長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄指数は０．５８。前年より０．０３ポイント減少しました。単年度の財政力指数は平成２３：０．５７、平成２２：０．５６、平成２１：０．６２となっています。減少の主な要因は、指数の高かった平成２０（単年度財政力指数０．．６５）が外れたこと、平成２２数値（法人税、たばこ税等の落ち込みによる基準財政収入額の減少による影響）によるものです。＜平成２３財政力指数＞基準財政収入額：平成２２以前並みに持ち直しました。基準財政需要額：平成２２に比べ微増しました。 | 経常収支比率の分析欄数値は８２．６％。前年より１．７ポイント増加しました。分母の歳入経常一般財源は、地方税４億増、地方交付税３億増等で前年よりやや増加しています。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費・公債費等で前年より増加しています。分母・分子共増加となりましたが、分子の増加分がやや上回り前年比増となっています。比率が高くなるほど財源使途が固定していることとなるため、今後も事業優先度を点検し経常経費の削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄金額は１０９，９６９円。前年より＋３９８円となりました。決算額としては、物件費では減額、人件費で増額となっています。内人件費で増額している理由は議会議員年金制度廃止に伴う議員共済市負担金が発生したためです。職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な公施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費削減を目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は１０４．４。国家公務員給与の改定（減額）に伴う増加です。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は６．９人。前年より０．０４人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄比率は１２．９％。前年度から０．７ポイントの減です。平成２２と平成２３単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では元利償還金（約６８，０００千円の増）、準元利償還金（約１０９，０００千円の減）、交付税算入額を差しひいた実負担額は約１１５，０００千円の減額です。分母では、普通交付税（約２７０，０００千円増）、臨時財政対策債（約６７８，０００千円の減）となり結果、標準財政規模が約３２，０００千円の減、交付税算入分を差し引いた額は約１１７，０００千円の減額となりました。分子・分母とも減少していますが分子の減額幅が大きかったため平成２３単年度の実質公債費比率は前年比０．５ポイントの減となりました。 | 将来負担比率の分析欄比率は３５．０％。前年度より１４．０ポイントの減となりました。分子は約２，９６０，０００千円の減額。主な内訳は設立法人の負担額においては損失補償金が消滅したため（約１９０，０００千円の減）、債務負担によるもの（約２９０，０００千円の減）、公営企業等繰入見込額（約６５０，０００千円の減）、充当可能基金（約１，１５０，０００千円の増）です。分母は約１１７，０００千円の減額です。当市は早期健全判断基準と比べかなり低い比率であり、類似団体の平均も下回っています。今後も公債費を中心とした義務的経費の抑制に努め健全財政を推進していきます。 |
人件費の分析欄比率は１９．９％。前年より０．７ポイントの上昇です。増加している理由は議会議員年金制度廃止に伴う議員共済市負担金が発生したためです。職員人件費については減少傾向ですので引き続き経費削減に向けた取組を進めます。 | 物件費の分析欄比率は１１．５％。前年より０．１ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。 | 扶助費の分析欄比率は７．２％。前年より０．２ポイントの上昇です。主な上昇の理由は社会福祉分の増加（福祉医療費単独分・生活保護費）です。 | その他の分析欄比率は１５．４％。前年より０．４ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄比率は１０．３％。前年より０．３ポイント減少しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。 | 公債費の分析欄比率は１７．９％。前年より０．４ポイントの上昇です。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。 | 公債費以外の分析欄比率は６４．７％。前年より１．３ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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