長野県安曇野市の財政状況（2011年度）

指数は0.58。前年より0.03ポイント減少しました。単年度の財政力指数はＨ23：0.57、Ｈ22：0.56、Ｈ21：0.62となっています。減少の主な要因は、指数の高かったＨ20（単年度財政力指数0..65）が外れたこと、Ｈ22数値（法人税、たばこ税等の落ち込みによる基準財政収入額の減少による影響）によるものです。＜Ｈ23財政力指数＞基準財政収入額：Ｈ22以前並みに持ち直しました。基準財政需要額：Ｈ22に比べ微増しました。

数値は82.6％。前年より1.7ポイント増加しました。分母の歳入経常一般財源は、地方税4億増、地方交付税3億増等で前年よりやや増加しています。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費・公債費等で前年より増加しています。分母・分子共増加となりましたが、分子の増加分がやや上回り前年比増となっています。比率が高くなるほど財源使途が固定していることとなるため、今後も事業優先度を点検し経常経費の削減に努めていきます。

金額は109,969円。前年より+398円となりました。決算額としては、物件費では減額、人件費で増額となっています。内人件費で増額している理由は議会議員年金制度廃止に伴う議員共済市負担金が発生したためです。職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な公施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費削減を目指します。

指数は104.4。国家公務員給与の改定（減額）に伴う増加です。

職員数は6.9人。前年より0.04人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

比率は12.9％。前年度から0.7ポイントの減です。Ｈ22とＨ23単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では元利償還金（約68,000千円の増）、準元利償還金（約109,000千円の減）、交付税算入額を差しひいた実負担額は約115,000千円の減額です。分母では、普通交付税（約270,000千円増）、臨時財政対策債（約678,000千円の減）となり結果、標準財政規模が約32,000千円の減、交付税算入分を差し引いた額は約117,000千円の減額となりました。分子・分母とも減少していますが分子の減額幅が大きかったためＨ23単年度の実質公債費比率は前年比0.5ポイントの減となりました。

比率は35.0％。前年度より14.0ポイントの減となりました。分子は約2,960,000千円の減額。主な内訳は設立法人の負担額においては損失補償金が消滅したため（約190,000千円の減）、債務負担によるもの（約290,000千円の減）、公営企業等繰入見込額（約650,000千円の減）、充当可能基金（約1,150,000千円の増）です。分母は約117,000千円の減額です。当市は早期健全判断基準と比べかなり低い比率であり、類似団体の平均も下回っています。今後も公債費を中心とした義務的経費の抑制に努め健全財政を推進していきます。

比率は19.9％。前年より0.7ポイントの上昇です。増加している理由は議会議員年金制度廃止に伴う議員共済市負担金が発生したためです。職員人件費については減少傾向ですので引き続き経費削減に向けた取組を進めます。

比率は11.5％。前年より0.1ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。

比率は7.2％。前年より0.2ポイントの上昇です。主な上昇の理由は社会福祉分の増加（福祉医療費単独分・生活保護費）です。

比率は15.4％。前年より0.4ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。

比率は10.3％。前年より0.3ポイント減少しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。

比率は17.9％。前年より0.4ポイントの上昇です。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。

比率は64.7％。前年より1.3ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。

平成２３年度の財政調整基金現在高は47億9409万円、平成１８年度と比較し9億9209万円増加しています。標準財政規模も数年増加傾向にありましたが平成２２からは横ばいとなっています。実質収支比率は各年度バラツキはありますが、基金積立も実質的な黒字要素でありこれが支出されなければ当然実質収支額が増加することになります。