に比べ、低い数値となっている。一方、全体では大半を国民健康保険特別会、介護保険特別会計が占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計が116億7千6百万円、介護保険特別会計が84億7千6百万円となっている。なお、その他の純行政コストは下水道会計で12億2千4百万円、上水道会計で△3億4千4百万円となっている。また、連結は一部事務組合(11組合)、第三セクター等(6団体)対象となっているが、全体に占める割合は僅かである。本市では、H28年度より「統一的な基準による地方公会計」を整備しており、今後、データ蓄積を進めるなか、公共施設の利用料等、適正なコストバランスを検証する方向である。

3.純資産変動の状況

一般会計等では純行政コストが約△358億8千3百万円のところ、税収、国県補助金等の財源が約324億7千5百万円となり、本年度差額が約△34億7百万円となった。固定資産の変動等を加味した本年度の純資産変動額は約△46億7千9百万円となり、本年度純資産残高1,309億5千万円となった。全体では、純資産変動額が上水道事業会計、下水道事業会計で特に大きく、上水道事業会計で約4億6千4百万円、下水道会計で約4億8千2百万円であった。なお連結は、全体に占める割合が僅かである。純資産は過去の世代や国、県が負担した将来返済しなくても良い財産であるため、純行政コストを抑える等、将来世代への負担を抑えるべく、資産形成を進める必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等では、本年度資金収支額が約△8千4百万円となり、前年度末資金残高の約7億8千9百万円から本年度末資金残高が7億5百万円となった。業務活動収支では業務収入(約329億2千6百万円)の大半を占める市税、交付税等の税収等収入が約267億3千3百万円となり、業務支出(業務費用支出約141億3千3百万円、移転費用支出約154億1千5百万円)を約33億6千8百万円上回る結果となった。なお、臨時支出は約9百万円となっている。また、投資活動収支は投資活動支出が約68億7千6百万円、投資活動収入が約37億4千8百万円となり、投資活動収支は△31億2千8百万円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の取崩収入は約21億8千9百万円となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が44億9千4百万円、財務活動収入では地方債発行収入が約41億7千万円となり、財務活動収支が約△3億2千4百万円となった。なお、業務活動収支(支払利息を除く)と投資活動収支(基金積立金支出、基金取崩収入)の合算額である基礎的財政収支は約△1億5千5百万円となり、プラスに転じる行財政運営を目指す方向である。全体、連結については、本年度末現金残高が上水道事業会計(約33億3百万円)、下水道事業会計(約8億1千9百万円)で比較的高い割合を示しており、その他の団体等においては、それぞれ占める割合は低い状況である。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いたなか、認定こども園等、老朽化した施設の更新等を進めているが、全体的には老朽化した施設も多く、類似団体平均を下回っている。本市ではH28年度に策定された公共施設再配置計画に基づき、公共施設等の集約化及び複合化を進めているところである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.3年上回っており、比較的に資産形成が進んでおり、将来世代に残る資産も多いことが伺える。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ7.7ポイント下回っており、老朽化した施設もあるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることが伺える。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値と比べ1.9ポイント上回っており、比較的に現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることが伺える。また、純資産は固定資産等形成分が約1,771億3百万円、余剰分が約△461億5千3百万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進める必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値より1.9ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことが伺える。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を4.1ポイント下回ってはいるが、受益者負担比率(5受益者負担比率の状況⑨より)も類似団体平均値を下回っている。このことから、使用料等、行政サービスに対する受益者が支払う対価の割合が比較的少ないことが伺われ、使用料及び手数料等、利用料金などの妥当性についても検証の余地があると分析される。

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較し、10.6万円下回っているが、住民一人当たりの資産額(1.資産の状況①より)も25万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より14.4万円下回った計算となり、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。負債額を減らすことは純資産の増加に繋がり、将来世代の負担額を減らすこととなるため、安易な起債を控える等、健全な行財政運営を展開する必要がある。⑧基礎的財政収支は△1億5千5百万円のマイナスとなった。投資活動収支における基金取崩収入と基金積立金支出の収支は6億8千7百万円となり、この基金収支を加味した場合、5億3千2百万円のプラス収支となる。ただし、有限な基金をいつまでもプラス収支とすることは出来ないため、予算編成等、基金依存から脱却する必要がある。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均値と比較し△1.3ポイントとなる。これは、本市行政サービスの提供に対し、受益者負担の割合が低いことを意味しており、コスト縮減による経常経費の削減、また、公共施設の利用料金改定等、バランス意識を持った行財政運営が必要である。