長野県安曇野市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出では、商工費、土木費が類似団体内平均値を上回ったが、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となった。前年度対比では、衛生費、教育費、公債費の各費用において10ポイント以上増加した。主な要因として、衛生費で穂高広域施設組合の新ごみ処理施設に伴う建設負担金、教育費で小学校冷房設備設置工事に係る工事請負費等の高額な支払いが生じたことが挙げられる。衛生費、土木費、公債費については、新ごみ処理施設の建設や新総合体育館の建設が本格化し、令和3年度決算までは歳出の増加が懸念されるため、事業の選択と集中の徹底により経費の抑制に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出では、普通建設事業費（うち更新整備）、補助費等、貸付金、積立金、出資金は類似団体を上回りましたが、それ以外の費用については類似団体平均値を下回る結果となりました。前年対比では、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（新規整備、更新整備ともに）、公債費、貸付金の各費用において住民一人当たりのコストが増加しましたが、普通建設事業費（新規整備、更新整備ともに）、人件費等、維持補修費などの各項目では減少となっています。なお、扶助費においては、類似団体内の最小値と同数となっている。引き続き、新総合体育館建設や穂高広域施設組合の新ごみ処理施設建て替え、学校施設改修等による普通建設事業や補助費等、公債費のコスト増加が見込まれますが、住民サービス低下防止を視野に入れながら事業実施の適切な選択を行い、事務事業のスリム化を目指していきます。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設については、昭和40年代から50年代に建設された施設が多いことから有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園については、平成17年の町村合併以降、５地域にあった子ども園の計画的な建替えを行っている結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が低くなっている施設は庁舎である。庁舎については、本庁舎が平成26年度に完成し、稼働年数も５年と比較的新しい施設である。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から25億5,800万円の減少(△1.48%)の1,703億4,700万円となった。資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は1,519億4,500万円であり、その多くが道路等のインフラ資産で、有形固定資産額の61%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、令和元年度では、穂高認定こども園大規模改修(取得価額:1億6,400万円)、穂高南小学校体育館耐震化事業(取得価額:1億2,800万円)などが挙げられる。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で353億8,500万円、流動負債で49億5,800万円となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から47億3,800万円の減少(△1.75%)の2,654億2,700万円となった。水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が水道事業会計で233億6,300万円、下水道事業会計で564億7,700万円となっている。負債については地方債として、水道事業会計で固定負債が55億3,900万円、流動負債が5億8,700万円、下水道事業会計で固定負債が266億7,000万円、流動負債が23億9,100万円となっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から19億8,600万円の減少(△0.7%)の2,789億3,700万円となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純行政コストが364億9,800万円で前年度より14億7,600万円多くなっている。経常費用は374億1,500万円となり、前年度比20億2,700万円の増加(5.7%)となった。そのうち物件費等が135億6,600万円、人件費が67億4,100万円、移転費用では各団体への補助金等が71億2,600万円、扶助費等の社会保障給付が51億4,800万円となっている。また、経常収益は10億1,100万円となり、前年度比1億6,500万円の増加(19.5%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が多くを占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計は100億5,000万円で前年度より6,500万円少なくなっている。介護保険特別会計は90億3100万円で前年度より2億3,000万円多くなっている。なお、その他の純行政コストは下水道会計が18億5800万円で前年度より1億1,300万円少なくなっている。水道会計が△1億600万円で前年度より2億3000万円少なくなっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、純行政コストが647億6,600万円で前年度より26億円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストが△364億9,900万円のところ、税収、国県補助金等の財源が343億2,200万円となり、本年度差額が△21億7,700万円となった。本年度の純資産変動額は△21億8,500万円となり、本年度末純資産残高は1,245億2,800万円となった。水道事業会計下水道事業会計等を加えた全体においては、純資産変動額が△13億6700万円なり、本年度末純資産残高は1,528億8,000万円となった。・一部事務組合等を加えた連結は、純資産変動額は13億5,500万円となり、本年度末純資産残高は1,645億4,100万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、本年度資金収支額が4,100万円となり、本年度末資金残高が8億1,200万円となった。業務活動収支では業務収入(341億8,200万円)が業務支出(299億9,300万円)を上回り、41億8,900万円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が70億6,700万円、投資活動収入が33億1,700万円となり、投資活動収支は△37億5,000万円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の取崩収入は13億7,000万円となり、前年比157%となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が51億1,000万円、財務活動収入では、地方債発行収入が47億1,000万円となり、財務活動収支が△3億9,800万円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、水道事業会計(29億4,300万円)、下水道事業会計(11億5,800万円)となっている。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して35.7万円下回っている。合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いた中、認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設も多くなり、類似団体平均値を下回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、経年比較をすると0.3年短くなっており、前年度より資産が少なくなっていることが影響していると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ5.3ポイント下回っており、老朽化した施設があるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることがうかがえる。本市では、H28年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の改修・更新等をしている。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値と比べ0.9ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。また、純資産は、固定資産等形成分が1,685億8,000万円、余剰分が△440億5,000万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ1.9ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに有利な地方債へ借換えを行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ6.1ポイント下回っているが、経年比較では1.6万円増加している。これは、新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)の増加によるところが大きい。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ1.4ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。今後、コスト削減による経常費用の削減及び公共施設の利用料改定等、受益者負担水準の適正化に努める。