長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額の抑制が行われたことにより、分母となる基準財政需要額が増加したことで前年度比０．０２ポイント減となった。類似団体平均を上回る数値ではあるが、平成３０年度以前から緩やかな減少傾向が続いているため、歳入・歳出両面で見直しを行い、財源の効率的・効果的な分配及び財源確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度普通交付税再算定による反動減などにより、令和４年度の普通交付税及び臨時財政対策債発行額が計１，２８７百万円減少したことで前年度比５．７ポイント増となった。類似団体の平均値を下回って推移しているが、事業評価結果や補助金見直しに伴う検証結果などを参考として、当初の目的を達成した事業や効果の薄い事業の廃止や縮小を行うなど、事務的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄学校給食費の公会計化に伴い、令和４年度から賄材料費（４７８百万円）を新規に計上したことによる物件費の増などにより、前年比８，７４９円の増となった。類似団体平均より低い水準で推移しているため、引き続きコスト抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変化により、前年度比０．６ポイント増となったが、類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度採用計画に基づき採用を行い、採用者数が退職者数を上回ったことで、職員数が前年度比１０人増加したことなどにより、人口１，０００人当たりの職員数は０．１１ポイント増となった。定員適正化計画に沿った人員は維持できており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が増加傾向にあり、公債費負担が抑制されていることなどから、実質公債費比率は緩やかな減少傾向が続いている。既存施設の老朽化により公債費の増加が見込まれるため、施設の再配置計画と併せより有利な条件での起債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定なしとなった。要因としては、旧合併特例債の発行ができなくなる令和８年度以降の公共施設整備に備え公共施設整備基金を１，６７４百万円積み立てたことから充当可能財源等が大きく増加したこと、下水道事業の地方債残高が約１，９７６百万円減少していることから将来負担額が大きく減ったことが挙げられる。今後は老朽化施設の更新が必要なため公債費の増が考えられるが、諸計画に基づく効率的な施設配置を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年比１．３ポイント増の２１．８％となった。会計年度任用職員の共済組合加入により、費用が物件費から人件費にシフトしたことから数値は増加した。依然として平均を下回る水準を保っているため、引き続き定員適正化計画に沿った確実な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄１．９ポイント増の１４．６％となり、類似団体平均を上回った。給食費会計の公会計化により関係経費が計上されたことによるもの。物価や人件費の高騰による委託料の増加が見込まれるため、公共施設再配置計画に基づき施設の規模・数を圧縮し物件費の抑制を進めていく。 | 扶助費の分析欄前年比０．３ポイント増の５．６％。扶助費総額は減少したが、これは国の臨時施策が無くなったことによるもので、単独事業が増えたため経常経費比率は上昇した。類似団体内平均値を下回る水準は維持しているが、障がい者福祉の利用者は増加傾向にあるため、過度な事業拡大をせず必要な扶助を行っていけるよう努める。 | その他の分析欄前年比０．３ポイント増の１０．４％となった。特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年比０．３ポイント増の１５．０％となった。ここ数年は減少傾向にあったが、ゼロカーボンの実現に向けて地域脱炭素化推進事業を実施したほか、コロナ禍における各種補助事業を実施したことにより事業費増となっている。長期にわたり類似団体内平均値を上回る項目となっているため、補助事業の見直しを行い経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度は借換債の発行を行わなかったため、前年比１．６ポイント増の１９．４％となり、類似団体内平均値を上回った。旧合併特例債の発行期限が令和７年度に迫っており、老朽化した建物の更新と併せて起債が一時的に増える見込みであるため、市債残高を減少させ公債費負担を軽減させる必要がある。地方債現在高は減少傾向が続いているため、引き続き償還額と借入額のバランスに留意していく。 | 公債費以外の分析欄４．１ポイント増の６７．４％となったが、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は人件費や物件費の増加が見込まれるため、必要経費の見直しを行い健全財政の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出では、商工費が類似団体内平均値を上回り、それ以外の費用では類似団体平均値を下回った。土木費は新総合体育館建設事業の終了により、大きく数値を下げた。商工費について、アフターコロナ対策事業や観光拠点の整備のための費用が嵩み微増となり、令和２年度から類似団体内平均値を大きく上回る水準となっているが、これはコロナ禍以降、市の商工観光事業に注力している結果であり、その他の多くの項目で平均値を下回っていることから、効率の良い財政運営ができていると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、４６，６３１，１０２千円であり、住民一人当たりコストは４８２，６９９円となっている。前年度より、歳出決算総額は、２，１９８，５２９千円、住民一人当たりコストは、２１，９９０円それぞれ減少となった。主な減額要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業（扶助費－１，３９８，０００千円）、新総合体育館建設事業（普通建設事業費・新規整備－２，０６２，０００千円）、財政４基金積立金（－１４億円）等である。・前年度決算との関係では、前述の主な減額に加え、貸付金の高止まり（コロナ対策の制度資金貸付事業）、積立金の減少（令和３公共、減債基金への積立分の減少）のほか、公債費が増加基調（町村合併事業による償還のピークに差し掛かっている）等が特徴となっている。・今後、旧合併特例債の期限が迫っていることから、施設改修、更新事業がピークを迎えることとなる。これに伴い普通建設事業費、公債費の増額が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を行うことで健全財政の堅持に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、令和８年度以降の公共施設整備に備え公共施設整備基金を1,674百万円積み立てた一方、平成24年度に起債した合併特例債（本庁舎建設事業等）の償還に充てるため減債基金を570百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,006百万円の増となった。（今後の方針）各基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2にあたる480百万円積み立てた一方、財源調整として491百万円取り崩したこと等により、財政調整基金全体としては3百万円の減となった。（今後の方針）実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）平成24年度に起債した合併特例債（本庁舎建設事業等）の償還に充てるため減債基金を570百万円取り崩したこと等により、564百万円の減となった。（今後の方針）令和６年度に公債費負担が一時的に増え、その後は多くの施設の老朽化対策等が予定されているため、計画に沿った基金運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：令和８年度以降の公共施設整備に備え1,674百万円積み立てたことにより、1,674百万円の増となった。・ふるさと寄附基金：寄付金を586百万円積み立てた一方、各テーマに選定された事業に充てるため579百万円取り崩しをしたこと等により、10百万円の増となった。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため122百万円取り崩しをしたこと等による減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：第２次総合計画（令和９年度まで）の各テーマに沿った事業に必要な財源として活用していく。・地域振興基金：：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から１．９ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。令和４年度末における地方債発行残高は３６４億円であり、過去の起債の償還が進んだことで前年度に比べ２８億２千万円の減となった。なお、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。公共施設再配置計画において、2076年までに既存施設の延床面積を32.9％減少（平成25年度比）させることを目標に施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債の活用、計画的な基金積立により、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っているがその差は縮小傾向にある。H17年度の新市発足後、本庁舎建設などの集中的な起債の発行が主な要因である。R7年度の合併特例債が発行終了に伴い、起債事業が減っていくことで当該比率も改善していくものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園は、平成１７年の町村合併以降、５地域にあったこども園の計画的な建替えを行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎では、平成２６年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。体育館・プールに、一般廃棄物処理施設についても、計画的な統廃合により減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、約1,635億円の資産形成となっている。そのうち将来世代の負担となる負債額は約418億円(25.6%)になった一方、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでいる純資産は約1,217億円(74.4%)となった。全体会計においては、資産として約2,540億円、負債額996億(39.2%)、純資産額1,544億円(60.8%)となった。連結会計においては、資産として約2,709億円、負債額1,022億円(37.7%)、純資産額1,688億円(62.3%)となった。・前年度比では、一般会計等において資産は約26.6億円(1.6%)の減少。要因としては、基金積立額が約11.1億円増加(公共施設整備基金16.7億円など)に対し、有形固定資産が40.6億円減少。この減少は、新たな資産取得費に対し、減価償却費が上回ったことによる。純資産は約1.2億円(0.1%)の増加、負債は約27.8億円(6.2%)の減少となった。・全体会計では、資産は約46.6億円(1.8%)の減少、純資産は約10.7億円(0.7%)の増加、負債は約57.2億円(5.4%)の減少となった。連結会計では、資産は約51.9億円(1.9%)の減少、純資産は約7.7億円(0.5%)の増加、負債は約60.0億円(5.5%)の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約394億円。行政サービス利用に対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約12億円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約382億円、臨時損益を加えた純行政コストは約387億円。また、純行政コストについては、全体会計で約566億円、連結会計で約681億円となった。・前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1.5億円の増加となった。行政サービス利用に対する対価として市民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約4.8億円の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3.3億円の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約0.4億円の増加となった。同様に、純行政コストは、全体会計で約12.2億円増加、連結会計で約15.8億円の増加。・なお、一般会計等の減価償却費の構成割合は約19.5%であり、前年度と比較すると0.4%増加。償却資産合計に対する減価償却費の割合を見ると、6.1%となっている。資産老朽化率が極端に進行しないよう計画的な資産の形成が重要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高は一般会計等で約1,216.7億円となり、前年度比で約1.2億円の増額となった。要因は、財源(税収等約388.3億円)が純行政コスト(約386.7億円)を上回ったため。現在のところ、純行政コストを財源(税収等や国県等補助金)で賄えていることから、一会計期間において正常な状態で推移しているものと考えられる。・全体会計においては、約10.7億円の増加、連結会計においては、約7.7億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、本年度資金収支額が約3.2億円となり、本年度末資金残高が約15億円となった。業務活動収支では業務収入(約393.2億円)が業務支出(約316.7億円)を上回り、約71.9億円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が約91.1億円、投資活動収入が約50.4億円となり、投資活動収支は約△40.7億円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の基金取崩収入は約18.6億円となり、前年比129.4.0%となった。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が約54億円、財務活動収入では、地方債発行収入が約25.8億円となり、財務活動収支が△28.2億円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、全体会計では、約1.1億円の増加となり資金残高は約99.3億円。連結会計では、約0.7億円の減少となり、資金残高は約114.7億円になった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して55.8万円下回っている。市町村合併後(H17年合併)、旧合併特例事業債を活用し、庁舎や認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設が多いものと考えられる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じ水準で推移している。対前年度についてもほぼ横ばいである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ3.3ポイント下回っているが経年で見た場合、その差が縮小してきている。今後も公共施設再配置計画等に基づき、計画的な施設の改修・更新等に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比べ1.9ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ4.4ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ10.1ポイント下回っている。経年比較では、R2の新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)による増加を除き横這いの傾向となっている。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べ18.7万円下回っているが、住民一人当たり資産額(1.資産の状況①住民一人当たり資産額)も55.8万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より37.1万円下回った計算となる。経年比較すると、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。⑧基礎的財政収支は、42億2,600万円のプラスとなった。類似団体平均値と比べ、約24億円多くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ0.7ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。引き続きコスト削減による経常費用の削減及び公共施設の使用料の見直し等、受益者負担水準の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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