長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度より０．０１ポイント減少し、０．５５となった。本指数は３カ年の平均だが、詳細をみると平成３０年度０．５５７（平成２８：０．５６２、平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２）令和１年度０．５５０（平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１）となる。令和１年度単年の財政力指数の減少は、合併特例債償還額の増額に伴い基準財政需要額が増加したことが影響している。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より０．７ポイント増加し、８６．５％となった。経常一般財源は前年度比７億７，２７１万８千円増の２７０億５，８９８万３千円。一方、経常経費充当一般財源等は前年度比８億６，３５１万７千円の増で２３４億８７２万５千円。経常経費充当一般財源等の増額分が経常一般財源の増額分を上回ったため、経常収支比率は増加した。経常経費充当一般財源等の増額要因は、公債費が増額したことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，７７８円増加し、１１２，４７１円となった。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－４３０円、維持補修費－４５円減額となり、物件費２，２５３円増額となっている。物件費の主な増額要因としては、ふるさと寄附件数の増加に伴う事務経費の増加が挙げられる。今後も定員適正化計画に沿った人員削減、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント増加して９７．２となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人に対する人数は、前年度と変わらず６．７４人となった。実際の人数は６５７人で前年度より２人の減となった。定員適正化計画に沿った人員削減を進めている。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント増加し、９．５％となった。本比率は３カ年の平均だが、詳細をみると平成３０年度９．３（平成２８：９．４、平成２９：８．８、平成３０：９．９）令和１年度９．５（平成２９：８．８、平成３０：９．９、令和１：９．８）となり、令和１年度単年度では、前年度より０．１ポイント改善した。単年度の改善要因としては、一般会計から特別会計（特に下水道）への地方債充当繰出金が減少したことが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２．４ポイント改善し、１０．４％となった。主な改善要因は、下水道事業の地方債残高が１９億３３４万５千円減少したことにより、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が１７億９，８１２万５千円減額となったことが挙げられる。 |
人件費の分析欄令和元年度の人件費の経常収支比率は、前年度同様、類似団体に比べ低い水準を保っている。しかし、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費の増加が想定されるため、事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄比率は前年度に比べ１．０ポイント増加し１５．０％である。主な増額要因は、小学校教科用図書の改定に伴う教師用教科図書及び指導書の購入経費の増加による。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。 | 扶助費の分析欄比率は７．８％で前年度より０．７ポイント減となった。主な減少要因は、児童手当対象の延児童数の減による。一方で、障がい者関係の事業費は全体的に増加傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄この項目は、平成２８年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が大きく低下している。令和元年度の比率は、０．１ポイント減少し１０．４％とほぼ前年度並みとなった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、下水道事業が公営企業化（法適）したことにより平成２８年度に比率が大きく上昇している。令和元年度の比率は、前年度より０．８ポイント減少し１６．８％となった。主な減額要因は、企業助成事業の事業費の減による。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられ、今後は補助金の交付について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄比率は１９．４％で、前年度比２．１ポイントと大幅な増となった。主な増加要因は、平成２１年度借り入れた安曇野赤十字病院建設補助に係る起債の繰上償還を実施したことによる。今後も新ごみ処理施設や新総合体育館など大型の建設事業が予定されており、公債費の負担は増加していく見込のため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。 | 公債費以外の分析欄比率は１．４ポイント減少し６７．１％となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しているが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や猛暑対策による各施設への冷房機器設置に伴う光熱費の増加など、公債費以外の経常経費も増加が見込まれるため、事業の見直しなど行財政改革への取組が必要と考える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出では、商工費、土木費が類似団体内平均値を上回ったが、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となった。前年度対比では、衛生費、教育費、公債費の各費用において１０ポイント以上増加した。主な要因として、衛生費で穂高広域施設組合の新ごみ処理施設に伴う建設負担金、教育費で小学校冷房設備設置工事に係る工事請負費等の高額な支払いが生じたことが挙げられる。衛生費、土木費、公債費については、新ごみ処理施設の建設や新総合体育館の建設が本格化し、令和３年度決算までは歳出の増加が懸念されるため、事業の選択と集中の徹底により経費の抑制に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出では、普通建設事業費（うち更新整備）、補助費等、貸付金、積立金、出資金は類似団体を上回りましたが、それ以外の費用については類似団体平均値を下回る結果となりました。前年対比では、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（新規整備、更新整備ともに）、公債費、貸付金の各費用において住民一人当たりのコストが増加しましたが、普通建設事業費（新規整備、更新整備ともに）、人件費等、維持補修費などの各項目では減少となっています。なお、扶助費においては、類似団体内の最小値と同数となっている。引き続き、新総合体育館建設や穂高広域施設組合の新ごみ処理施設建て替え、学校施設改修等による普通建設事業や補助費等、公債費のコスト増加が見込まれますが、住民サービス低下防止を視野に入れながら事業実施の適切な選択を行い、事務事業のスリム化を目指していきます。 |
基金全体（増減理由）昨年度より115百万円増の15,543百万円となった。財政調整基金は、取崩額が積立額を上回り、減額となったが、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ、残高を着実に増やしたことにより、増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度より32百万円減の5,325百万円となった。合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、Ｈ28年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったため、減額に転じた。Ｈ30年度については、経済・雇用情勢の改善に伴う市税収入の増などにより、増額となったが、Ｒ1年度は減額となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）昨年度より4百万円増の1,517百万円となった。基金の取崩を行わなかったため、利子分のみ増加している。（今後の方針）財政計画では、公債費に対する充当財源として活用を見込んでいるため、ピークを迎える2021年以降、減債基金は減少していく方向である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公共施設整備基金：当初想定していた取崩額が財源調整等で減少したため、積立額が増加した。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。133百万円増の2,025百万円。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：R3年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定。・ふるさと寄附基金：６つのテーマの沿った事業に必要な財源として活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から１．６ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、新総合体育館の建設及び公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還年数は、類似団体の平均値を下回っている。地方債の発行を抑制することで地方債残高が前年度に比べて３億９，８００万円減少となっている。また、ラスパイレル指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、第３次安曇野市行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理と組織の充実に取り組み、職務内容及び事務量に応じた精査を実施し、適正配置を行うことで人件費を前年度に比べて１．４％減少となっていることなどが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より増加となっているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化及び学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析年々、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていく。実質公債費比率については、過去から類似団体の平均値を上回っている。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していることなどが要因と考えられ、充当可能な特定財源の確保も課題となっている。両比率ともさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設については、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多いことから有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園については、平成１７年の町村合併以降、５地域にあった子ども園の計画的な建替えを行っている結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が低くなっている施設は庁舎である。庁舎については、本庁舎が平成２６年度に完成し、稼働年数も５年と比較的新しい施設である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から25億5,800万円の減少(△1.48%)の1,703億4,700万円となった。資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は1,519億4,500万円であり、その多くが道路等のインフラ資産で、有形固定資産額の61%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、令和元年度では、穂高認定こども園大規模改修(取得価額:1億6,400万円)、穂高南小学校体育館耐震化事業(取得価額:1億2,800万円)などが挙げられる。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で353億8,500万円、流動負債で49億5,800万円となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から47億3,800万円の減少(△1.75%)の2,654億2,700万円となった。水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が水道事業会計で233億6,300万円、下水道事業会計で564億7,700万円となっている。負債については地方債として、水道事業会計で固定負債が55億3,900万円、流動負債が5億8,700万円、下水道事業会計で固定負債が266億7,000万円、流動負債が23億9,100万円となっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から19億8,600万円の減少(△0.7%)の2,789億3,700万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストが364億9,800万円で前年度より14億7,600万円多くなっている。経常費用は374億1,500万円となり、前年度比20億2,700万円の増加(5.7%)となった。そのうち物件費等が135億6,600万円、人件費が67億4,100万円、移転費用では各団体への補助金等が71億2,600万円、扶助費等の社会保障給付が51億4,800万円となっている。また、経常収益は10億1,100万円となり、前年度比1億6,500万円の増加(19.5%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が多くを占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計は100億5,000万円で前年度より6,500万円少なくなっている。介護保険特別会計は90億3100万円で前年度より2億3,000万円多くなっている。なお、その他の純行政コストは下水道会計が18億5800万円で前年度より1億1,300万円少なくなっている。水道会計が△1億600万円で前年度より2億3000万円少なくなっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、純行政コストが647億6,600万円で前年度より26億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが△364億9,900万円のところ、税収、国県補助金等の財源が343億2,200万円となり、本年度差額が△21億7,700万円となった。本年度の純資産変動額は△21億8,500万円となり、本年度末純資産残高は1,245億2,800万円となった。水道事業会計下水道事業会計等を加えた全体においては、純資産変動額が△13億6700万円なり、本年度末純資産残高は1,528億8,000万円となった。・一部事務組合等を加えた連結は、純資産変動額は13億5,500万円となり、本年度末純資産残高は1,645億4,100万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度資金収支額が4,100万円となり、本年度末資金残高が8億1,200万円となった。業務活動収支では業務収入(341億8,200万円)が業務支出(299億9,300万円)を上回り、41億8,900万円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が70億6,700万円、投資活動収入が33億1,700万円となり、投資活動収支は△37億5,000万円となった。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の取崩収入は13億7,000万円となり、前年比157%となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が51億1,000万円、財務活動収入では、地方債発行収入が47億1,000万円となり、財務活動収支が△3億9,800万円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、水道事業会計(29億4,300万円)、下水道事業会計(11億5,800万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して35.7万円下回っている。合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いた中、認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設も多くなり、類似団体平均値を下回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、経年比較をすると0.3年短くなっており、前年度より資産が少なくなっていることが影響していると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ5.3ポイント下回っており、老朽化した施設があるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることがうかがえる。本市では、H28年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の改修・更新等をしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比べ0.9ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。また、純資産は、固定資産等形成分が1,685億8,000万円、余剰分が△440億5,000万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ1.9ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに有利な地方債へ借換えを行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ6.1ポイント下回っているが、経年比較では1.6万円増加している。これは、新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)の増加によるところが大きい。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ1.4ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。今後、コスト削減による経常費用の削減及び公共施設の利用料改定等、受益者負担水準の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,