長野県安曇野市の財政状況（2014年度）
長野県安曇野市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成25年度に比べ-0.001ポイントで、0.575となりました。財政力指数は３ヵ年（H24･H25・H26年度）平均ですが、単年度では0.569となり+0.002ポイントとなりました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばいとなっています。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成25年度が84.7％、平成26年度が84.8％で0.1％増加しました。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比＋7億715千円で260億7766万7千円となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は＋6億2243万2千円で221億2186万2千円となりました。分子側の伸びの要因としては、物件費が+2億7494万円増加したこと、また、分母側の伸びの要因としては、地方税が5億4957万2千円増加したほか、臨時財政対策債が2億円増加したことによります。分子：22,121,862分母：26,077,667
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
金額は118,554円で、前年度より11,360円増となりました。対前年度決算額比較では、物件費及び人件費が共に増加しています。物件費については、総務費、教育費の増加が主な要因となっております。人件費については、微増ではありますが、職員分人件費は計画的に減少してきています。今後は、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は96.7。給与の改定等に伴い、微増となりました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は6.74人。前年より0.02人の減となりました。職員の人数は5人減少しており、千人当たりの人数は若干減少しています。定員適正化計画により職員の削減を実施しています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
比率は10.7％で、前年度から1.0％の減です。分子については、元利償還金が+8795万5千円、特別会計への地方債充当繰出金が＋1億3962万6千円ですが、ここから差し引かれる交付税算入額が昨年比＋3億464万9千円で、まとめると分子全体では昨年比-5億4720万6千円となりました。分母では、普通交付税は-1億3863万円でしたが、標準税収入額が+2億5023万円で、交付税算入分を引いた後の金額は昨年比-3億5690万円となりました。分子：1,973,849分母：20,636,757
将来負担比率の分析欄
比率は20.0％で、前年度より-5.1％の減となりました。これは分母が3億4895万3千円減少したものの、分子の金額が11億4875万8千円と大幅に減少したことによります。分子減少の主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為-2億1900万2千円（新規事業がなくなってきているため）、公営企業債繰入見込額-3億5806万6千円（企業債の元金残高の減少による）、組合負担等見込額-1億7298万9千円（組合の元金残高の減少による）が挙げられます。分子：4,132,324分母：20,644,702
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
比率は18.7％で、前年度より0.6ポイントの減少です。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は260億7766万7千円で、昨年比＋7億715万円となっています。これは、臨時財政対策債が昨年比＋2億円であったことが影響しています。一方、分子となる人件費分の経常的経費充当一般財源等は48億6530万2千円で、昨年比-2744万1千円となり、これが比率の減少につながっています。
物件費の分析欄
比率は13.1％で、前年より0.8ポイントの上昇です。臨時職員の賃金、役務費等は、要不要の精査を徹底的に進めるなか、微増しているところですが、新庁舎の開設に伴い、備品購入費、需要費等が大幅に増加しています。また、原油の高騰による燃料費の増加や松くい虫被害木処理等による委託料の増加もあり、数値上昇に影響していると考えられます。今後は、新庁舎開設による経費縮減が期待されると共に、住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。
扶助費の分析欄
比率は8.1％で、前年と同様な数値となっています。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は昨年比＋7億715万円となっています。一方、分子となる扶助費分の経常的経費充当一般財源等は昨年比＋6722万9千円で経常経費への充当額が増えていますが、その分、分母の伸びもあるため、昨年度と同様な比率となりました。。
その他の分析欄
比率は17.7％で、前年より0.4ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。
補助費等の分析欄
比率は10.2％で、前年より0.5ポイント減少しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。
公債費の分析欄
比率は17.0％で、前年と同様です。減少の要因は、分母となる経常一般財源等が増加したほか、分子となる公債費の経常的経費充当一般財源等も昨年度比で9909万5千円増加しています。なお、過年度より実施が続けられた繰上償還により、償還元金、利子ともに既発債分を減額するよう、努めているところであります。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきてはいるものの起債発行抑制・平準化を図る取り組みを引き続き進めていきます。
公債費以外の分析欄
比率は67.8％で、前年より0.1ポイント増加しました。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
Ｈ26年度の財政調整基金現在高は51億1438万円で、Ｈ25年度と比較して1億6241万3千円の増、合併直後のＨ18年度からは13億1238万1千円増加しています。標準財政規模は、Ｈ22・23年度は249億円台でほぼ横ばい、Ｈ24・25年度は3億円強ずつ増え、Ｈ26年度は前年度比5224万9千円減の255億4195万2千円となりました。実質収支比率は各年度バラツキはありますが、基金積立も実質的な黒字要素でありこれが支出されなければ当然実質収支額が増加することになります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計が黒字決算でした。なお、「その他会計（黒字）」がＨ25年度と比べ-1.37となっていますが、これはＨ25年度まであった市営宿舎事業会計（法適用企業）が廃止となったことによります。代わりに新設された観光宿泊施設特別会計（法非適用）については、Ｈ26決算は剰余額37千円であり黒字ですが、標準財政規模比には数字として表れていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金が+8795万5千円、特別会計への地方債充当繰出金が＋1億3962万6千円ですが、ここから差し引かれる交付税算入額が昨年比＋3億464万9千円で、まとめると分子全体では昨年比-5億4720万6千円となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
Ｈ26年度の将来負担比率の分子の金額は、Ｈ25年度に比べ-11億4875万8千円と大幅に減少しています。減少の主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為-2億1900万2千円（新規事業がなくなってきているため）、公営企業債繰入見込額-3億5806万6千円（企業債の元金残高の減少による）、組合負担等見込額-1億7298万9千円（組合の元金残高の減少による）が挙げられます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県安曇野市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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