長野県安曇野市の財政状況（2010年度）

指数は0.61で、前年度より0.03ポイント減少しました。基準財政需要額はほぼ前年度並ですが、長引く景気低迷による個人市民税等の落ち込み等により基準財政収入額に占める地方税の割合が低下傾向にあります。今後も事務事業の見直し等による行政コストの削減に努めるとともに、収納率向上対策や滞納額圧縮対策に力を入れていきます。

比率は80.9％で、前年度より6.2％減少しました。経常経費充当一般財源は、全体的に微増となりましたが、経常一般財源の地方交付税、臨時財政対策債が大きく増額になったこと、また、新規に発行する市債については、交付税算入措置のある有利な市債を活用するとともに、高金利市債の繰上償還を行ったことにより経常収支比率が減少しました。しかしながら、主要な経常一般財源である地方税等は減少していることから、行政改革等による経費削減に努め、義務的経費の取扱いを改善しなければ、さらなる経常収支比率の引き下げが難しい状況です。今後も経常経費の削減に努め、事業見直しを進めるとともに事業優先度を点検し、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

金額は109,571円で、前年度より1,609円の増加となりました。定員適正化計画、指定管理者制度導入により人件費は減少しましたが、物件費は増加しています。今後とも定員適正化計画推進によるスリム化、総人件費の抑制に努めるとともに指定管理者制度導入による効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し等を進め、一層の経費削減に努めていきます。

指数は96.1で、前年度より0.2ポイント減少しました。人事院勧告に沿った給与改定を行ってきており、類似団体の平均を下回っています。住民サービスの確保に留意しつつ、定員適正化計画と職員の適正配置により人件費総額の縮減に一層努めていきます。また、人事評価制度の導入により職員個々の能力向上を目指していきます。

人口千人当たりの職員数は6.94人で、前年度より0.05人の増となりました。定員適正化計画による職員削減を実施している成果が表れてきていますが、今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

比率は13.6％で、前年度より0.8％の減となりました。主な要因としては、平成19年度数値（15.3％）が算定から除外され、平成22年度数値（12.9％）が算定対象となったこと、また分子では、元利償還金・準元利償還金の合計が前年度に比べ7,784万円の増額となりましたが、分母となる標準財政規模が8億7,763万円の増額となり、前年度より比率が減となりました。標準財政規模は臨時財政対策債発行可能額、普通交付税が増額になったことによります。今後においても、市債発行額の抑制や平準化、有利な市債の活用により比率上昇を抑制していくことから、比率数値も減少していく見込です。

比率は49.0％で、前年度より12.2％減少しました。主要因としては、分子である将来負担額の総額が前年度に比べ4億9,256万円の増額となり、将来負担額から差引く充当可能基金が17億8,390万円増、基準財政需要額算入見込額が8億3,059万円の増となり、実質的な将来負担額が20億5,480万円の減額となりました。また、分母となる標準財政規模が、普通交付税・臨時財政対策債の増により8億7,763万円の増額となったことも要因の一つです。早期健全判断基準と比べかなり低い比率であり、類似団体の平均も下回っています。今後、本庁舎建設等の大規模プロジェクトが本格化することに伴い、市債残高が増加する一方、基金残高は減少する見込みですが、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいきます。

比率は19.2％で、前年度より1.4％の減少です。安曇野市定員適正化計画により人員配置の見直し等を計画的に進めており、その成果が数値として表れています。今後もアウトソーシング計画の推進等により人件費の抑制に努めていきます。

比率は11.4％で、前年度より0.4％減少しています。主に施設管理への指定管理者制度導入による効果によるもので、引き続き行政改革を推進し、経費の節減に努めていきます。

比率は7.0％で、前年度より0.7％増加しましたが、類似団体平均を下回っています。増加要因としては子ども手当、生活保護費、福祉医療費の増になります。今後も社会情勢により増加することが予測されるため、効率的な行財政運営を進めていきます。

比率は15.0％で、前年度より0.6％減少していますが、類似団体平均と比較し1.8％上回っています。下水道事業特別会計をはじめ各特別会計への繰出金が増加しています。特に下水道事業特別会計は、下水道整備が終盤を向えることから法適用移行を見据え、独立採算の観点から受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していきます。また投資的経費では、安曇野赤十字病院建設補助事業が終了したことから減少しています。

比率は10.8％で、前年度より3.2％減少しましたが、類似団体平均と比較し0.2％上回っています。前年度と比較し減少した主要因は、定額給付金事業が終了したことによるものです。類似団体平均を上回っている主要因は、下水道事業に係る元利償還金に対する負担金が増加傾向にあるためです。補助金・負担金については、今後も継続的に見直しを行い、廃止を含め抑制に努めていきます。

比率は17.5％で、前年度より0.5％の減少です。合併後の借入は交付税措置がある有利な合併特例事業債を活用していますが、市債発行額の抑制や平準化、公債費負担の抑制に努めます。

比率は63.4％で、前年度より0.1％増加しました。普通建設事業費については、安曇野日赤建設補助事業が終了し、豊科交流学習センター、前年度からの継続事業である明科北・豊科南部保育園が完成し、引き続き北穂高保育園建替事業を行っています。また、扶助費のうち子ども手当が新規で10億2,891万円増額となったものの、補助費で定額給付金が15億1,695万2千円減額となりました。今後、本庁舎建設も本格的に始まることから基金への積立を大幅に増やし、次年度以降の財源確保に努めています。

平成22年度の財政調整基金現在高は46億9,394万2千円、基金現在高全体としては139億6,700万7千円で、平成18年度と比較し財政調整基金が8億9,194万2千円増加し、全体としては19億7,227万1千円増加しています。標準財政規模も年々増加しており、平成22年度は249億8,376万円で、平成18年度と比較し31億4,318万1千円増加しています。実質収支比率は平成18年度の0.9％を除き、各年度0.5％となっており変動はありませんが、基金への積立ては実質的な黒字要素であり、これらが支出されなければ当然、実質収支額は増加したことになり、実質収支比率も増加したことになります。今後、庁舎建設等の大型事業が予定されており、基金残高は減少する見込みですが、健全財政の維持に努めていきます。