三重県度会町の財政状況(2014年度)
三重県度会町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率ついても、平成26年度は98.2%と依然高い率にあるものの、年々減少傾向にある。町長直轄の政策調整室を設け厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の60歳以上人口も37%を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、5.5%ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均と近しい値にあるが、平成26年度の92.7%は県内29市町中2位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、平成17年に策定した、第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)に準じ、各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年に新たに策定した、第4次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
将来負担比率の分析欄
当町において充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため、「-%」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分については、類似団体平均とほぼ同じ値であり、臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動も横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率が昨年を大きく上回っているのは、平成26年度に学校給食センターの調理等業務を外部委託へ変更したため、委託料が増加したためである。また、平成17年に策定した第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことにより、年々臨時職員の賃金が増加傾向にあり、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、60歳以上人口が37%を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。
公債費の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。また今後は上水道移行を目指す水道会計への繰出金や維持管理経費など当面は経常経費の増が見込まれるが、人件費の抑制など適正な臨時職員の配置等で物件費の抑制に努め適正な経常経費の管理を行う
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
財政調整基金の残高は年々微増の傾向にあったが、簡易水道の統合化事業が本格化したことから取り崩し額が増加し、次年度以降も継続するものと考えられる。また、道の駅構想の進展にによってはさらに大規模な支出が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
連結実質赤字比率においては、各会計すべてに赤字を出しておらず、今後も健全財政に努めこれを維持していく。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
元利償還金の残高は年々減少していたが、平成26については、災害復旧事業債等で新たに償還が始まったものもあり、増加した。今後も交付税措置のある起債を主に借り入れることにより公債費を抑制し、身の丈にあった財政運営を進め、健全財政に努めこれを維持していく。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
将来負担比率については、マイナスを推移しており健全財政である。地方債の借入を最小限に抑えながら積極的に基金を積み立てるなど、充当可能財源等の確保を念頭に置いて予算を管理している。今後も実質公債費の抑制や適正な基金の積立により、身の丈にあった財政運営を進めこれを維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
三重県度会町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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