長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
長峰荘
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
有明荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度と変わらず０．５５となった。本指数は３カ年の平均であるが、詳細は令和１年度０．５５０（平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１）令和２年度０．５４７（平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１、令和２：０．５４８）となる。令和２年度単年の財政力指数は令和１年度から増加しているが、社会福祉費の増額に伴い基準財政需要額が増加したことが影響している。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より１．８ポイント増加し、８８．３％となった。経常一般財源は前年度比５億９３６５万１千円減の２６４億６，５３３万２千円。一方、経常経費充当一般財源等は前年度比２８７３万６千円の減で２３３億７，９９８万９千円。経常経費充当一般財源等の減少より経常一般財源の減少が大きかったため、経常収支比率は増加した。経常一般財源の減額要因は、地方税が減額したこと等による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１５，３６４円増加し、１２７，８３５円となった。内訳ごとに比較すると、人件費＋１５，６５１円、物件費－２７４円、維持補修費－１３円となっている。人件費の主な増額要因としては、会計年度任用職員（パートタイム）の増が挙げられる。今後も定員適正化計画に沿った人員削減、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント増加して９７．１となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２人増加して６．７６人となった。実際の人数は６５７人で前年度と同じとなった。定員適正化計画に沿った人員削減を進めており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と変わらず９．５％となった。本比率は３カ年の平均だが、詳細は令和１年度９．５（平成２９：８．８、平成３０：９．９、令和１：９．８）令和１年度９．５（平成３０：９．９、平成３０：９．８、令和２：９．０）となり、令和１年度単年度では、前年度より０．８ポイント改善した。単年度の改善要因としては、元利償還金の減額が挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄前年度より６．２ポイント改善し、４．２％となった。主な改善要因は、下水道事業の地方債残高が１９億１，００３万６千円減少したこと等により、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が２１億４５１万１千円減額となったことが挙げられる。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費の経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入に伴い前年度に比べ５．４ポイント増加して２２．５％となったが、類似団体に比べ低い水準を保っている。事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、人件費の抑制に引き続き努める必要がある。 | 物件費の分析欄比率は前年度に比べ０．８ポイント減少し１４．２％となった。主な減額要因は、学校支援員配置事業、給食センター総務費の事業費の減による。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。 | 扶助費の分析欄比率は５．７％で前年度より２．１ポイント減となった。主な減少要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う公立認定子ども園管理費の減（保育士人件費）による。一方で、障がい者関係の事業費は全体的に増加傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年度の比率は、０．６ポイント減少し１１．０％となった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度の比率は、前年度より１．０ポイント減少し１５．８％となった。主な減額要因は、穂高広域施設組合事業の事業費の減による。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄比率は１９．１％で、前年度比０．３ポイントの減となった。繰上償還の実施等により、前年度から類似団体平均を上回っている。今後は、新ごみ処理施設建設負担金などにより公債費の負担が増加する見込であるため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。 | 公債費以外の分析欄比率は２．１ポイント増加し６９．２％となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しており、今後は事業の見直しなど行財政改革への取り組みを進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出では、労働費、商工費、衛生費が類似団体内平均値を上回り、それ以外の費用では類似団体平均値を下回る結果となった。前年度対比では、労働費、総務費、商工費、衛生費の各費用において１０パーセント以上増加した。主な増要因として、労働費は勤労者福祉センターの建物解体工事、総務費は特別定額給付金給付事業、商工費は制度資金貸付事業、衛生費は穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備費に係る分担金といった各事業の支払が大きくなったことが挙げられる。また、令和３年度以降については、新総合体育館の建設により土木費、公債費の増加が懸念されるため、事業の選択と集中の徹底により経費の抑制に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出では、補助金、積立金、貸付金は類似団体を上回ったが、それ以外の費用については類似団体平均値を下回る結果となった。特に貸付金の増は、コロナ対策により、制度資金貸付事業が前年度より大幅に上回ったことが大きな要因である。前年対比では、補助費等、災害復旧事業費、積立金、出資金、貸付金、繰出金、人件費の各費用において住民一人当たりのコストが増加したが、物件費、扶助費、維持補修費、普通建設事業費（新規整備）、普通建設事業費（更新整備）、公債費等の各項目では減少となっている。新総合体育館建設等大きな事業は、終わったものの、今後も学校施設改修、既存施設の長寿命化や除却等による普通建設事業や補助費、公債費等の増加が見込まれるため、住民サービス低下防止を視野に入れつつ、事務事業のスリム化を目指していく。 |
基金全体（増減理由）令和2年度の基金残高は、令和元年度より559百万円減の14,984百万円となった。財政調整基金は、取崩額が積立額を上回り、減額となったが、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ、残高を着実に増やしたことにより、増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度の基金残高は、令和元年度より175百万円減の5,150百万円となった。合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、Ｈ28年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったため、一般財源の財源調整のため、減額に転じた。しかしながら、財政計画における令和2年度残高（5,005百万円）は上回っている状況となっている。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の基金残高は、令和元年度より4百万円増の1,517百万円となった。基金の取崩を行わなかったため、利子分のみ増加している。（今後の方針）財政計画では、公債費に対する充当財源として活用を見込んでいるため、ピークを迎える2021年以降、減債基金は減少していく方向である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公共施設整備基金：事業執行により500百万円を取り崩した。令和2年度の基金残高は、2,045百万円となった。・地域振興基金：事業執行により121百万円を取り崩した。令和2年度の基金残高は、2,639百万円となった。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。取り崩し額より積立額が上回り、令和2年度の基金残高は、133百万円増の2,345百万円となった。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：R3年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定。・ふるさと寄附基金：６つのテーマの沿った事業に必要な財源として活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度から２．０ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均値を下回っている。地方債発行残高は、４０３億５千万円となり、前年度に比べて８００万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収補填債の借入が増えたことによるものである。また、ラスパイレル指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、第３次安曇野市行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理と組織の充実に取り組み、職務内容及び事務量に応じた適正配置を行っていることが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より増加しているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化及び学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っている。新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施してきたことが要因であり、充当可能な特定財源の確保が課題である。両比率のさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。学校施設は、昭和４０年代から５０年代に建設された施設が多くを占めることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化改良工事や大規模改修工事を計画的に進めている。認定こども園は、平成１７年の町村合併以降、５地域にあったこども園の計画的な建替えを行っていることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。庁舎では、平成２６年度に完成した本庁舎をはじめ、支所など比較的新しい施設である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から46億3,500万円の減少(△2.72%)の1,657億1,200万円となった。減額要因は、資産のうち、インフラ資産などの減価償却費が、取得費より大きくなったため、資産が減ったことによるものです。資産額のうち、大半を占める有形固定資産額は1,477億6,500万円であり、その多くが道路等のインフラ資産で、有形固定資産額の60%を占めている。また、新規資産形成分の主なものとして、令和2年度では、あづみ野産業団地拡張事業(取得価額:1億8,700万円)、三郷中学校空調設備設置事業(取得価額:1億1,100万円)などが挙げられる。また、負債については、地方債が大半を占め、その額は、固定負債で395億5,700万円、流動負債で63億5,000万円となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から57億1,600万円の減少(△2.15%)の2,597億1,100万円となった。水道事業会計、下水道事業会計が大半を占めており、資産では有形固定資産が水道事業会計で234億4,100万円、下水道事業会計で549億4,200万円となっている。負債については地方債として、水道事業会計で固定負債が50億2,500万円、流動負債が7億4,000万円、下水道事業会計で固定負債が246億9,700万円、流動負債が27億2,300万円となっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から17億6,000万円の減少(△0.6%)の2,771億7,700万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストが503億1,700万円で前年度より138億1,900万円多くなっている。増額要因は、コロナによる社会保障給付(特別定額給付金97億円)や穂高クリーンセンターの建設負担金(14億円)などによる経常費用が増となった一方、コロナの影響を受けた、公民館や体育施設などの使用料などの減少により、経常収益が減となったことによるものです。経常費用は508億5,000万円となり、前年度比134億3,500万円の増加(35.9%)となった。そのうち物件費等が146億4,700万円、人件費が71億2,100万円、移転費用では各団体への補助金等が86億7,200万円、扶助費等の社会保障給付が152億6,700万円となっている。また、経常収益は7億3,200万円となり、前年度比2億7,900万円の減少(27.6%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が多くを占めており、純行政コストで国民健康保険特別会計は90億8,800万円で前年度より9億6,200万円少なくなっている。介護保険特別会計は92億9,400万円で前年度より2億6,300万円多くなっている。なお、その他の純行政コストは水道会計が△3,100万円で前年度より7,500万円多くなっている。下水道会計が18億6,800万円で前年度より1,000万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結においては、純行政コストが626億5,300万円で前年度より21億1,300万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが503億1,700万円のところ、税収、国県補助金等の財源が454億3,100万円となり、本年度差額が138億1,800万円となった。本年度の純資産変動額は△47億2,400万円となり、本年度末純資産残高は1,198億400万円となった。減額要因は、財源税収である、法人市民税6億円の減額と、固定資産の減価償却費(74億円)の影響によるものです。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、純資産変動額が△31億3,700万円なり、本年度末純資産残高は1497億4,300万円となった。・一部事務組合等を加えた連結は、純資産変動額は1億6,500万円となり、本年度末純資産残高は1,647億700万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、本年度資金収支額が7,100万円となり、本年度末資金残高が8億8,200万円となった。業務活動収支では業務収入(453億5,300万円)が業務支出(433億5,900万円)を上回り、19億9,400万円となった。また、投資活動収支は投資活動支出が70億1,900万円、投資活動収入が51億8,100万円となり、投資活動収支は△18億3,800万円となった。減額要因は、基金取崩額(公共施設整備基金4.8億円、財政調整基金1.7億円)増などによるものです。なお、投資活動収入の大半を占める財政調整基金等の取崩収入は20億9,700万円となり、前年比153%となっている。また、財務活動収支では、起債の元金償還分となる地方債等償還支出が49億3,800万円、財務活動収入では、地方債発行収入が49億4,600万円となり、財務活動収支が800万円となった。全体、連結の本年度末現金預金残高については、水道事業会計(26億3,200万円)、下水道事業会計(11億3,900万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して31.2万円下回っている。合併後(H17年合併)、旧合併特例債を用いた中、認定こども園等、老朽化した施設の更新や国の補助金を活用して小中学校の長寿命化工事等を進めてきたが、全体的には老朽化した施設も多くなり、類似団体平均値を下回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、経年比較をすると1.0年短くなっており、前年度より資産が少なくなっていることが影響していると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ4.9ポイント下回っており、老朽化した施設があるものの、比較的に施設更新が進み、全体的に耐用年数が残っていることがうかがえる。本市では、H28年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、計画的に施設の改修・更新等をしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値と比べ1.2ポイント上回っており、比較的、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることがうかがえる。また、純資産は、固定資産等形成分が1,638億6,800万円、余剰分が△440億6,400万円となっており、純行政コストを減らし、税収、国県補助金等を増やすことで余剰分の不足額を減らし、より資産形成を進めるように努めていく。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比べ2.4ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代への負担が比較的少ないことがうかがえる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに有利な地方債へ借換えを行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べ3.3ポイント下回っているが、経年比較では14.4万円増加している。これは、新ごみ処理施設建設工事に係る負担金(14億円)の増加によるところが大きい。今後も、性質別・行政目的別行政コストを検証し、行政コストの改善を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べ11万円下回っているが、住民一人当たり資産額(1.資産の状況①住民一人当たり資産額)も31.2万円下回っているため、住民一人当たりの純資産額は類似団体平均値より20.2万円下回った計算となる。経年比較すると、負債額より純資産の減少額が上回る結果となった。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、3億6,100万円のマイナスとなった。類似団体平均値と比べ、4億6,800万円少なくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ2.3ポイント下回っている。これは、本市の行政サービスの提供に対し、経常収益が低いことから、受益者負担の割合が低いことがうかがえる。今後、コスト削減による経常費用の削減及び公共施設の利用料改定等、受益者負担水準の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,