三重県度会町の財政状況（2014年度）

当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率ついても、平成２６年度は９８．２％と依然高い率にあるものの、年々減少傾向にある。町長直轄の政策調整室を設け厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６０歳以上人口も３７％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、５．５％ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。

類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。

ラスパイレス指数は類似団体の平均と近しい値にあるが、平成２６年度の９２．７％は県内２９市町中２位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、平成１７年に策定した、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）に準じ、各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う

平成２４年に新たに策定した、第４次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

経常収支比率の人件費分については、類似団体平均とほぼ同じ値であり、臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動も横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率が昨年を大きく上回っているのは、平成２６年度に学校給食センターの調理等業務を外部委託へ変更したため、委託料が増加したためである。また、平成17年に策定した第3次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことにより、年々臨時職員の賃金が増加傾向にあり、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、６０歳以上人口が３７％を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。また今後は上水道移行を目指す水道会計への繰出金や維持管理経費など当面は経常経費の増が見込まれるが、人件費の抑制など適正な臨時職員の配置等で物件費の抑制に努め適正な経常経費の管理を行う

財政調整基金の残高は年々微増の傾向にあったが、簡易水道の統合化事業が本格化したことから取り崩し額が増加し、次年度以降も継続するものと考えられる。また、道の駅構想の進展にによってはさらに大規模な支出が見込まれる。