三重県度会町の財政状況（2012年度）
三重県度会町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。反面、現年課税分の徴収率は平成２４年度も９８．５％と高い率を保持している。また、町長直轄の政策調整室を設け厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６０歳以上人口も３７％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、７％ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率は年々減少する傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均と近しい値にあるが、平成２４年度の９２．９％（１００．７％）は県内２９市町中最下位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においても最下位に位置している。この要因としては、平成１７年に策定した、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）に準じ、各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年に新たに策定した、第４次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費率は常に一桁台で推移している。特に近年は、河川公園で大規模な事業を展開した地域総合整備事業債の償還の完了により、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、平成２８年度に完了を目指す簡易水道の上水道化及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、県内６市町が０％となっており、度会町においても充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため「－％」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高い水準にあるのは、保育所や公民館などの各施設を直接管理していることが大きな要因である。臨時職員や業務委託の採用などで、近年では減少傾向にあることから今後も人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、平成17年に策定した、第3次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことにより、年々物件費が増加したことによるものである。中でも臨時職員の賃金増加があげられることから、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が昨年を上回ったのは、決算額自体に増減はないものの、一般財源が増加したことがその要因となっている。６０歳以上人口が３７％を超え、高齢化が進んでいることが主な要因と考えられるが、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均と近しい状況にあり、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。
公債費の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めていることから、公債費は類似団体の平均と比べても低い傾向にある。特に近年は、河川公園で大規模な事業を展開した地域総合整備事業債の償還の完了により、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、平成２８年度に完了を目指す簡易水道の上水道化及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
公債費以外の分析欄
公債以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。また今後は上水道移行を目指す水道会計への繰出金や維持管理経費など当面は経常経費の増が見込まれるが、学校給食センターの外部委託や人件費の抑制など適正な臨時職員の配置等で物件費の抑制に努め適正な経常経費の管理を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の残高は年々微増の傾向にあるが、平成２３年度から２９年度にかけて整備する簡易水道の上水道化及び道の駅構想の進展に伴い大規模な支出が見込まれることから、毎年積立を行っているものである。これら事業により次年度以降は取崩により減額されていくことが想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、各会計すべてに赤字を出しておらず、今後も健全財政に努めこれを維持していく。基準財政規模比が前年より多くなっているのは、介護保険特別会計の実質収支額が例年より多くなったことと、介護サービス事業特別会計の増加要因は前年度からの繰越額が多額であったことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金の残高は年々減少している。その要因としては、以前から交付税措置のある起債を主に借り入れることにより公債費を抑制し、身の丈にあった財政運営を進めており、今後も健全財政に努めこれを維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率については、マイナスを推移しており健全財政である。地方債の借入を最小限に抑えながら積極的に基金を積み立てるなど、充当可能財源等の確保を念頭に置いて予算を管理している。今後も実質公債費の抑制や適正な基金の積立により、身の丈にあった財政運営を進めこれを維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県度会町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。