長野県安曇野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年より０．０１ポイント低下し０．５７となりました。本指数は３カ年の平均ですが、詳細を見ると平成２６年度…０．５７５（平成２４：０．５８９、平成２５：０．５６７、平成２６：０．５６９）平成２７年度…０．５６８（平成２５：０．５６７、平成２６：０．５６９、平成２７：０．５６８）となっています。単年度ごとの財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばいとなっています。

経常収支比率の分析欄

昨年より０．１％増加し、８４．９％となりました。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比＋５億９６４１万７千円で２６６億７４０８万４千円となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は昨年度比＋５億１２３０万８千円で２２６億３４１７万円となりました。分子側の伸びの要因としては、公営企業会計等への繰出金が昨年度比＋２億６３０１万４千円増加したこと、また、分母側の伸びの要因としては、地方交付税が昨年度比＋２億５５６０万３千円増加したことによります。分子：２２，６３４，１７０千円分母：２６，６７４，０８４千円

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年より３，６６９円減の１１４，８８５円となりました。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－３９８円、物件費－２，８８８円、維持補修費－４４０円といずれも減額しています。また退職金についても、－５７円の減額となっています。なお、人件費のうち職員分人件費が微増となっていますが、職員数については昨年と同数であり、今後も計画的に人員削減を進めていきます。また、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値の９６．７となりました。本年のみならず、過去５年とも類似団体の平均、及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移しています。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に対する人数は昨年より０．０１人増加の６．７５人となりました。実際の人数は６６５人で前年度と同数となっています。当市の第２次定員適正化計画（平成２５～２９）では、ここで使用する職員数に加え、公営企業等の職員を含めた職員数で目標値を設定しています。平成２７年度は７４０人の目標に対し、７３３人と目標を上回るペースで人員削減が進んでいます。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

比率は１０．５％で、前年度から０．２％の減です。ただし、単年度においては平成２５年度は１２．０％、平成２６年度は９．６％、平成２７年度は１０．１％となっており、３ヵ年平均では０．２ポイント改善したものの、単年度では０．５ポイント悪化しております。分子については、準元利償還金が昨年度比＋２億３４９６万円、元利償還金との合計で昨年度比＋２億２４６２万円の増となりました。また、交付税算入分は昨年度比＋３８１５万４千円と増加となりました。分母では普通交付税が昨年度比＋２億５５６０万３千円、標準税収入額が昨年度比＋７億４１５０万４千円で、交付税算入分を引いた後の金額は昨年比＋７億６９３１万３千円となりました。分子：２，１５７，５４８千円分母：２１，４０６，０７０千円

将来負担比率の分析欄

昨年より２．５ポイント増加し、２２．５％となりました。これは分母が昨年度比＋７億６９３１万３千円の増加、分子も昨年度比＋６億９４６９万９千円の増加となり、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことによります。分子増加の主な要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が昨年度比＋４億１５１２万円、公営企業債繰入見込額が昨年度比＋６億１６６４万６千円となったことが挙げられます。分子：４，８２７，０２３千円分母：２１，４０６，０７０千円

人件費の分析欄

比率は昨年と変わらず１８．７％となりました。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は２６６億７４０８万円で、昨年比＋５億９６４１万円となりました。これは、地方税収は昨年比－３億５７２５万円、臨時財政対策債－１億円でしたが、地方消費税が＋７億３４６１万円、地方交付税＋２億５５６０万円と前述のマイナスを上回る増加があったことによります。分子となる人件費については、職員数に増減はないものの、昨年比＋１億２１３７万円とこちらも増額しています。増加要因としては主として、平成２６年１２月の給与改定に伴う勤勉手当支給率の引き上げが挙げられます。

物件費の分析欄

比率は昨年に比べ０．１ポイント減少し１３．０％で、ほぼ横ばいです。物件費の経常的経費充当一般財源等は、臨時賃金の増（＋５０８５万円）が影響し、昨年比で＋６６５２万円となっています。しかし、分母の伸びが大きかったため比率としては減少しています。なお、本庁舎整備の終了等に伴う備品購入費の減額や、石油価格の下落や庁舎管理の効率化等による需用費の減額等、賃金以外の部分についてはいずれも減額しています。今後も、住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を進めていきます。

扶助費の分析欄

比率は８．１％で３年同一の数値となっています。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は昨年比＋５億９６４１万円となっています。一方、分子となる扶助費分の経常的経費充当一般財源等は昨年比＋２８２１万４千円で経常経費への充当額が増えていますが、その分、分母の伸びもあるため、昨年度と同様な比率となりました。

その他の分析欄

比率は０．６ポイント上昇し１５．２％となりました。この項目は、公営企業への繰出金が主ですが、なかでも下水道事業への繰出金が昨年比＋２億６５８６万９千円と大きく増額しました。これまで同事業への繰出金については可能な限り抑制し基準を下回る操出を行ってきました。しかし、平成２８年度から地方公営企業法の適用化となることに伴い経費もかかることから、平成２７年度については操出基準どおりの額を繰出しました。企業会計については、今後とも資金確保を担う徴収業務を確実に行いながら歳出抑制に取り組み、一般会計による補完の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

比率は前年より０．１ポイント増加し１０．３％となりました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。事業評価を実施し、より効果的な補助金事業を進めていきます。

公債費の分析欄

比率は１６．５％で、昨年比で０．５ポイントの減となりました。減少の要因は、分母が増加した一方で、分子となる公債費の経常的経費充当一般財源等が昨年度比で１３５６万３千円の減額となったことによります。なお、過年度より実施が続けられた繰上償還により、償還元金、利子ともに既発債分を減額するよう、努めています。額の大きな起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきてはいるものの起債発行抑制・平準化を図る取り組みを引き続き進めていきます。

公債費以外の分析欄

比率は０．６ポイント増加し６８．４％となりました。上記「その他」に記した内容が要因となり増加していますが、人件費や物件費等についてはほぼ横ばいの状態です。この比率は、公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度以降、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にあります。将来負担比率は、公債費へ充当する企業会計繰出金の増加により前年度比で＋2.5ポイントとなりましたが、類似団体に比べ低い水準で推移しています。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていきます。一方、実質公債費比率については、過去から類似団体の平均を上回っています。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していること等が要因と考えられますが、充当可能な特定財源の確保も課題となっています。両比率のさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていきます。